CASE #10084

定例会議の月額プラン告知で法人の定期利用契約を1.3倍に広げた貸会議室運営会社の施策

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概要

従業員50人以下の中小企業向け貸会議室の運営会社では、利用が単発の予約に偏り、毎月使う法人の定期利用契約は60社ほどにとどまっていた。駅のデジタルサイネージと過去の利用企業に向けた広告で月額プランを告知。定例会議での継続利用を促した結果、定期利用契約が1.3倍になった。

企業プロフィール: 不動産 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約700万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
運営する会議室の最寄り3駅のデジタルサイネージで15秒ロールを年10週間放映し、定例会議向けの月額プランを告知した。
目的・効果 周辺に勤める利用経験者に月額プランを思い出してもらい、問い合わせを月10件にする。
金額 240万円(3駅・10週間分の放映料)
2 Web広告・リスティング
過去1年の利用企業に向けたリターゲティング広告と、会議室名での検索広告を配信し、月額プランの案内ページへ誘導した。
目的・効果 過去利用企業の再予約を増やし、60社の定期利用契約を1.3倍の78社に広げる。
金額 月額25万円(広告費と運用費)

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