Congaで見積と契約書をAIで作る方法|値引きの線は人が持つ

Congaで見積と契約書をAIで作る方法|値引きの線は人が持つ

「見積を作るのに毎回半日かかり、値引きの稟議が通るころには顧客の熱が冷めている」「営業が作った契約書の条項が、法務の知らないうちに書き換わっていた」——商談化から受注までの書類仕事を抱える営業組織で、繰り返し聞かれる声です。見積・契約・文書の自動化を手がける米国の Conga は、2026年3月にこの流れ全体へ共通のAI層を入れると発表し、10月には汎用のAIアシスタントから見積や契約のデータを引ける仕組みを加えたと報じられました。ただし、AIに任せられるのは書類の下書きまでで、価格と条項を決める権限は人に残すものです。この記事では、1件の商談が受注に至るまでの場面を追いながら、Conga のAIに見積と契約書を下書きさせる方法と、値引きの上限、法務に回す条件、承認の段階、社外に出る経路、部署の持ち分、費用とやめ方を整理します。


カメ先生カメ先生

見積や契約書をAIが作ってくれると聞くと、営業の手間がまるごと消えると思われがちなんだけど、本当に時間を食っているのは、書類を書く作業より、値引きや条項を誰が決めるかの往復なんだ。


カメ子カメ子

書く速さより、決める人のところで止まっている、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。AIが下書きを一瞬で作っても、決裁の線があいまいなら待ち時間はそのまま残る。逆に線が引けていれば、AIの下書きは承認の材料としてよく効くんだよ。


カメ子カメ子

だからAIに任せる前に、価格と条項の持ち主を決めておくんですね。


この記事のポイント
  • Conga は見積・契約・文書・価格を一続きで扱う米国の基盤。2026年3月に全製品共通のAI層を発表し、10月には汎用のAIからデータを引く接続口も加わったと報じられた
  • 値引きの上限と承認の段階は営業企画、条項集と法務に回す条件は法務が先に決める。AIはその範囲で下書きと差分の要約を作るだけにする
  • 文書が社外に出る経路は4つ。学習への利用・処理の場所・汎用AIから読む権限を書面で確かめ、やめるときに条項集と記録を持ち出せるようにしておく

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目次

Conga は、見積・契約・文書をひとつながりで扱う米国の基盤

Conga は、見積の作成(構成・価格・見積を一体で扱う、いわゆるCPQ)、契約の作成から締結後の管理までを扱うCLM、提案書や請求書などの文書を自動で組み立てる文書自動化、そして価格の最適化を手がける米国の会社です。2026年3月の公式発表では、世界で1万社を超える顧客を持ち、米国の大企業上位100社の半数以上が使っていると公表しています。

特徴は、CRMやERPが何であっても使えるとうたう点です。同じ発表では、自社の共通基盤の上で見積・契約・文書・価格を一続きに扱い、顧客の中核にあるCRMやERPに関わらず業務を進められると説明しています。長く Salesforce の上で動く製品が主力でしたが、2026年3月には Microsoft の業務アプリ向けと Azure のマーケットプレイス経由での早期提供も始めています。

マーケ担当にとってなぜ関係があるかというと、見積と契約は、マーケが作った商談が売上に変わる最後の区間だからです。リードの質や商談化率を上げても、見積の遅れや条項の差し戻しで受注が先送りになれば、分析上の成果は消えてしまいます。日本語の解説はほとんどなく、国内での導入事例もほぼ見当たらないため、検討するなら公式の発表と契約書面を自分たちで読む前提になります。

2026年の動き:2月の事業取得、3月のAI層、10月の外部AIとの接続

2026年2月2日、Conga は価格最適化ソフトを手がける米企業から、その法人向け事業の取得を完了したと発表しました。取得したのは見積・価格最適化・リベート管理の製品群です。Conga は買う側であり、被買収や社名の変更ではありません。価格の領域を厚くする動きで、同社はその後、取得した製品と自社製品をひとつのブランドの下にまとめています。

3月11日、米国での年次イベント Conga Connect で、同社は製品全体にまたがる共通のAI層を発表しました。公式の発表は、これを「すべての顧客の業務の流れに、処方的で、エージェント的で、先回りする知能を持ち込む」層と説明しています。挙げられたのは、見積を作るAIエージェント、販売の場面での価格の最適化、契約の示唆を探して赤入れを行い条項集を作るエージェント、文書のひな形を自動で設定・生成する道具です。

10月14日には、英国の技術系ニュースサイトが、同社がMCPサーバーを公開し、Claude や Copilot などのAIアシスタントから契約や見積のデータを引けるようにしたと報じました。報道によると、共通のAI層は90を超える道具と19の技能を備えるまでに広がり、契約の赤入れでは過去の交渉の履歴に基づいて条項の文言を勧め、リスクを深刻度で示すとしています。数百行ある大型の見積を、価格の方針と利益率の規則に照らして確かめる機能も加わったとあります。10月の内容は報道によるもので、提供の時期・地域・契約条件は公式の書面で確かめる必要があります。

誤解:「AIが見積を作れば、受注までの時間は短くなる」

見積や契約書をAIが下書きすると聞くと、書類の作成時間がそのまま受注までの時間短縮になると考えがちです。しかし同社が3月の発表の前日に出した調査の見出しは「企業の93%が商談の締結に苦労している」というものでした。締結の遅れは、書く作業そのものより、価格の決裁、条項の確認、承認の往復で生まれていると読むのが自然です。

実際、3月の発表を報じた記事も、顧客がAIエージェントを導入する際には、承認の連鎖のどこにAIを置くか、既存の統制とどう関わるかを見極めることになると指摘しています。AIが数秒で見積を作っても、値引きの決裁者が不在なら止まりますし、AIが勧めた条項を誰も確認しないまま出せば、後で法務が巻き戻すことになります。

つまり、Conga のAIを入れる前に整えるべきは、書類の書き方ではなく決め方です。価格の上限・条項の標準・承認の段階が決まっていれば、AIの下書きはその範囲で速さを生みます。決まっていなければ、AIは決まっていないことを速く表に出すだけです。以下では、この前提で1件の商談を追います。

シナリオの前提:商談化から受注までの1件を追う

想定するのは、年間契約の業務ソフトを法人に売る、従業員300人ほどの会社です。マーケがウェビナーと資料請求で集めたリードをインサイドセールスが商談化し、営業が提案と見積を出し、法務が契約書を確認し、営業企画が価格表と値引きの規則を持っています。CRMは Salesforce で、見積と契約に Conga を使う構成です。この1件の商談は、次の6つの場面を通ります。

STEP1
商談化した直後の見積の下書き

CRMの商談の項目から、AIが見積の下書きを作る。根拠にした項目を並べて出させる。

STEP2
値引きの相談

営業企画が決めた値引きの段階の中で、AIが価格の目安を示す。決めるのは承認者。

STEP3
提案書と見積の文書の組み立て

ひな形の固定部分・選ぶ部分・AIが書く部分を分け、マーケが根拠を持つ文言は書き換えさせない。

STEP4
契約書の下書き

法務が承認した条項集から選ぶ。条項集の外の提案は法務に回す。

STEP5
社内の承認

AIは標準との差を要約するだけ。承認者は原本と版を確かめて判断する。

STEP6
顧客との条項の交渉と締結

AIの深刻度は確認の順番の目安にとどめ、締結後は見積と契約の条件を突き合わせる。

なお、以下の機能の説明は公式の発表と報道の範囲にとどめています。どの機能が自社の契約形態で使えるか、早期提供か一般提供かは、営業担当の説明と契約書面で一つずつ確かめてください。

場面1:商談化した直後、AIに見積の下書きを作らせる

商談がCRMで一定の段階に進んだら、見積を作るAIエージェントに下書きを頼みます。材料は商談に紐づいた情報で、顧客の規模、利用人数、検討中の製品、過去の取引などです。ここで最初に起きる問題は、CRMの商談データが古い・空欄だと、AIはそれをそのまま前提にして見積を組んでしまうことです。

たとえば利用人数の項目が、インサイドセールスの初回の聞き取りの時点のまま更新されていなければ、AIは古い人数で見積を作ります。人が作るときは営業が頭の中で補正していた部分が、AIでは補正されません。見積の下書きに使う項目を決め、その項目を誰がいつ更新するかを先に決める必要があります。

確かめ方としては、AIの下書きに、どの項目から何を読んだかを並べて出させます。根拠になった項目の値が画面に出ていれば、営業は「この人数は古い」とすぐ気づけます。根拠が見えない下書きは、作るのは速くても検収に時間がかかります。マーケの側から見ると、商談の項目の埋まり具合が見積の質に直結するため、リードを渡すときに何を埋めて渡すかを営業と取り決めておく意味がこれまで以上に大きくなります。

場面2:値引きの相談——価格の上限は誰が持つか

顧客から値引きを求められたとき、Conga の価格の機能は、販売の場面でAIが価格の目安を示すと説明しています。10月の報道では、大型の見積を価格の方針と利益率の規則に照らして確かめる機能も加わったとされます。便利ですが、ここで線を引かないと、AIの示した価格が、いつの間にか社内の標準価格のように扱われるおそれがあります。

線の引き方は単純です。価格の上限と値引きの段階は営業企画が規則として持ち、AIはその規則の中で目安を示すだけにします。たとえば値引き率10%までは営業本人、20%までは営業部長、それを超えると事業責任者、という段階を規則として設定し、AIの提案がどの段階に当たるかを画面に表示させます。AIに「この値引きは妥当か」を判断させてはいけません。妥当かどうかは、その顧客との関係、競合の状況、来期の計画を知っている人が決めます。

もう一つ大事なのは、AIが示した目安の根拠です。過去の似た商談の成約価格を参考にしているなら、その商談群の条件(規模・業種・時期)を確かめないと、たまたま大口が並んだ時期の価格を基準にしてしまいます。次のような運用は避けます。

  • AIが示した価格の目安を、そのまま見積の価格として顧客に出す
  • 値引きの段階を規則として設定せず、AIの提案に承認者の判断を合わせる
  • AIが参考にした過去の商談の条件を確かめないまま、目安を社内の相場として共有する
  • 値引きの規則を変えたのに、AIの設定に反映されたかを誰も確かめない

場面3:提案書と見積の文書を組み立てる

価格が決まったら、提案書と見積書を顧客向けの文書にします。Conga の文書自動化は、3月の発表で、ひな形を自動で設定・生成するAIの道具を加えたとし、10月の報道では、文書作成ソフトのファイルやJSONのデータから、差し込み項目つきのひな形を自動で作る機能が紹介されています。

ここで持ち分が問題になります。提案書の製品説明や導入効果の文言はマーケが作ったもの、価格表の部分は営業企画、支払条件や免責の一文は法務の管轄です。ひな形のどの部分を誰が直してよいかを、ひな形の中で区切っておくことが欠かせません。AIがひな形を自動で作ると、作った人が誰の承認も得ずに、法務の文言まで差し込める状態になりがちだからです。

実務では、ひな形を「固定の部分」「営業が選ぶ部分」「AIが下書きして営業が直す部分」の3つに分けます。製品の説明や事例の数字のように、マーケが根拠を持っている文言はAIに書き換えさせず、固定にします。AIに書かせるのは、顧客の課題の要約や導入の段取りなど、商談ごとに変わる部分に限ります。そして、AIが書いた部分は、営業が根拠を確かめた印を残してから送るようにします。

場面4:AIが条項を提案したとき、法務に回す条件

受注が近づいたら契約書の下書きです。Conga の契約の機能は、条項集を作るエージェントや、交渉の履歴に基づいて条項の文言を勧める赤入れの機能を持つとされます。ここで決めるのは、AIが提案した条項のうち、どれを営業の判断で使ってよく、どれを法務に回すかです。

基本は、法務があらかじめ承認した標準の条項と、許容できる代わりの文言だけを条項集に入れ、そこから選ぶ限りは営業の判断で使えるようにすることです。条項集の外の文言をAIが提案したら、それは自動的に法務の確認の対象にします。責任の上限、損害賠償、知的財産の帰属、データの扱い、解約の条件は、条項集の中からの選択でも法務に回すと決めている会社もあります。回す条件を表にしておくと、営業も迷いません。

条件回す先理由
条項集の標準の文言のまま使う回さない(営業の判断)法務が事前に承認済み
条項集の代わりの文言を選ぶ法務へ通知のみ承認の範囲内だが、選ばれ方の傾向を見る
AIが条項集の外の文言を提案した法務の確認が必須承認されていない文言
責任の上限・賠償・知財・データの条項を変える法務の確認が必須損失が大きくなりうる
顧客側のひな形で契約する法務の確認が必須自社の標準が前提にできない

10月の報道では、署名済みの文言を承認済みの標準と照らして、ずれを早く見つける機能も紹介されています。この機能が役に立つのは、標準が文書で決まっている場合だけです。標準があいまいなままでは、ずれを測る物差しがありません。契約を法務が仕分ける運用の話は別の記事に譲りますが、営業が使う条項集の範囲を法務が決めるという点は共通です。

場面5:承認の段階に、AIの提案をどう載せるか

見積と契約の承認は、多くの会社で段階になっています。値引き、特殊な支払条件、標準外の条項、大口の金額など、条件ごとに承認者が違います。AIの導入で迷いやすいのは、AIの提案を承認者の代わりにするのか、承認者の判断材料にするのかです。

結論から言うと、AIを承認者の代わりにはしません。承認の段階はそのまま残し、AIには承認者が見るべき点を先に並べる役を持たせます。たとえば「この見積は値引きが標準より5ポイント深い」「この契約は責任の上限が標準と違う」と、標準との差を要約させます。承認者はその要約と原本を見て判断します。AIが「問題なし」と書いても、それを承認の根拠にしてはいけません。

承認の記録も見直します。誰が、いつ、どの版の見積・契約を承認したか、そのときAIの要約は何と言っていたかを残しておくと、後で問題が起きたときに、判断の材料が適切だったかを検証できます。AIの要約と、承認者が実際に見た原本の版が一致していることも確かめる必要があります。下書きの途中で版が変わり、古い版の要約を見て承認した、という事故は人の手作業でも起きますが、AIが入ると版の数が増えるぶん起きやすくなります。

場面6:顧客との条項の交渉と、締結後の突き合わせ

顧客が赤入れした契約書が戻ってくると、AIの赤入れ支援が働きます。報道によれば、交渉中の文言を確かめ、過去の交渉の履歴に基づいて条項の文言を勧め、リスクを深刻度で示すとされています。営業にとっては、どの赤入れが重いかがすぐ分かるのは助かります。

ただし、深刻度の付け方は、自社の基準ではなくAIの判断です。深刻度が低いと表示された変更でも、自社の業種や顧客との関係では重い場合があります。深刻度は確認の順番を決める目安にとどめ、低いから確認しない、という運用にはしません。報道は、赤入れの確認の中で欧州の個人データ保護規則や制裁対象の確認を行う機能にも触れていますが、日本の法令や業界の規制まで見てくれるとは限りません。

締結後は、署名された契約を台帳に入れ、更新の時期や義務を管理します。見積と契約を同じ基盤で持っていると、「見積で約束した条件が契約にきちんと入ったか」を突き合わせやすくなるのは利点です。受注後に条件の食い違いが見つかるたびに、どの場面で入り込んだかを振り返り、値引きの規則や条項集を直す流れを作っておくと、AIの下書きの質も上がっていきます。

文書が社外に出る経路を、場面ごとに洗い出す

見積と契約は、そもそも社外に出す文書です。問題は、出してはいけない段階の文書や、出してはいけない情報が混ざった文書が出ることです。AIが下書きを作る運用では、下書きと確定版の区別が人の作業より曖昧になりやすいため、出ていく経路を洗い出しておきます。

経路は大きく4つです。一つ目は、営業が見積や提案書を顧客にメールで送る経路。二つ目は、電子署名で契約書を送る経路。三つ目は、AIの処理のために見積や契約の本文が同社の基盤やその先のAIモデルに渡る経路。四つ目は、10月に報じられたMCPサーバーを通じて、Claude や Copilot などの汎用のAIアシスタントに見積や契約のデータが渡る経路です。前の二つは従来からある経路で、後の二つがAIで新しく増える経路です。

後の二つは、データの流れとして確かめる必要があります。同社のAIのページは、人による監督の基準を保つ、説明できる結果を出すと掲げていますが、顧客のデータをAIの学習に使うかどうか、どのAIモデルを使っているかはそのページには書かれておらず、倫理的なAIの声明と信頼性の情報のページを見るよう案内しています。導入前に、学習への利用の有無、処理の場所、保存の期間、委託先の事業者を書面で確かめることが必要です。

  • 顧客別の価格や値引きの履歴は、営業秘密にあたりうる情報。AIの処理でどこまで外に出るかを確かめる
  • 契約書には相手方の担当者の氏名や連絡先が入る。個人情報の委託や越境の扱いを確認する
  • 下書きの版が顧客に出ないよう、送付できるのは承認済みの版だけ、という設定ができるかを見る

汎用のAIアシスタントから見積と契約を引くときの線

MCPサーバーで汎用のAIアシスタントとつなぐと、営業や法務は使い慣れたアシスタントの画面から、契約の期限や改定の確認、見積の承認状況の追跡ができるようになると報じられています。Salesforce の上で動く契約の製品では、自然な言葉の依頼で契約の作成・確認・交渉・署名・管理ができるようになったとされます。

便利さの裏で起きやすいのは、権限の広がりです。アシスタントが誰の権限で見積と契約を読むのかを確かめないと、本来は担当の営業しか見られない顧客別の価格が、別の部署の人のアシスタント経由で見えてしまうおそれがあります。つなぐ前に、利用者本人の権限で読む設定か、共有の鍵で読む設定かを確認し、本人の権限で読む形でなければ、接続を広げないと決めておきます。

進め方としては、最初は読み取りだけに限ります。期限の確認や承認状況の照会など、読むだけで済む用途から始め、見積の作成や契約の送付のような書き込みは、Conga の画面の中で人が行います。書き込みを開くのは、読み取りの記録を数か月見て、意図しない参照がないことを確かめてからにします。調査会社の分析も、同社の共通のAI層が顧客の側にすでにある別のAIエージェントとどう関わるのかは明示されていないと指摘しており、社内で複数のエージェントを動かしている会社ほど、どのエージェントが見積と契約に書き込めるのかを一覧にしておく必要があります。アシスタントの答えに、どの見積・契約のどの版を読んだかを必ず添えさせることも、条件の取り違えを防ぐうえで効きます。

マーケ・営業企画・法務・情シスの持ち分

見積と契約のAIは、営業の道具に見えて、実は複数の部署の決め事の上に乗っています。持ち分を決めないまま導入すると、AIの下書きが間違っていたとき、誰も直す責任を持たない状態になります。持ち分を表にしておきます。

部署持つものAIとの関わり
マーケ製品説明・事例・効果の数字の文言、商談の受け渡し項目ひな形の固定部分の正本を持つ。AIに書き換えさせない
営業企画価格表、値引きの段階、承認の規則AIが価格の目安を出す規則を設定し、更新する
法務条項集、代わりの文言、法務に回す条件AIの条項提案の範囲を決め、範囲外を確かめる
営業商談の項目の更新、下書きの検収、顧客への送付AIの下書きの根拠を確かめてから出す
情シス権限、外部のAIとの接続、操作の記録接続口と読み取りの範囲を管理する

特にマーケの持ち分は見落とされがちです。提案書の製品説明や導入効果の数字は、本来マーケが根拠を管理しているはずです。AIが提案書を組み立てるとき、根拠のない数字や古い事例を混ぜないよう、マーケが承認した文言の置き場所を一つに決め、AIにはそこからだけ引かせることが要ります。また、受注までの日数や承認の差し戻しの回数をマーケの分析にもつなげておくと、どの経路のリードが書類の段階で止まりやすいかが見えるようになります。

費用の増え方と、やめ方

費用は公開の価格表がなく、問い合わせで個別に見積もる形です。見積・契約・文書・価格の製品ごとの契約と利用者数で決まり、AIの機能がどの契約に含まれるか、追加の料金がかかるかは、契約によって異なると考えておくべきです。AIの機能を前提に導入を決める場合は、その機能が契約の範囲に入っているかを書面で確かめます。早期提供の機能は、一般提供のときに条件が変わることがあります。

費用が増える経路は3つあります。利用者が営業以外(法務・営業企画・経営層)に広がること、製品を追加すること(見積だけで始めて契約と価格を足す)、そして汎用のAIとつなぐことで、そのアシスタント側の利用料も増えることです。効果の側では、受注までの日数、承認の差し戻しの回数、法務が確認した契約の件数を導入前後で比べ、増えた費用と並べて判断します。

やめ方も先に決めます。見積と契約の履歴、条項集、ひな形、承認の記録を、標準的な形式で書き出せるかを確かめておきます。条項集と値引きの規則は、AIに頼らず自社の資産として文書で持っておくべきものです。AIの機能だけを止めて、人の作業に戻せる設定になっているかも確認します。AIの下書きに頼った運用を続けると、人が見積を組む手順を誰も覚えていない状態になりがちなので、手順書は残しておきます。

よくある質問

小規模な営業組織でも検討する意味はありますか

見積の構成が単純で、値引きの段階もない場合は、表計算と承認の仕組みで足りることが多いでしょう。Conga が力を発揮するのは、製品の組み合わせが多く、価格の規則や条項の代わりの文言が多い組織です。AIの機能だけを目的に検討するのは順序が逆です。

AIが作った見積を、そのまま顧客に送ってよいですか

送らないでください。少なくとも営業が根拠の項目と価格の段階を確かめ、承認が必要な条件なら承認を経てから送ります。AIの下書きは、承認者が判断するための材料です。

契約書のAIの確認があれば、法務の確認は減らせますか

条項集の標準の文言のまま使う契約については、法務の確認を通知だけにする運用は考えられます。ただしそれは、法務が条項集を作り、範囲外の提案は必ず回ってくる仕組みがあって初めて成り立ちます。AIで法務を置き換えるのではなく、法務が見るべき契約を絞るために使います。

日本語の見積書や契約書で使えますか

今回確かめた公式の発表と報道には、日本語への対応についての明確な記載は見当たりませんでした。日本語の契約書でAIの赤入れや条項の提案がどの程度働くかは、自社の過去の契約で試してから判断してください。

まとめ

Conga は見積・契約・文書・価格を一続きで扱う米国の基盤で、2026年に全製品共通のAI層を加え、汎用のAIからデータを引く接続口も広げています。AIに見積と契約書を下書きさせると書類は速くなりますが、受注までの時間を本当に縮めるのは、値引きの段階、条項集と法務に回す条件、承認の段階が先に決まっていることです。AIには根拠の項目と標準との差を示させ、判断は承認者が原本を見て行う。社外に出る4つの経路と汎用AIから読む権限を確かめ、条項集と記録を自社の資産として持ち出せるようにしておく。この順番で進めれば、AIの下書きはマーケが作った商談を受注に変える区間の速度を、統制を崩さずに上げる道具になります。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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