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自治体の担当課が条例・規則の改正に合わせて出す住民向けのお知らせを、改正の内容と新旧対照表から、対象者・変わる点・手続きを書いた下書きにする

実装ステータス:構成例 技術的に実現可能な構成として設計したもの。自社未検証

条例・規則の改正が公布されるたびに、新旧対照表と附則から誰に関係するか・何が変わるか・いつからか・手続きが要るかを取り出し、住民向けのお知らせの下書きにします。数字と日付は機械で元の文と照らします。

サマリー
生成AI
Azure OpenAI Service/Claude/Gemini
連携・自動化
n8n/Power Automate
対象業界
その他/自治体
対象部門
総務
対象業務
内容確認・チェック/書類作成
主な課題
属人化している/書類作成に時間がかかる/確認ミスが多い
AIで行う処理
生成
主な効果
入力漏れ削減/品質標準化/工数削減
導入難易度
★★★☆☆
実装レベル
本格構成
費用感
API連携(中)
人間の確認
条件付き
現在工数
120h/月
AI導入後
40h/月
想定削減
67%
年間削減
960h
モデル条件による試算値です。実在企業の実績ではありません。

01導入前 / 導入後の業務フロー

導入前(Before)
  1. 改正が公布されたら、担当が例規集の仕組みから新旧対照表と改正の条例・規則の全文を出す
  2. 新旧対照表の左右を見比べ、変わった条と項を書き出す
  3. 附則を読み、施行日と経過措置(いつまでの申請に古い規定を使うか)を確かめる
  4. 議案の提案理由や課内の説明資料から、改正の理由を拾う
  5. 対象になる人・変わる点・手続きを考え、お知らせを一から書く
  6. 金額・日付・要件を、新旧対照表と見比べて確かめる
  7. 課長の決裁を経て、ウェブサイトと広報紙の担当に渡す
導入後(After)
  1. 人担当が、改正の公布を受けて例規集の仕組みから新旧対照表と全文を出し、お知らせ作成の画面に置く
  2. 人担当が、課として決めていること(窓口、問い合わせ先、手続きの方法、様式の置き場所)を入力欄に書く
  3. 自動中継プログラムが文書を文字に直し、新旧対照表を条と項ごとに分ける
  4. 自動1段目:Azure OpenAI が、変わる点を1つずつ、元の文を写した形で取り出す
  5. 自動中継プログラムが、写した文が元の文書に本当にあるかを照らす
  6. 自動2段目:Azure OpenAI が、取り出した点と課の入力だけを使ってお知らせの下書きを作る
  7. 自動中継プログラムが、下書きの数字と日付が元の文書に出てくるか、表記の規則に合うかを点検する
  8. 人担当が、下書きと点検の結果を見て直し、課長の決裁に回す
  9. 人文書の担当が、施行日と経過措置の書き方を確かめる
  10. 人ウェブサイトと広報紙の担当が載せる
各工程の詳しい説明を読む
  1. 改正が公布されたら、担当が例規集の仕組みから新旧対照表と改正の条例・規則の全文を出す
  2. 新旧対照表の左右を見比べ、変わった条と項を書き出す
  3. 附則を読み、施行日と経過措置(いつまでの申請に古い規定を使うか)を確かめる
  4. 議案の提案理由や課内の説明資料から、改正の理由を拾う
  5. 対象になる人・変わる点・手続きを考え、お知らせを一から書く
  6. 金額・日付・要件を、新旧対照表と見比べて確かめる
  7. 課長の決裁を経て、ウェブサイトと広報紙の担当に渡す

(a)新旧対照表は住民の言葉で書かれていない。 「第5条第2項中『100分の50』を『100分の30』に改める」は、誰の、何の負担が、どれだけ変わるのかを言っていません。 担当は他の条や別表をたどって、意味を組み立て直します。

(b)施行日と経過措置が抜ける。 附則は改正の文の最後にあり、「施行日前にした申請については、なお従前の例による」のような一文が、住民にとっていちばん大事な情報であることが多くあります。お知らせの本文に書き忘れ、窓口で問い合わせが重なります。

(c)数字の転記を誤る。 新旧対照表の左(旧)と右(新)を取り違える、別表の行を1つずらす。公開後に訂正のお知らせを出すことになり、訂正のほうが目立ちます。

(d)書き方が課ごとに違う。 結論から書く課、改正の経緯から書く課、法令の文をそのまま貼る課。同じ自治体のお知らせなのに、読み方が毎回変わります。

  1. 【人】 担当が、改正の公布を受けて例規集の仕組みから新旧対照表と全文を出し、お知らせ作成の画面に置く
  2. 【人】 担当が、課として決めていること(窓口、問い合わせ先、手続きの方法、様式の置き場所)を入力欄に書く
  3. 【自動】 中継プログラムが文書を文字に直し、新旧対照表を条と項ごとに分ける
  4. 【自動】 1段目:Azure OpenAI が、変わる点を1つずつ、元の文を写した形で取り出す
  5. 【自動】 中継プログラムが、写した文が元の文書に本当にあるかを照らす
  6. 【自動】 2段目:Azure OpenAI が、取り出した点と課の入力だけを使ってお知らせの下書きを作る
  7. 【自動】 中継プログラムが、下書きの数字と日付が元の文書に出てくるか、表記の規則に合うかを点検する
  8. 【人】 担当が、下書きと点検の結果を見て直し、課長の決裁に回す
  9. 【人】 文書の担当が、施行日と経過措置の書き方を確かめる
  10. 【人】 ウェブサイトと広報紙の担当が載せる

2番目が、この設計の要です。 窓口や手続きの方法は、改正の文には書かれていないことが多い情報です。モデルに考えさせず、課が書いて渡します。

5番目と7番目を機械で行うのは、目で見る作業を減らすためではありません。 誤りを見る場所を絞るためです。照らして合わなかった数字だけが赤く出るので、担当は新旧対照表の全体ではなく、その数字の前後を見ます。

02今回想定するシステム構成

構成図
例規集の仕組み(新旧対照表・改正の全文をWord/PDFで出す)
   │  担当が画面に置き、課として決めていることを書く
   ▼【トリガー】お知らせ作成の依頼
中継プログラム(Azure Functions)
   ├──▶ 文字に直す/条と項ごとに分ける
   ▼
Azure OpenAI(1段目:変わる点の取り出し。構造化出力)
   ▼
中継プログラム ── 写した文が元の文書にあるかを照らす
   ▼
Azure OpenAI(2段目:お知らせの下書き。構造化出力)
   ▼
中継プログラム ── 数字・日付の照合、表記の規則の点検
   ▼
【人】担当 → 課長の決裁 → 文書の担当 → ウェブサイト・広報紙
役割想定する製品代替候補
生成AIAzure OpenAI(Microsoft Foundry)の Standard デプロイClaude、Gemini
連携Azure Functions(文字への変換、照合、点検、画面への表示)Power Automate、n8n
保管Azure Blob Storage(元の文書、取り出した点、下書き、決裁で直した後の文)文書管理の仕組み
表記の規則正規表現の一覧(文書の担当が管理)―

例規集の仕組みとウェブサイトの管理の仕組みは、新しく足すものではありません。 中継プログラムは担当が置いた文書を読むだけで、例規集にもウェブサイトにも書き込みません。 載せるのは、これまでどおりウェブサイトと広報紙の担当です。

生成には、Azure OpenAI の構造化出力を使います。 渡した JSON Schema にモデルの出力を従わせる機能で、以前の JSON モードは正しい JSON を保証しても、スキーマへの厳密な準拠は保証しなかったとされています。Chat Completions では response_format、Responses では text.format にスキーマを書きます。変わる点を1つずつ、決まった項目で受け取るために使います。

お知らせの手続きの土台は、地方自治法第16条です。 議長は条例の制定・改廃の議決から3日以内に長へ送付し、長は送付を受けた日から20日以内に公布し、条例は特別の定めがなければ公布の日から起算して10日を経過した日から施行するとされています。同じ規定は、公表を要する規則にも準用されます。公布から施行まで日が短い改正もあるので、お知らせは公布の直後に出せる速さが要ります。

03どうやって実装するのか

Step1

処理の起点を決める

起点は、担当がお知らせ作成の画面に、新旧対照表と改正の全文を置いて依頼したことです。 画面は庁内の ID でログインした職員だけが使います。公布の前の案の段階では使いません。 議決や決定の前の文から住民向けの文を作ると、修正のたびに作り直しになり、未確定の内容が外に出る経路にもなります。

入力欄は、置いた文書のほかに4つです。 問い合わせ先(課・係・電話)、窓口と受付の時間、手続きの方法(申請が要るか、様式の置き場所)、課として決めている運用(経過措置の対象をどう案内するか)です。空欄のまま送ると、下書きの該当箇所は「【担当課で記入】」のまま出ます。

1件の改正で、お知らせを1本作ります。 複数の条例をまとめて改正する一括の条例でも、住民にとって別の話なら別のお知らせにします。どこで分けるかは担当が画面で選びます。

Step2

入力データを集める

データ中身取得元
新旧対照表改正前と改正後の条・項・号・別表例規集の仕組み(Word・PDF)
改正の全文改正の条例・規則の本文と附則(施行日・経過措置)例規集の仕組み
改正後の条の全体改正された条と、その条が引く別表・他の条例規集の仕組み
提案理由・説明資料改正の理由、影響を受ける人の見込み担当課
課の入力問い合わせ先、窓口、手続き、運用画面の入力欄
用語の言い換え表法令の用語と住民向けの言い方の対応文書の担当が管理
表記の規則文末、数字、日付、括弧の書き方文書の担当が管理

質を決めるのは、3行目の「改正後の条の全体」です。 新旧対照表だけを渡すと、「100分の30に改める」の100分の30が何の割合なのかが分かりません。改正された条の全体と、その条が引いている別表を一緒に渡します。

用語の言い換え表は、文書の担当が育てます。 「なお従前の例による」→「これまでの決まりで扱います」、「納付義務者」→「納める人」のように、お知らせを作るたびに担当が直した言い方を足していきます。

Step3

データの取得方法を決める

例規集の仕組みから出した Word と PDF を、中継プログラムが文字に直します。 新旧対照表は表の形をしているので、左右の列を崩さずに取り出すことが大切です。Word なら表の構造のまま読み、PDF しか無いものは表として読める方法で取り出します。

取るものどこから何に使うか
条・項・号の番号と、改正前・改正後の文新旧対照表の左右の列変わる点の取り出し
施行日、経過措置附則いつから・誰に古い規定を使うか
改正後の条の全体と別表例規集の改正後の版割合や金額が何を指すかの確認
改正の理由提案理由・説明資料お知らせの「改正の理由」

左右の取り違えは、ここで止めます。 新旧対照表の列の見出し(「改正後」「改正前」)を読み、どちらの列が新しいかを中継プログラムが決めてからモデルに渡します。自治体によって左右が逆のことがあるからです。

Step4

AIへ渡す前に整形する

  1. 左右の列を確定する … 見出しから改正後と改正前を決め、new_text と old_text に分けます
  2. 条と項ごとに分ける … 1つの変わる点が1つの単位になるように、条・項・号で区切ります
  3. 附則を別に持つ … 施行日と経過措置は、本文と分けて渡します
  4. 引いている条と別表を足す … 「別表第2」「第3条第1項」のような参照を、改正後の版から引いて添えます
  5. 数字と日付を抜き出しておく … 元の文書に出てくる金額・割合・日付・期間を一覧にし、7番目の照合に使います
  6. 課の入力を確かめる … 問い合わせ先と手続きの欄が空なら、画面で担当に知らせます

5番目は、モデルに渡す前に行います。 和暦と西暦、漢数字と算用数字、「100分の30」と「30%」のように、同じ値の書き方を正規化して一覧にしておくと、後の照合で書き方の違いを誤りとして拾わずに済みます。

Step5

AIに処理させる

1段目でさせるのは、変わる点を1つずつ取り出し、元の文を写したうえで、誰に・何が・どう変わるかを短く言い直すことです。 2段目でさせるのは、1段目で取り出した点と課の入力だけを使って、決まった構成のお知らせを書くことです。

段させること根拠
1段目変わる点ごとに、条・項、改正前の文、改正後の文を写す新旧対照表
1段目その点で影響を受ける人を、文に書かれた範囲で書く改正後の条の全体
1段目施行日と経過措置を書き出す附則
2段目見出し、結論、対象者、変わる点、いつから、手続き、問い合わせ先の順で書く1段目の結果と課の入力
2段目法令の用語を言い換える用語の言い換え表

2段目の構成は、「結論を先に」の順にします。 「公用文作成の考え方」は、結論は早めに示し、続けて理由や詳細を説明すること、一文を短くし、一文の論点を一つにすること、三つ以上の情報を並べるときは箇条書を利用することを示しています。解説・広報等では、記事の冒頭で法令等をそのまま提示することは読み手の負担になる場合が多いので、条文は最後に参照として置きます。

させないこと理由
改正の文に無い対象者や手続きを足す決めるのは担当課。課の入力に無ければ空欄で返す
経過措置の対象を個別に当てはめる「この申請は古い規定か」は担当課が答える
金額を計算する(年額・月額への換算など)元の文に無い数字を作らない
改正の良し悪しや効果を書く広報の文で評価を書かない
改正前と改正後を要約で混ぜる元の文を写し、言い直しは別の項目に分ける

3行目がいちばん起きやすい失敗です。 「月額4,000円を3,000円に改める」改正から、モデルは住民に分かりやすくしようとして「年間で12,000円の負担が減ります」と書きます。計算が合っていても、その数字は改正の文に無く、照合で確かめられません。 数字は元の文にあるものだけにします。

Step6

指示内容を固定する

1段目の指示です(構造化出力のスキーマと一緒に渡します)。

あなたは市役所の文書の担当を手伝う立場で、
条例・規則の改正の新旧対照表と附則から、変わる点を取り出します。

【取り出し方】
1. 変わる点を、条・項・号ごとに1つずつ取り出してください。
2. old_text と new_text には、新旧対照表の文をそのまま写してください。
   言い換えたり、省いたりしないでください。
3. plain_change には、何がどう変わるかを、住民向けの短い文で書いてください。
4. affected には、改正後の条の全体に書かれている範囲で、影響を受ける人を書いてください。
   書かれていなければ空欄にしてください。
5. 附則から、施行日と経過措置を取り出し、附則の文をそのまま写してください。

【厳守事項】
- 新旧対照表と附則、添えた条と別表に書かれていることだけを使ってください。
- 書かれていない対象者、手続き、期限を推定で足さないでください。
- 金額・割合・日付を計算したり、別の単位に換算したりしないでください。
- 改正前と改正後を取り違えないでください。old_text は改正前、new_text は改正後です。
- 経過措置の対象が読み取れないときは、needs_check を true にしてください。

2段目の指示です。

あなたは市役所の広報の文を書く担当を手伝う立場で、
1段目で取り出した変わる点と、担当課が書いた情報だけを使って、
住民向けのお知らせの下書きを書きます。

【構成】見出し/ひとことで言うと/対象になる人/変わる点/いつから/
手続き/問い合わせ先/改正した条例・規則の名前

【書き方】
- 文末は「です・ます」にし、「ございます」は使わないでください。
- 一文を短くし、一文に1つのことだけを書いてください。
- 変わる点が3つ以上あるときは、箇条書きにしてください。
- 用語の言い換え表にある言葉は、表の言い方にしてください。

【厳守事項】
- 変わる点の一覧と担当課の情報に無いことを書かないでください。
- 担当課の情報が空欄の項目は「【担当課で記入】」と書いてください。
- 数字と日付は、変わる点の一覧に書かれたとおりに書いてください。
  計算や換算をしないでください。
- 改正の理由は、担当課が渡した理由の範囲で1〜2文にしてください。

1段目で「そのまま写す」を2回書くのは、写させないと言い換えるからです。 言い換えた文から2段目を書くと、どこが元の文でどこがモデルの言葉かを後から分けられません。写した文と言い直しの文を別の項目に置くことで、照合ができるようになります。

Step7

出力形式を固定する

1段目は、次の形の JSON で受け取ります。

{
  "ordinance_title": "",
  "promulgated_on": "",
  "changes": [
    { "article": "第5条第2項",
      "old_text": "", "new_text": "",
      "plain_change": "", "affected": "",
      "needs_check": false }
  ],
  "effective": { "date_text": "", "source_text": "" },
  "transition": [ { "summary": "", "source_text": "", "needs_check": false } ]
}

2段目は、お知らせの項目ごとの文を同じく JSON で受け取り、中継プログラムが画面の書式に並べます。

{
  "headline": "",
  "summary": "",
  "who": [""],
  "what_changes": [""],
  "from_when": "",
  "procedure": "",
  "contact": "",
  "reference": "",
  "placeholders": [""]
}

1つ目の理由は、old_text・new_text・source_text を元の文書と照らせることです。 中継プログラムは、これらの文字列が新旧対照表と附則にそのまま含まれるかを確かめます。含まれなければ、その点に赤い印を付けて担当に見せます。

2つ目は、項目の順をスキーマで決められることです。 構造化出力は、出力の項目をスキーマの順に従わせます。 見出し、結論、対象者の順が崩れないので、課ごとに構成がばらつきません。すべての項目を必須にし、additionalProperties を false にする決まりがあるので、空の項目は空のまま返り、勝手な項目は増えません。

3つ目は、placeholders で書き残しを数えられることです。 「【担当課で記入】」が残っている項目の一覧で、決裁に回す前に埋めるべき箇所が分かります。

文字数の上限はスキーマで縛れません。 文字列の maxLength や配列の minItems・maxItems は、構造化出力が対応していないキーワードです。一文の長さは、7番目の表記の点検でプログラムが数えます。

下書きを受け取った後、中継プログラムは次の点検をします。 どれも規則で書け、モデルには判断させません。

点検やり方印が付いたとき
写した文の照合old_text・new_text・source_text が元の文書にそのまま含まれるかその点を下書きから外し、担当が書く
数字の照合下書きの金額・割合・人数を正規化し、前処理の一覧にあるか計算や換算が入っていないかを担当が見る
日付の照合下書きの日付を西暦に直し、附則と本文の日付の一覧にあるか施行日の取り違えを疑う
文末の点検「ございます」「である」が無いか表記を直す
一文の長さ句点で区切った一文が、文書の担当が決めた字数を超えないか文を分ける
言い換え表表の左側(法令の用語)が残っていないか表の言い方に直す
書き残し「【担当課で記入】」が残っていないか決裁に回せないことを画面に出す

照合で見るのは「含まれるか」だけです。 数字が合っていても、旧と新を入れ替えて書いた下書きは、数字の照合では拾えません。写した文の照合と、old_text・new_text の項目の分け方がそこを受け持ちます。

Step8

システムへ連携する

つなぎ先方式内容
お知らせ作成の画面庁内向けの画面文書の置き場、課の入力欄、下書きと点検の結果の表示
例規集の仕組み担当が書き出したファイル新旧対照表と改正の全文、改正後の版
Azure OpenAIChat Completions の呼び出し(構造化出力)1段目の取り出しと2段目の下書き
Azure Blob Storage書き込み元の文書、2段の結果、点検の結果、決裁後の文
ウェブサイトの管理の仕組みつながない載せるのは広報の担当

呼び出しには、Chat Completions を使います。 Responses API はやり取りの履歴を保存する機能を持ち、データがサービスに保存されるとされています。お知らせ作りはやり取りを続ける必要が無いので、履歴を保存しない呼び出し方を選びます。

ウェブサイトの管理の仕組みには、つなぎません。 下書きが決裁を経ずに公開される経路を作らないためです。

Step9

人が確認する

担当、課長、文書の担当の3か所で見ます。 下書きは、そのまま公開できる文としては扱いません。

  1. 担当が赤い印から見る … 照合で合わなかった数字・日付・写した文の前後を、新旧対照表と見比べます
  2. 担当が「【担当課で記入】」を埋める … 問い合わせ先、手続き、運用を書き足します
  3. 課長が対象者と手続きを確かめる … 課として案内する範囲と合っているかを見ます
  4. 文書の担当が施行日と経過措置を確かめる … 附則の文と、お知らせの「いつから」の書き方を比べます

4番目を省かないでください。 経過措置は、住民が古い規定と新しい規定のどちらで扱われるかを決める一文です。お知らせで言い換えるときに意味が変わりやすく、例規の審査に慣れた職員が見る価値があります。

目標は、40件をならして1件60分です。 下書きの確認と書き足しで40分、決裁と文書の担当の確認への受け答えで20分という想定です。

Step10

例外に対処する

起きること対応
写した文が元の文書に見つからない赤い印。その点は下書きに使わず、担当が新旧対照表から書く
下書きの数字・日付が元の文書に無い赤い印。計算や換算が入っていないかを担当が見る
経過措置の対象が読み取れないneeds_check。担当課と文書の担当で書き方を決める
新旧対照表の列の見出しが読めない取り出しを止め、担当に改正後・改正前の列を画面で選ばせる
PDF の表が崩れて条と文がずれるWord で出し直す。出せなければ担当が条ごとに貼る
引いている別表が添えられていない割合や金額の意味が取れないので、改正後の版から足して出し直す
一括の改正で話が混ざる担当がお知らせを分け、1件ずつ出し直す
一文が長すぎる・「ございます」が出る表記の点検で印を付け、担当が直す
呼び出しが失敗する置いた文書と課の入力を残し、再実行の印を付ける

上の2行が、この構成でいちばん大事な例外です。 どちらも、モデルが元の文書に無いものを書いたという印です。印が出た点は、直して使うのではなく、元の文書から書き直します。

Step11

記録を残す

  • 置いた文書(新旧対照表、改正の全文、添えた条と別表)と、置いた担当・日時
  • 課の入力欄の内容
  • 1段目と2段目の出力の全文、使ったスキーマの版、指示の版
  • 照合と表記の点検の結果(どの数字・日付・写した文が合わなかったか)
  • 担当が直した後の文、課長の決裁の日、文書の担当の確認の記録
  • 公開の日と、公開後に訂正したかどうか

4つ目と6つ目を残すのは、照合の効き目を確かめるためです。 照合で印が付いたのに公開後に訂正が出たなら、印の見方の運用に穴があります。印が付かずに訂正が出たなら、照合の規則に穴があります。

担当が直した言い方は、用語の言い換え表に足す候補として、文書の担当が月ごとに見ます。

04実装レベルの3段階

最小構成:新旧対照表を手でAIの画面に貼り、2回に分けて下書きを作る / 変わる点の取り出しと下書き
半自動化:上記+画面に文書を置くと2段の生成が動き、決まった構成の下書きが出る / 取り出し・下書き・構成の統一
本格構成:上記+写した文と数字・日付の照合、表記の点検、課の入力欄、記録 / 下書きと誤りの拾い出しの全体

最小構成では、誤りを拾えません。 下書きは出ますが、数字と日付を見比べるのは人のままです。確かめるための段階です。 半自動化で、1件180分が110分程度になります。 読み解きと下書きは速くなりますが、③の見比べが丸ごと残ります。本格構成で60分になり、この段階が本記事の想定です。 差が大きいのは、見比べる場所を、赤い印の付いた点だけに絞れるかどうかです。 段階を飛ばさないでください。 半自動化で1か月使うと、どの課の新旧対照表の出し方で列が崩れるか、どの言い回しを言い換え表に足すべきかが先に分かります。

05工数削減シミュレーション

前提値(モデル条件)
対象人数
30 名
月間件数
40 件
1件あたり現在時間
180 分
1件あたり導入後時間
60 分
現在  40件 × 180分 ÷ 60 = 120 時間/月
導入後 40件 × 60分 ÷ 60 = 40 時間/月
月間削減時間
80h
削減率
67%
年間削減時間
960h
年間金額換算(時間単価3,000円)
288万円
モデル条件による試算であり、実際の効果は業務内容・運用方法によって異なります。

自社条件で導入効果を整理したい方へ

このユースケースを自社に当てはめた場合の前提値と削減見込みを、業務ヒアリングをもとに整理します。

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06向いている企業・向いていない企業

向いている
  1. 条例・規則・要綱の改正が毎月どこかの課で公布され、そのたびに担当課の職員が新旧対照表を読み解いて住民向けのお知らせを一から書いている市区町村。お知らせの書き方が課ごとにばらばらで、施行日や経過措置の書き漏れ、金額の転記の誤りを公開後に直したことがある場合。例規集の仕組みから新旧対照表をWordかPDFで取り出せる場合。
向いていない
  1. 改正が年に数件で、担当者が丁寧に書いて足りる場合。新旧対照表が紙だけで、改正の文を電子の文書として取り出せない場合。改正の解釈そのもの(どの人が経過措置の対象になるか、どう運用するか)が担当課で決まっていない段階で、お知らせだけを急ぐ場合(この構成は決まったことを住民向けの言葉に直すだけで、解釈は作りません)。

07最小構成で試す方法

  1. 過去半年に公布した改正から、お知らせを出したものを10件選ぶ(経過措置のあるものと、別表の金額が変わるものを入れる)
  2. 10件の新旧対照表・改正の全文・改正後の条の全体を、手元のAIサービスに貼る
  3. 「変わる点を条ごとに、改正前の文と改正後の文をそのまま写して取り出し、住民向けの短い言い直しを添えてください。書かれていない対象者や手続きを足さないでください。計算をしないでください」と指示する
  4. 取り出した結果を見て、別の会話で「この一覧だけを使って、結論・対象者・変わる点・いつから・手続きの順でお知らせを書いてください」と指示する
  5. 出てきた下書きを、実際に公開したお知らせと並べる

10件は必ずやってください。 組む前に、「新旧対照表から変わる点を正しく取り出せるか」と「取り出した点だけで住民向けの文になるか」を分けて確かめます。

出てきた内容判断
変わる点も施行日も、公開したお知らせと合っている中継プログラムと照合の構築に進む
対象者や手続きを足した、年額に換算した指示の書き方と課の入力で直る。構成は有効
改正前と改正後を取り違えた、別表の意味を誤った渡し方が先。 列の確定と別表の添付を作る

3行目が出ることは珍しくありません。 新旧対照表だけを貼ると、モデルにも担当にも割合が何の割合かが分かりません。改正後の条の全体を添えて、同じ10件をやり直してください。

08実装時につまずきやすいポイント

問題対策
改正前と改正後を取り違える列の見出しを中継プログラムが読んで確定させてから渡す
割合や金額が何を指すか分からない改正後の条の全体と、引いている別表を添える
書かれていない対象者・手続きを足す2段に分け、2段目は1段目と課の入力だけで書かせる
年額への換算など、元の文に無い数字が出る計算を禁じ、数字の照合で拾う
経過措置の言い換えで意味が変わる附則の文を写させ、文書の担当が確かめる
和暦と西暦の違いを誤りとして拾う照合の前に、数字と日付の書き方を正規化する
一文が長くなる文字数はスキーマで縛れない。表記の点検で数える
「ございます」や法令の言い回しが残る表記の規則と言い換え表で点検し、直した言い方を表に足す
一括の改正で話が混ざる住民にとって別の話なら、お知らせを分ける
公布の前の案から作ってしまう画面を公布の後の文書だけ受け付ける運用にする
下書きがそのまま公開されるウェブサイトの管理の仕組みにつながない。載せるのは広報の担当

上の4行が、この構成の失敗のほとんどです。 どれも元の文に無いことが、もっともらしく書かれる失敗で、住民向けの文として読むと自然です。写した文と数字を、元の文書と機械で照らしているかどうかで、運用に乗るかが決まります。

5行目は、照合では拾えません。 経過措置の言い換えは、数字も日付も合ったまま意味だけが変わることがあります。ここだけは人の目で守ります。

09セキュリティ・AIガバナンス上の注意点

この構成で扱うデータ: 公布された条例・規則の新旧対照表と全文、提案理由・課内の説明資料、そして担当課が書く運用の情報です。住民の個人の情報は扱いません。

  1. 公布の前の文書を入れない … 議決や決定の前の案は、未確定の内容です。外部のサービスに渡す範囲を、公布の後の文書に限ります
  2. 課内の説明資料の扱いを決める … 提案理由は公開されますが、課内の説明資料には、影響を受ける人の数の見込みや、内部の検討の経緯が入っていることがあります。お知らせに使う部分だけを貼るようにします
  3. データの扱いを確かめる … Azure が販売するモデルでは、プロンプトと応答は他の顧客にも OpenAI にも提供されず、許可や指示なしに基盤モデルの学習に使われないとされ、モデルはステートレスとされています。Global や DataZone のデプロイでなければ、指定した地域の中で処理されます。 Standard のデプロイを日本の地域で選びます
  4. この構成は改正の解釈を代替しません … 誰が経過措置の対象か、どう運用するかは、担当課と文書の担当が決めることです。 下書きは、決まったことを住民の言葉に直すだけです
  5. 公開の判断は人が行う … 下書きはウェブサイトに直接載らない作りにし、課長の決裁と文書の担当の確認を経てから広報の担当が載せます
  6. 基になる条文を参照できるようにする … 「公用文作成の考え方」は、解説・広報等では基になる法令等を読み手が参照できるようにするとしています。お知らせの最後に、改正した条例・規則の名前と例規集へのリンクを置きます

誤りが起きた場合のリスクは、住民が誤った額を払うことと、誤った規定で手続きをすることの2つです。 前者は数字の取り違え、後者は施行日と経過措置の書き誤りから起きます。数字は機械の照合で、経過措置は文書の担当の目で守ります。

10まず何から始めるか

1週目:過去の10件を集める

過去半年に公布した改正から10件を選び、新旧対照表・改正の全文・改正後の条の全体と、公開したお知らせを集めます。公開後に訂正したものがあれば、必ず入れます。

2週目:2段に分けて試す

手元のAIサービスで、変わる点の取り出しと下書きを別の会話で試します。改正前と改正後の取り違え、計算、書かれていない対象者の追加を最優先で見ます。

3週目:言い換え表と表記の規則を作る

文書の担当が、よく使う法令の用語の言い換えを50語ほど決め、文末・数字・日付の表記の規則を一覧にします。新旧対照表の列の見出しの書き方も、例規集の仕組みの出力に合わせて確かめます。

4週目:取り出しと照合をつなぐ

中継プログラムで、文書の文字への変換、列の確定、1段目の取り出し、写した文の照合までを作ります。この時点では下書きを作らず、取り出した点の一覧だけを担当に見せます。

2か月目: 2段目の下書きと、数字・日付の照合、表記の点検を足し、3つの課で使います。赤い印の数と、公開後の訂正の数を毎月数えます。3か月目以降: 全課に広げ、1件180分が何分になったかを実測します。担当が直した言い方が言い換え表に毎月足され、公開後の訂正が出なくなった時点で、この構成は完成です。


11関連ユースケース

12この仕組みを理解するための記事

13技術仕様の確認日・参考情報

技術仕様確認日:2026-10-08/最終更新:2026-10-08
確認した内容情報源確認日
構造化出力が渡した JSON Schema にモデルを従わせること。JSON モードは正しい JSON を保証してもスキーマへの厳密な準拠を保証しなかったこと。Chat Completions では response_format、Responses では text.format に書くこと。すべての項目を必須にし、additionalProperties: false を付けること。出力の項目の順がスキーマの順に従うこと。対応する型に Enum が含まれること。文字列の maxLength・pattern、配列の minItems・maxItems が対応しないキーワードであること。項目は合計100まで、入れ子は5段までであることMicrosoft Learn: How to use structured outputs with Azure OpenAI in Microsoft Foundry Models2026-10-08
プロンプトと応答が他の顧客にも OpenAI にも提供されず、許可や指示なしに基盤モデルの学習に使われないこと。モデルがステートレスであること。Global・DataZone の種類でなければ指定した地域の中で処理されること。Responses API がやり取りの履歴を保存することMicrosoft Learn: Data, privacy, and security for Foundry Models sold by Azure2026-10-08
文化審議会が令和4年1月7日に建議したこと。広く一般に向けた解説・広報等では特別な知識を持たない人にとっての読みやすさを優先すること。基となる情報の内容や意味を損なわないこと。結論は早めに示すこと。一文を短くし一文の論点を一つにすること。三つ以上の情報は箇条書を利用すること。解説・広報等の文末は「です・ます」を基調とし「ございます」は用いないこと。専門用語は言い換えるか説明を付けること。解説・広報等で記事の冒頭に法令等をそのまま提示することは読み手の負担になる場合が多く、別のページやリンク先へ案内すること文化庁: 公用文作成の考え方(建議)2026-10-08
地方自治法第16条:議長が議決の日から3日以内に長へ送付すること、長が送付を受けた日から20日以内に公布すること、条例は特別の定めがなければ公布の日から起算して10日を経過した日から施行すること、公表を要する規則等への準用e-Gov 法令検索 法令API: 地方自治法2026-10-08

改正の解釈と、お知らせに何を書くかは、各自治体の例規の審査の手順と担当課の判断に従ってください。 本記事は Microsoft Learn、文化庁、e-Gov 法令検索で確認できた範囲だけを扱っています。

実装ステータス:構成例。 公開仕様に基づいて設計した構成であり、当社で実際に構築・検証したものではありません。工数の数値はモデル条件による試算です。

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