ERPはRilletに替えるか残すか｜仕訳を承認する人の線

「月次決算に毎月2週間近くかかっている。AIが仕訳まで作ってくれるERPがあるなら替えたい」「AIが作った仕訳を、監査法人にどう説明すればいいのか分からない」——経理の責任者と、その上で予算を持つ管理部門の役員から、同じ時期に聞こえてくる声です。前者は速さへの期待、後者は統制への不安ですが、どちらも乗り換えの判断の入り口にある問いです。2026年8月、AIエージェントを総勘定元帳の中で動かす米国の Rillet が、1億ドルのシリーズCを発表しました。AI前提のERPが現実の選択肢になった今、問われているのは速さより、AIが作った仕訳を誰が承認するかです。この記事では、Rillet を例に、いまのERPを残すか替えるかを、承認の残り方と監査証跡で比べて整理します。

Rillet は、AIエージェントが総勘定元帳の中で動くERP

Rillet は、会社の会計の中心にある総勘定元帳を、AIエージェントが直接扱う前提で作り直したERP（基幹の業務システム）です。2026年10月時点の公式サイトでは、自らを「エージェント型のERP」と呼び、月末を待たずに締めを終える「ゼロデイクローズ」とリアルタイムの報告を掲げています。

機能の範囲は、総勘定元帳、売掛金、買掛金、銀行の照合、決算の管理、収益の認識、複数の法人の連結です。収益の認識では、米国の会計基準の一つ（ASC 606）に沿って契約から分析すると説明されています。公式サイトでは、銀行や決済、給与、販売管理の道具とのつなぎ込みも多数並んでいます。

いまのERPにAIの機能を後から足した製品との違いは、人とAIエージェントが同じ元帳のデータを見て、AIの操作も人の操作も同じ記録に残ることを売りにしている点です。2026年8月の報道発表を伝えた記事でも、AIエージェントをリアルタイムの総勘定元帳の中で動かす、という説明がされています。

この記事で扱うのは、この製品が自社の経理に合うかどうかの細部ではありません。月次決算をAIに任せるERPへ乗り換えるか、いまのERPを残すかという判断と、そのときにAIが作った仕訳を誰が承認し、記録がどう残るかです。照合の作業を手順書でAIに任せる考え方は「Sema4.aiで経理の照合を任せる方法」で扱ったので、ここでは1行にとどめます。

作っている会社と、国内でまだ知られていない理由

公式サイトの会社概要によると、最高経営責任者で創業者はニコラス・コップ氏、最高技術責任者で共同創業者はステリオス・モデス氏です。2024年に公の場に出てきた比較的新しい会社で、技術系の報道によれば創業は2021年です。会社概要では、セコイア（Sequoia）、アンドリーセン・ホロウィッツ、ICONIQ などから2億ドルを超える資金を集めたとしています。

2026年8月19日に報じられたシリーズCは1億ドルで、ICONIQ が主導し、評価額は10億ドルとされています。同じ報道では、提供元の発表として顧客は600社を超え、オラクル、SAP、Workday、マイクロソフト、NetSuite といった既存のERPから乗り換える顧客がいると紹介されています。顧客の数や伸びは、いずれも提供元の発表です。

国内でまだほとんど知られていない理由は、確かめた範囲では三つあります。一つは、公式サイトの顧客のロゴが米国のネットサービスや成長企業に集中していることです。二つめは、公式サイトの会計基準の説明が米国の基準を前提にしていることです。複数の法人のページでは、どの通貨でも運用できるとしながら、日本やアジア、国際的な会計基準への言及は見つかりませんでした。

三つめは、日本の税と保存の決まりとの関係が見えないことです。消費税、インボイス制度、電子帳簿保存法への対応は、2026年10月時点の公式サイトでは確かめられませんでした。日本語の画面や国内の窓口の有無も同じです。国内の本社の会計にそのまま入れる製品としては、まだ判断の材料が足りないというのが、確かめた範囲での実情です。

2026年10月時点で確かめた機能

公式サイトでは、AIの機能が「オーラ」という名前でまとめられています。導入を検討するときは、名前ごとの役割と、AIが何を「する」のか「提案する」のかを分けて読む必要があります。確かめた範囲を並べます。

一つめは、平易な言葉で帳簿について質問できる助手です。取引先、勘定、残高などを聞くと、総勘定元帳を根拠に答えるとされています。二つめは、決まった会計の作業を担うエージェントで、利用者が平易な英語で規則を書き、エージェントが日程・データの取り込み・受け渡しを受け持つと説明されています。

三つめは、常に帳簿を見張る機能で、異常の検知、例外の印付け、発生の都度の未払い計上の提案をするとされています。四つめは、MCP で外部の道具とつなぐ窓口で、営業の管理システムやデータ基盤、対話型AIの Claude などから読み書きできるとされています。いずれの機能にも、2026年10月時点でベータや早期提供の表記は見当たりませんでした。

決算の管理では、月末の作業の一覧に担当者と期限を付け、照合の食い違いを自動で拾い、月中から差異の分析の下書きを進めるとされています。公式の言い方では、決算は「2週間の仕事」ではなくなり、締めの初日は作り直しの日ではなく確かめの日になるとされています。どれだけ早くなるかの具体的な数字は、公式のページには示されていません。

変わるのは締めの日数より、人が承認する位置

AIが月中から計上や照合を進めるなら、月末に人が帳簿を一から組み上げる作業は減ります。そのかわりに増えるのが、AIが用意したものを確かめて通す作業です。決算の仕事は、作る仕事から、承認する仕事へ重心が移ります。

ここで大切なのは、承認の位置が変わると、統制の作りも変わることです。これまでは、担当者が仕訳を起こし、上長が確かめる、という二人の流れでした。AIが仕訳を用意する場合、AIの用意したものを誰が確かめ、その人の承認を誰が見るのかを決め直す必要があります。AIを一人の担当者として数えるのか、道具として数えるのかで、職務の分け方が変わります。

もう一つの変化は、承認の量です。AIは人より多くの提案を、休まずに出してきます。承認する人が一件ずつ丁寧に見られる量を超えると、承認が形だけになり、統制が働いていないのと同じになります。承認の量が人の目の量を超えないように、金額や種類で線を引くことが、AI前提の決算の要になります。

ですから、乗り換えの判断で比べるべきなのは、何日で締まるかよりも、承認がどこに残り、どれだけの量になり、誰の名前で記録されるかです。この観点で、取りうる三つの道を比べます。

3つの道を比べる：足す・乗り換える・一部を外に任せる

AIで月次決算を軽くする道は、一つではありません。いまのERPを残してAIの道具を足す道、AI前提のERPに乗り換える道、決算の作業の一部を外部の会計事務所や代行の会社に任せる道があります。四つの観点で比べます。

観点	いまのERPにAIを足す	AI前提のERPに乗り換える	決算の一部だけ外に任せる
移行の手間	小さい。いまの勘定科目と流れを残したまま、道具をつなぐ	大きい。勘定科目・過去のデータ・つなぎ込みを移す。提供元は4〜6週間で稼働と主張	中くらい。任せる範囲と受け渡しの資料を決める
承認の残り方	いまの承認の流れは残る。AIの出力をどこで承認に乗せるかを別に決める	AIの提案も承認の流れに乗る作り。金額で承認者を変えられる	外部が作ったものを社内の誰が承認するかを決める
監査証跡	ERPの記録とAIの道具の記録が分かれやすい	AIと人の操作が同じ記録に残る（提供元の説明）	外部の作業の記録を、どの形で受け取るかの取り決め次第
止めたときの戻し方	AIの道具を外せば、元の流れに戻れる	元帳ごと移るため、戻すには再び移行が要る	契約を切って、社内か別の外部へ引き継ぐ

表から分かるのは、乗り換えは承認と記録が一つにまとまる利点と引き換えに、戻りにくさを抱えるということです。AIを足す道は戻りやすいかわりに、記録が二か所に分かれます。一部を外に任せる道は、AIの統制の問題を外部との取り決めの問題に置き換えます。

どの道が正しいかは、会社の規模や成長の速さ、いまのERPへの不満の中身で変わります。次の節から、それぞれが向く会社を見ていきます。

いまのERPにAIを足す道が向く会社

いまのERPを残してAIを足す道が向くのは、いまの仕組みに大きな不満がなく、決算の遅れの原因が特定の作業に集まっている会社です。たとえば、銀行の明細との照合や、届いた請求書の読み取りに時間がかかっているなら、その作業だけをAIの道具に任せれば足ります。届いた請求書の処理の設計は「届いた請求書をAIで処理する方法」で扱っています。

この道の利点は、承認の流れをいまのまま残せることです。監査法人もいまの統制を理解しており、変える範囲が小さいので説明もしやすくなります。AIの道具が出したものを、いまのERPのどの承認に乗せるかさえ決めれば、統制の作りは大きく変わりません。

弱点は、記録が二か所に分かれることです。AIの道具の中で何を判断し、どの根拠で照合したかは道具の側に残り、ERPには結果の仕訳だけが残ります。後から監査で問われたとき、二つの記録を突き合わせる手間がかかります。AIの道具の記録を、決算の資料と一緒に保管する決まりを最初に作っておきます。

また、道具を足すたびに、つなぎ込みの数が増えます。三つ、四つと道具が増えると、どの数字がどこから来たかを追うだけで手間がかかります。足す道は、足す道具の数に上限を決めておくと、数年後に乗り換えを考えるときの判断もしやすくなります。

乗り換えが候補になる会社

AI前提のERPへの乗り換えが候補になるのは、いまの会計の仕組みが成長に追いついていない会社です。公式サイトや報道からは、Rillet の主な顧客は、会計ソフトから最初のERPへ移る段階の会社や、既存のERPの重さに不満を持つ米国の成長企業だと読めます。比較のページでは、NetSuite の導入には6〜18か月かかるのに対し、自社は4〜6週間で稼働すると主張しています。

国内の会社で現実に検討の対象になりやすいのは、米国に子会社を持ち、その子会社の会計を米国の基準で回している会社でしょう。米国の会計基準での収益の認識や、米国の銀行・決済の道具とのつなぎ込みは、公式サイトで確かめられる範囲に入っています。

一方で、日本の本社の会計を乗り換える候補としては、前の節で触れたとおり、日本の会計基準・消費税・電子帳簿保存法への対応が確かめられません。本社の会計を替える判断は、国内の決まりへの対応を提供元から書面で受け取るまで保留するのが妥当です。

乗り換えを候補にするなら、最初から全社を移すのではなく、海外の子会社など範囲を限った法人で試す方法があります。複数の法人の連結の機能はありますが、日本の本社のERPとどう連結の数字を受け渡すかは、別に設計が要ります。試す範囲と、試した結果で何を決めるかを、始める前に書いておきます。

決算の一部だけ外に任せる道

三つめは、ERPはそのままに、決算の作業の一部を外部の会計事務所や経理の代行の会社に任せる道です。外部の側がAIの道具を使っているかどうかに関係なく、社内から見れば「作る作業を外に出し、承認を社内に残す」形になります。

この道の利点は、AIの統制を自社で設計しなくてよいことです。外部が作った仕訳を社内の誰が承認するか、外部の作業の記録をどの形で受け取るか、を契約で決めれば、統制の問いは外部との取り決めの問いに置き換わります。人手が足りない会社にとっては、ERPを替えるより早く効果が出ることもあります。

弱点は、外部がどの道具でどう作業したかが見えにくいことです。外部がAIの道具を使っている場合、その記録まで受け取れるかは契約次第です。また、外部に任せた作業の知識が社内に残りにくく、やめるときに引き継ぐ相手がいないという事態が起こりえます。

なお、Rillet の公式サイトには、会計事務所向けのページや、大手の会計事務所との提携を案内するページもあります。乗り換えと外部への委託は、組み合わせて選ぶこともできるということです。どの作業を誰が作り、誰が承認するかを表にしてから、組み合わせを決めると混乱しません。

AIが作った仕訳は誰が承認するか

乗り換えを選ぶにせよ、AIを足すにせよ、最も大事なのはAIが用意した仕訳の承認です。Rillet のセキュリティと権限のページでは、承認の対象として仕訳、外部の仕組みとの同期、そしてAIエージェントの提案が挙げられています。人の承認がなければ、AIの操作は元帳に載らないと明記され、「エージェントが用意し、人が承認する」と書かれています。

製品の側に承認の仕組みがあることは、出発点にすぎません。誰を承認者にするかは、会社が決めることです。公式のページでは、金額に応じて承認者が変わる例として、5万ドルの項目は経理の責任者へ、50万ドルの項目は最高財務責任者へ回す、という設定が示されています。

部門として決めておきたいのは、少なくとも三つです。AIの提案のうち、どの種類を承認なしに通さないか。金額のどの線で承認者を変えるか。承認者が不在のときに、誰が代わるか、それとも止めるか。三つめを決めていないと、締めの期限が迫ったときに、承認が形だけになりやすくなります。

承認者は、AIの提案の根拠を読める人でなければなりません。公式のページでは、AIの提案や承認は時刻と理由付きで記録されるとされています。承認者は提案の理由を読んでから通し、読めない提案は差し戻す決まりにすると、承認の意味が保たれます。

承認の金額の線と、職務の分離

経理の統制では、同じ人が取引を起こし、承認し、記録することを避ける職務の分離が基本です。Rillet の公式のページでは、役割に応じた権限はAIエージェントにも人と同じように当てはめるとされています。役割は、所有者、管理者、会計担当、閲覧だけの4段階です。

AI前提のERPで新しく生まれるのが、エージェントの規則を書く人という役割です。公式の説明では、エージェントの作業の規則は利用者が平易な英語で書くとされています。規則を書いた人が、その規則でAIが用意した仕訳を自分で承認できるなら、職務の分離は崩れます。

ですから、規則を書く人と、その規則で出てきた提案を承認する人は分けます。規則を変えたときは、変えた人とは別の人が中身を確かめてから動かす、という流れも必要です。AIの規則の変更は、仕訳と同じく承認の対象にすると考えると分かりやすくなります。

金額の線は、承認する人の目の量に合わせて決めます。小さな金額の提案まで全部を上長に回すと、承認の量が増えすぎて形だけになります。逆に線を高くしすぎると、多くの仕訳が担当者の確認だけで通ります。最初は線を低めに置き、承認の量と差し戻しの率を見て上げていくのが安全です。

監査証跡はどう残るか

公式のセキュリティと権限のページでは、提供元の説明として、AIのすべての操作が記録され、AIへの質問、提案、承認、差し戻しが時刻と理由付きで残るとされています。閲覧の記録や、期間と補助元帳のロックとその解除も、理由と時刻付きで残るとされています。承認と差し戻しは書き換えられない記録として残る、という説明です。

第三者の保証としては、SOC 1 と SOC 2（いずれもタイプ2・年1回の外部の監査）の報告書があり、閲覧できるとされています。SOC 1 は財務報告に関わる統制についての報告書なので、監査法人に見せる資料として、最初に提供元から取り寄せるべきものです。

ただし、記録が残ることと、監査法人がその記録で納得することは別です。AIが提案した理由の書きぶりが、監査の手続きで証拠として扱えるかは、監査法人の判断です。乗り換えを決める前に、監査法人に記録の見本を見せて意見を聞くことを勧めます。決めた後に指摘されると、締めの流れを作り直すことになります。

データの置き場所については、公式のページで AWS の上で運用し、保存時と通信時に暗号化しているとされていますが、保存の地域は書かれていませんでした。また、顧客のデータをAIの学習に使うかどうかも、確かめた公式ページには書かれていませんでした。どのAIの提供元を使っているかも含め、契約の前に書面で確かめます。

見積りと引当はAIに決めさせない

公式の説明では、帳簿を見張る機能が、発生の都度の未払い計上を「提案する」とされています。決まった計算で出せる計上なら、提案を承認する流れで問題は小さいでしょう。気をつけたいのは、会計上の見積りが入る項目です。

貸倒れの引当、賞与の見積り、在庫の評価、資産の減損の判断のように、将来の見込みと経営の判断が入る項目は、AIの提案を出発点にしても、決めるのは人です。こうした項目は、監査でも根拠を説明する責任が会社にあります。AIの提案の理由を貼って「AIがこう判断した」と答えることはできません。

• AIが提案した引当の金額を、根拠を読まずに金額の線より下だからと通す
• 見積りの規則をエージェントに書かせ、毎月の数字を確かめずに回す
• 締めの期限に追われて、承認者が不在のまま差し戻しの多い提案をまとめて通す
• 監査で問われた見積りの根拠を、AIの提案の理由の文章だけで説明しようとする

いずれも、判断の責任をAIに置いてしまう使い方です。見積りが入る項目は、金額にかかわらず経理の責任者の承認に回す、という種類の線を、金額の線とは別に引いておきます。決算の確定は、AIがどれだけ速くなっても人の仕事として残ります。

移行の手間：提供元の言う4〜6週間をどう読むか

比較のページで提供元は、4〜6週間で稼働し、会計士が主導する導入の担当が勘定科目の設定やつなぎ込みを行い、過去のデータの移行も提供元が持つと主張しています。ただしこれは提供元の主張で、自社の勘定科目の複雑さや法人の数によって変わります。

移行で見落としやすいのは、技術の作業より、統制の作業です。承認の流れ、金額の線、権限の割り当て、エージェントの規則を、移行の期間中に誰が決めて誰が確かめるのか。道具の設定は提供元に任せられても、統制の設計は自社にしかできません。

並べて締める手順は、手間がかかっても省かないことを勧めます。新しい仕組みの数字が正しいと確かめられるのは、古い仕組みと突き合わせたときだけです。

国内で使う前に確かめる項目

日本の会社が使う場合、2026年10月時点の公式サイトでは確かめられなかった項目が多く残ります。乗り換えの検討に入る前に、提供元から書面で答えをもらうべき項目を整理します。

一つめは会計基準です。公式サイトで確かめられたのは米国の基準を前提にした説明で、日本の会計基準や国際的な会計基準での決算の扱いは見つかりませんでした。二つめは税です。消費税の計算と区分、インボイス制度で求められる記載への対応は確かめられませんでした。公式サイトには米国の売上税の道具のロゴがありますが、日本の消費税とは別の話です。

三つめは保存の決まりです。電子帳簿保存法で求められる、電子の取引の記録の保存や検索の要件に合うかは確かめられませんでした。四つめは言語と窓口で、日本語の画面と国内の窓口の有無は分かりませんでした。エージェントの規則を平易な英語で書くという説明からも、規則を書いて確かめる人に英語の読み書きが要ることは前提になります。

五つめは、データの保存の地域とAIの提供元です。これらは個人情報や取引先の情報の扱いにも関わります。五つのうち一つでも答えが得られなければ、日本の本社の会計への導入は見送る、と最初に線を引いておくと、検討が長引きません。

止めたときの戻し方と、費用の増え方

ERPは、入れるときより、やめるときのほうが大変な仕組みです。AI前提のERPでは、元帳そのものが新しい仕組みに移るため、やめるには再び移行が要ります。乗り換えの前に、やめるときの道筋を確かめておきます。

確かめたいのは、仕訳と補助元帳のデータを、他のERPに移せる形で取り出せるか、AIの提案・承認・差し戻しの記録も一緒に取り出せるか、取り出したデータを法定の保存期間のあいだ自社で保管できるか、です。監査の記録を新しい仕組みの中だけに残すと、やめたときに過去の決算の根拠を示せなくなるおそれがあります。

費用は、金額ではなく増え方で見ます。公式のページでは、利用者の席の数に上限がないとされています。一方で、法人の数、取引の量、使う機能、エージェントの使い方で費用がどう増えるかは、公式のページでは確かめられませんでした。法人や取引が増えたときに費用がどう増えるかを、契約の前に書面で確かめることを勧めます。

移行の費用も忘れずに見積もります。提供元の比較のページは導入の費用を低く示していますが、社内の担当者が並べて締める期間の手間や、監査法人への説明の追加の費用は含まれていません。同じ便で扱う督促の自動化や経費の点検の道具とは違い、ERPは止めにくさそのものが費用になると考えておきます。

乗り換え前に確かめる項目

ここまでの内容を、乗り換えの検討に入る前に確かめる項目としてまとめます。いずれも、確かめた結果と確かめた人の名前を残しておきます。

• AIの提案のうち、承認なしに元帳へ載る操作が一つもないことを、設定の画面と書面で確かめたか
• 金額の線と、見積りが入る項目の種類の線を、それぞれ誰が承認するか決めたか
• エージェントの規則を書く人と、その規則の提案を承認する人を分けたか
• 規則の変更を、変えた人とは別の人が確かめてから動かす流れにしたか
• SOC 1 の報告書と記録の見本を監査法人に見せ、意見をもらったか
• 日本の会計基準・消費税とインボイス制度・電子帳簿保存法への対応を、提供元から書面で受け取ったか
• データの保存の地域、AIの提供元、学習への利用の有無を書面で確かめたか
• 仕訳と記録を取り出せる形と、やめたあとの保管の方法を確かめたか
• 古い仕組みと並べて締める月と、古い仕組みを止める日を決めたか

この一覧のうち、一つめと五つめと六つめは、答えによっては乗り換えそのものを見送る理由になる項目です。先に重い項目から確かめると、検討の時間を無駄にしません。

まとめ

AI前提のERPで変わるのは、月次決算の日数より、人が承認する位置です。Rillet は、AIエージェントが総勘定元帳の中で計上や照合を用意し、人の承認なしには元帳に載せず、AIと人の操作を同じ記録に残す設計を打ち出しています。ただ、誰を承認者にし、どの金額と種類で線を引き、監査法人がその記録で納得するかまでは決めてくれません。日本の会計基準・消費税・電子帳簿保存法への対応も、2026年10月時点では公式で確かめられません。比べるなら、いまのERPにAIを足す、乗り換える、一部を外に任せるの三つを、移行の手間・承認の残り方・監査証跡・戻し方で並べる。計上・消込・差異の拾い出しはAIに任せ、仕訳の承認・見積りや引当の判断・決算の確定は人が持つ。規則を書く人と承認する人を分け、乗り換えの前に監査法人の意見と国内の決まりへの対応の書面をそろえてください。

• 製品の機能と提供状態は、Rillet の公式サイト（トップ・会社概要・セキュリティと権限・オーラ・決算管理・複数法人と連結・NetSuite との比較）と、2026年8月19日の資金調達の報道を2026年10月25日に確かめた範囲に基づきます
• 料金の体系、日本の会計基準・消費税・インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、日本語の画面と国内の窓口、データの保存地域、AIの提供元と学習への利用は公式の資料で確かめられなかったため、契約の前に提供元に直接確かめてください

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。