AIの出力は使い回してよいか｜二次利用で決める条件

「一度作らせた文章を、別のお客様の資料にそのまま入れてよいのか分かりません」「社内向けに作った図を、そのまま外向けの記事に載せてよいかで毎回もめます」——AIの利用が社内に一巡した会社で、次に必ず出てくる問いです。新しく難しい論点が増えたわけではありません。「作ってよいか」と「もう一度使ってよいか」が、はじめから別の問いだったというだけのことです。この記事では、ある目的のために作らせたAIの出力を、別の用途・別の顧客・別の媒体に回してよいかどうかを、判断が変わる4つの軸に分けて整理します。

「この前作ったもの、別の案件でも使えますよね」で止まる

AIの利用が社内に広がると、確認の依頼は作る前ではなく作った後に来るようになります。相談に来る人の手元にあるのは、すでに出来上がった文章や図です。依頼の中身も「作ってよいか」ではなく「これをもう一度使ってよいか」に変わります。ところが社内の決まりは、たいてい作る前の側にしか用意されていません。入れてよいデータ、使ってよい道具、禁じる用途。どれも入口の話で、出来上がったものの行き先については何も書かれていない、という会社が珍しくありません。

そのため、聞かれた側もその場では答えられません。答えるには、その出力が何を材料にして作られ、どの契約のもとで作られ、これからどこへ出ていくのかを知る必要がありますが、この3つはたいてい別々の人の頭の中にあります。判断が遅いのではなく、判断に必要な材料が1か所に集まっていないというのが実際のところです。集める仕組みが無い状態で早く答えろと言われるので、現場は勘で答えるか、全部だめだと答えるかのどちらかに寄ります。

順番を変えると、詰まりは目に見えて減ります。行き先を先に一行で書いてから、材料と契約をさかのぼる。この記事も、その順番に沿って進めます。まず、作る場面と使う場面がそもそも別に扱われている、という土台を確かめるところから始めます。

作った時点の適法性は、回した時点まで持ち越せない

文化庁著作権課が公表している「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」は、生成そのものと、生成物の利用とで、著作権侵害の判断が異なり得ることに留意するよう促しています。生成の段階では権利制限の規定が働く場面があるのに対し、生成物をインターネットで配信したり複製物を譲渡したりする利用については、その範囲の外になる場合が多い、と整理されています。使い回しの相談が難しくなるのは、ここが分かれているからです。

同じ資料は、生成そのものが許諾なく行える場面として、個人が私的使用の目的で生成する場合と、企業や団体の内部において、権利者から許諾を得て利用することを前提に、検討の過程で生成する場合を挙げています。注目したいのは後者の条件です。社内の検討のために作れる、という理由は、そのあと許諾を得て使う前提とセットになっているので、許諾を取らないまま外へ出した時点で、その前提はもう成り立ちません。

つまり、作った当時に何も言われなかったことは、回してよい理由にはなりません。行き先が変わるたびに、確認は最初からやり直しになります。毎回やり直すと聞くと重く感じますが、逆に言えば、確認の材料さえ手元にそろえておけば1回あたりの所要時間は短くできます。何をそろえておけばよいのか、その中身が次の4つの軸です。

答えを分けるのは4つの軸

使い回しの可否は、ひとつの基準で決まりません。相談を並べていくと、答えが変わる場所は決まった4か所に集まります。元の素材が誰のものか、契約の使用許諾がどこまでを指しているか、出力に第三者の権利が混ざる余地があるか、そして社外に出るかどうかです。4つのうち1つでも条件が変われば、同じ出力でも結論が変わります。

軸	見るもの	結論が動く場所
元の素材	何を入れて作らせたか。その材料は自社のものか、預かったものか	預かった材料なら、著作権より先に相手との約束が効いてくる
使用許諾	契約書の「利用」という語が、どこまでを指して書かれているか	期間・媒体・地域・他社への再許諾のどれか1つが外れると回せない
第三者の権利	出力に、既存の著作物と共通する表現が残っていないか	類似性と依拠性の両方がそろったときだけ問題になる
出口	社内で止まるのか、社外へ出るのか	作るときに通った理由が、外へ出す場面では使えなくなる

この4つは、順番にも意味があります。元の素材と使用許諾は、作った時点ですでに決まっているもので、あとから変えられません。第三者の権利と出口は、これから確かめる・これから決めるものです。変えられないものを先に確かめ、変えられるものを後に置くと、無駄な確認が減ります。材料の出どころが分からない出力は、その先を調べても結論が出ないからです。

実務では、この4つを1枚の紙に落としておくと相談がすぐ終わります。出力を作るたびに記録するのではなく、社外に出す候補になった時点で埋めれば十分です。埋まらない欄が1つでもあれば、その欄を埋める作業が次の仕事になります。以降の4節で、軸をひとつずつ開いていきます。

軸1 元の素材は、自社の材料か、預かった材料か

最初に見るのは、その出力を作るときに何を入れたかです。自社が過去に作った資料だけを入れて作らせたのか、取引先から受け取った資料を入れたのか、公開されている他社の文章を入れたのか。預かった材料が入っている場合、著作権の話に入る前に、秘密保持の約束が先に効いてきます。相手の情報が形を変えて別の案件に流れれば、権利の話をする以前に契約違反になり得ます。

見落とされやすいのは、材料そのものではなく、材料から抽出された特徴のほうです。特定の取引先の課題を入れて作らせた構成案は、文面に社名が残っていなくても、その会社の事情を骨格として持っています。同じ骨格を別の顧客向けの提案にそのまま移すと、文面上は誰も気付かないまま、預かった情報を使ったことになります。社名を消したかどうかではなく、その材料が無ければ書けなかったかどうかで見るのが実務的な物差しです。

この軸の確認を毎回の作業にしないために、入れた材料の出どころを作った時点で1行だけ残しておく運用が効きます。書くのは、自社の資料か、預かった資料か、公開されている資料かの3択と、預かった場合の相手先だけです。作った直後なら10秒で書けますが、3か月後には誰も思い出せません。思い出せない出力は、外へ出す候補から自動的に外すという決め方も成り立ちます。

軸2 使用許諾は、契約書のどの語で切れているか

元の素材に他社の権利が絡む場合、次に見るのは許諾の範囲です。素材の提供を受けているなら、その契約が何を許しているかで結論が決まります。読むべき場所は多くありません。期間、媒体、地域、そして他社へ再び使わせてよいかの4つです。このうち1つでも今回の使い方が外れていれば、回せません。

実務で最も多く引っかかるのは媒体の欄です。社内資料での利用は認められているが、公開の記事や広告には別の条件が付く、という書き分けはよくあります。次に多いのが再許諾で、自社で使うことは認められていても、顧客に渡してその顧客が使うことまでは認められていない、という形が典型です。使い回しは、自社が使う話と、相手に使わせる話の2つが重なっているので、後者を見落とすと気付かないまま範囲を越えます。

業務の委託で作った成果物には、もう1つ確認の欄が要ります。契約書に「本件業務のために」という限定が入っていると、その業務の外で使うことは想定されていません。この一文は目立たない場所に置かれがちですが、使い回しの可否を単独で決めてしまう力があります。契約書を全部読む必要はなく、この4つの欄とこの一文を探すだけで、ほとんどの案件は判定できます。

軸3 第三者の権利。類似性と依拠性がそろって初めて問題になる

3つ目の軸は、出力に誰かの権利が混ざっていないかです。文化庁の資料では、著作権侵害となるのは、既存の著作物との類似性、つまり創作的表現が共通していることと、依拠性、つまり既存の著作物をもとに作られたことの両方が認められ、かつ権利制限の規定の対象外である場合だ、と整理されています。逆に言えば、既存の著作物との類似性が無い出力であれば、その利用について特段の許諾は要らないとされています。

だから最初にやることは、似たものが世の中に無いかを確かめることです。同じ資料は、利用に先立って既存の著作物と類似した生成物になっていないかを確認するよう求めており、確認の手段として文章検索や画像検索の活用を挙げています。特別な道具は要りません。特徴的な言い回しを2つか3つ選んで検索する、という程度でも、確認したという事実は残ります。

確かめ方は、出力の種類で変わります。画像は似ているかどうかが目で判断しやすい一方、文章は言い回しの単位で残るので、全体を眺めても気付けません。表は、数値そのものは表現ではなく着想の側に寄りますが、項目の立て方や並びが特徴的であれば話は別です。プログラムも、動く仕組みそのものではなく、書き方の共通性が問題になります。種類ごとに、どこを見れば似ていると言えるのかを先に決めておくと、確認が形だけの作業になりません。

軸3の続き 依拠性は「知っていたか」で動き、指示の記録が効いてくる

類似性と並ぶもう一方の要件が依拠性です。ここはAIを使ったときに独特の動き方をします。文化庁の資料は、生成AIへの指示として既存の著作物そのものを入力した場合や、既存の著作物の題号やキャラクター名といった特定の固有名詞を入力した場合は、作った人がその著作物を知っていたことを推し量らせる材料になり、依拠性が認められやすくなるとしています。

さらに踏み込んだ整理もあります。開発や学習の段階でその著作物が学習されていた場合は、作った人がその著作物を知らなかったとしても、通常は依拠性があったと推し量られる、とされています。ただし、学習に用いられた著作物の創作的表現が出力される状態になっていない場合には、作った側がその事情を示すことで依拠性が無いと判断される場合もあり得る、という但し書きも付いています。知らなかったという主張は、それだけでは通らない構えになっていると読んでおくのが安全です。

ここから実務の手が1つ決まります。同じ資料は、依拠性が無いことを説明できるよう、生成に用いた指示文など、生成の過程を確認できる状態にしておくよう努めることが望まれる、としています。使い回しの相談が来たときに出せるものが何も無いと、説明のしようがありません。指示文と日時と使った道具の3つだけでも残しておくと、後から効いてきます。なお、これらは審議会が示した現行法の解釈であって、最終的な判断は個別の事案ごとに裁判所が行うものだ、という前提も資料自身が断っています。

軸4 出口。社内で止まるか、社外に出るか

最後の軸が出口です。前の3つがそろっていても、出る場所によって必要な確認の深さは変わります。文化庁の資料が挙げている利用の例は、インターネットでの配信と複製物の譲渡でした。社内で回覧するだけの状態と、外部の人の手元に残る状態とでは、同じ出力でも扱いが違ってきます。提案書や納品物は後者にあたります。

社内と社外の線は、思っているより手前にあります。取引先に見せる画面共有、共同で使っている保管場所へのアップロード、外部の協力会社への共有。どれも自社の建物の中の作業に見えますが、相手の手元に残る時点で外側です。画面に映した時点ではなく、相手が保存できる時点で線を越えると決めておくと、現場が迷いません。

この軸があるおかげで、使い回しの相談は短くできます。出口が社内に閉じているなら、確認は軽く済みます。社外に出るなら、前の3つの軸を全部埋めます。最初に聞くべき質問は「何に使うのですか」ではなく「誰の手元に残りますか」です。この1問で、以降の確認の量が決まります。

別の用途に回すとき——目的が変われば、確認の順番も変わる

ここからは回す先ごとに見ていきます。まずは自社の中で用途だけが変わる場合です。社内の検討用に作った比較表を、営業の説明資料に転用する。調査のためにまとめさせた要約を、社内報の記事に流用する。この形は最も件数が多く、そして最も見過ごされます。手元にあるものを使うだけなので、誰にも相談せずに進んでしまうからです。

用途が変わったときに真っ先に見るのは、軸1の材料です。検討用に作らせたものは、材料を広く入れて作られている傾向があります。他社の公開資料、過去の提案書、取引先から受け取った資料。検討の場では問題が無くても、出す先が変わった瞬間に、混ざっている材料の一つひとつが確認の対象に変わります。材料の記録が残っていない出力は、この時点で使い回しの候補から外れます。

もう1つ、用途の変更で起きやすいのが、確かめる相手の取り違えです。社内の検討では「これで判断できるか」を見ますが、説明資料では「これを読んだ人が誤解しないか」を見ます。見る観点が変わるので、前に誰かが確認したという事実は、今回の確認の代わりになりません。前の確認者の名前が残っていると、かえって省略の理由に使われてしまうので、記録には確認した観点まで書いておきます。

別の顧客に回すとき——契約が4つの軸より先に立つ

2つ目は、ある顧客のために作ったものを、別の顧客に回す場合です。ここだけは順番が変わります。4つの軸を見る前に、その顧客との契約を見ます。成果物の権利が相手に移る取り決めになっていれば、自社の手元にある同じ出力も、自由に回せる状態ではありません。権利が自社に残る取り決めでも、秘密保持の約束が別に効いている場合があります。

契約が問題ないと確認できたとして、次に効いてくるのは軸1です。前の顧客の事情を材料にして作られた部分は、そのまま持ち出せません。実務では、汎用として使い回せる部分と、その顧客のためだけに作った部分を、作る段階で分けて持っておくのが唯一の解き方になります。作り終えてから分けようとすると、どこが誰の事情から来たのかを復元できません。

分けて持つ方法は難しくありません。出力を作る単位を小さくし、顧客固有の情報を入れる場面と、入れずに作る場面を分けるだけです。骨格と一般論は材料を入れずに作らせ、個別の事情はその上に人が書き足す。この順番で作ったものは、あとから骨格だけを取り出せます。逆の順番で作ると、全体が1つの塊になって、二度と分解できなくなります。

別の媒体に回すとき——出す場所で、確認の深さが変わる

3つ目は、出す場所を変える場合です。社内資料からウェブの記事へ、資料から広告の素材へ。文面が同じでも、置く場所が変われば読む人の数も、見つかりやすさも変わります。公開の場に置くということは、権利者の目に触れる確率を自分から上げるということでもあります。指摘が来るかどうかは、内容の適否とは別に、見つかりやすさに左右されます。

媒体を変えるときに足す確認は2つです。1つは、軸3の類似性の確認をやり直すこと。社内で回していたときには要らなかった検索を、公開の前にもう一度かけます。もう1つは、著作権以外の決まりが重なっていないかです。出す場所が変われば、その場所に固有の決まりが上乗せされますので、広告として出すなら表示に関する決まり、特定の業種の情報なら業界の決まりが別に効いてきます。

画像の使い回しは、媒体の変更でとくに詰まります。社内の説明資料に使った図を、そのまま公開の記事に載せるとき、確認すべきは元の素材だけではありません。素材の提供元の規約に、公開の媒体での利用を別扱いにする条件が入っていることがあるからです。画像は文章より条件が細かいので、媒体を変える前に規約の該当箇所を読み直すのが安全です。

出力に著作権が付くとは限らない。守る側から見たとき

自律的に生成されたものは著作物にあたらないとされている

ここまでは、他人の権利を侵していないかという話でした。もう一方の問いもあります。自社が作らせた出力に、そもそも権利が付いているのかどうかです。文化庁の資料では、人が何も指示を与えず、あるいは簡単な指示を与えるにとどまり、生成のボタンを押すだけでAIが生成したものは、思想または感情を創作的に表現したものではなく、著作物に該当しないと考えられると整理されています。

人が道具として使ったと言えるかで分かれる

これに対して、人が思想または感情を創作的に表現するための道具としてAIを使用したものと認められれば、著作物にあたり、AIを使った人が著作者になると考えられる、とされています。分かれ目は、人に創作意図があったか、そして創作的寄与と認められる行為を行ったかの2点です。同じ道具を使っても、人が何をしたかによって結論が変わるので、AIで作ったという事実だけでは決まりません。

判断の材料として挙げられているものも具体的です。指示の分量については、創作的表現といえるものを具体的に示す詳細な指示は創作的寄与があると評価される可能性を高める一方、長い指示であっても創作的表現に至らない着想を示すにとどまるなら判断には影響しない、とされています。生成の試行回数が多いこと自体も、複数の生成物から選ぶという行為自体も、それだけでは判断に影響しないとされています。他方で、人が創作的表現といえる加筆や修正を加えた場合、その加筆や修正が加えられた部分については通常著作物性が認められると整理されています。

この話が使い回しに効いてくる場面は2つあります。1つは、自社の出力を他社が真似したときに止められるとは限らない、ということ。もう1つは、その出力を取引の対象にする場合です。同じ資料は、AI生成物を取引の対象とする場合、それが著作物であるかどうかが取引の重要な要素になる場合もあるとして、関係する相手に対してAIを利用したものであることやその著作物性について適切に説明することが求められる、としています。

提供元の規約には、帰属と利用条件が別々に書いてある

使い回しの相談で必ず出てくるのが、道具の提供元の規約です。ここで混ざりやすいのが、出力の権利が誰のものになるかという欄と、その道具をどう使ってよいかという欄が、別々に書かれていることです。権利は利用者のものだと書いてあっても、それは提供元との関係の話であって、第三者の権利まで保証するものではありません。軸3の確認が要らなくなるわけではないのです。

文化庁の資料も、利用する側が確かめるべき情報の1つとして規約を挙げています。サービスの利用上のルールにおいて、著作権侵害のおそれがある利用方法を禁じたり制限したりしている場合があるとして、他人の著作物を入力することの禁止を例に挙げ、あらかじめ規約を確認し、これに従って利用することが必要だとしています。入力側の制限が、出力の使い回しの前提を崩すことがあります。

実務では、規約の中で見る欄を3つに絞ると運用が回ります。出力の権利がどう書かれているか、入力してはいけないものが何か、入力したものが学習に使われるかどうかの設定です。3つ目は権利の話ではなく、預かった材料を入れてよいかの判断に効きます。版が変わると条件も変わるので、確認した日付を記録に残し、契約の更新のときに見直す欄を作っておきます。

AIに任せる作業と、人が決める範囲を作業名で分ける

ここまでの確認は、全部を人がやる必要はありません。ただし、どこを渡してよいかは作業の名前で切ります。渡してよいのは、探す作業と、そろえる作業までです。似た表現が世の中に無いかを検索して候補を並べる、記録が残っているかを一覧にして欠けている欄を示す、規約の該当しそうな箇所を抜き出す。ここはAIに向いています。

渡してはいけないのは、出してよいかどうかの結論です。理由は2つあります。1つは、契約書の文言の解釈と、その会社がどこまで許容するかという判断が混ざっているから。もう1つは、後で聞かれたときに、誰が決めたのかを名前で答えられる必要があるからです。判断を渡すと、この2つ目が消えます。AIに書かせるのは結論ではなく、結論の材料と、その根拠となった箇所です。

この5つを毎回やるのは、社外に出る候補になったものだけで十分です。社内で止まるものまで同じ手順に乗せると、運用が3か月で止まります。線を引く場所は、軸4の出口です。

使い回す前に確かめる5点と、やってはいけない回し方

最後に、現場で使う形に落とします。相談が来たときに順番に聞いていく5点です。どれも1問で答えられるものにしてあります。5つのうち1つでも答えが出ない場合、その出力は使い回しの候補から一度外します。外すというのは捨てるという意味ではなく、欠けた欄を埋めてから戻す、という意味です。

• 誰の手元に残るか。社内で止まるのか、相手が保存できる形で渡るのか
• 何を入れて作らせたか。預かった資料が入っていないか
• その素材や成果物の契約に、期間・媒体・地域・再許諾の制限が付いていないか
• 似た表現の既存の作品が無いか。検索して確かめたか
• 指示文と日時の記録が残っているか。既存の作品の名前を入れていないか

あわせて、社内でよく見かける危ない回し方も並べておきます。どれも悪意があって起きるものではなく、手元にあるものを有効に使おうとした結果です。だからこそ、禁じるだけでは減りません。代わりにどうするかを同じ場所に書いておくと、現場が止まらずに済みます。

• 社名と固有名詞だけを置き換えて、別の顧客向けの提案にそのまま流す
• 社内の検討用に作った資料を、確認をやり直さずに公開の記事へ転用する
• 提供元の規約で出力の権利が利用者のものだと書いてあることを理由に、似たものが無いかの確認を省く
• 記録が残っていない出力について、当時は問題が無かったはずだという記憶だけで社外に出す
• 指示文に既存の作品の題名を入れて作らせたものを、そのまま納品物に組み込む

• 記録は完璧を目指さない。指示文と日時と使った道具の3点だけでも、後から説明できる材料になる
• 確認した観点を書き添える。前に誰かが確認したという事実だけでは、今回の確認の代わりにならない
• 規約は版が変わる。確認した日付を残し、契約の更新のときに見直す欄を作っておく
• 判断がつかないものは、社内で結論を出そうとせず、専門家に見せる案件として分けて積んでおく

よくある質問

出力をそのまま使わず、人が書き直せば問題は消えますか

消えるとは限りません。書き直しによって既存の作品との共通する表現が無くなっていれば、類似性の側は解消に向かいますが、元の素材の出どころや契約の制限は書き直しでは変わりません。預かった資料を材料にして作らせた出力は、言い回しを変えても、その材料が無ければ書けなかったという関係が残ります。書き直しで効くのは軸3だけだと考えて、軸1と軸2は別に確かめてください。

社内で共有するだけなら、確認は要りませんか

軽く済みますが、ゼロにはなりません。共有の相手に外部の協力会社が含まれていないか、共同で使っている保管場所に取引先が入れる状態になっていないかを見てください。相手が保存できる時点で外側だと決めておくと、判断が速くなります。また、社内で共有したものは、そのまま社外に出る素材の元になりがちです。共有する時点で材料の記録だけは残しておくと、後の相談が短く終わります。

画像の使い回しは、文章と同じ基準で考えてよいですか

軸の並びは同じですが、確認の重さが違います。画像は、似ているかどうかが見た目で判断されるぶん、指摘が届いたときに議論が短くなります。また、素材の提供元の規約が文章より細かく、媒体ごとに条件を分けている場合が多いのも違いです。実務としては、画像は媒体を変えるたびに規約の該当箇所を読み直す、という運用にしておくのが無難です。人の写り込みがある画像は、著作権とは別の確認がさらに重なります。

使い回しの記録は、どのくらいの期間残せばよいですか

一律の答えはありません。目安として、その出力が置かれている場所から消えるまでは残す、という決め方が実務では扱いやすくなります。公開の記事に使ったなら、記事が公開されている間は残る形にします。契約に基づいて渡した成果物なら、その契約の保存の決まりに合わせます。期間を長く取るより、どの出力とどの記録が対応しているかを引ける状態のほうが大事です。

まとめ

使い回しの可否は、その出力の出来で決まりません。決めているのは、何を材料にして作られ、どの契約のもとにあり、どこへ出ていくのかの3つです。作る場面と使う場面が別に扱われている以上、行き先が変わるたびに確認はやり直しになります。ただし、材料の出どころと指示文の記録が残っていれば、1回あたりの確認は数分で終わります。足りないのは判断力ではなく、判断の材料を残す習慣のほうです。まずは、直近で社外に出したAIの出力を3件選んで、この記事の5つの確認に答えられるか試してみてください。答えられない欄が、そのまま次に整える場所になります。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。