自社のWikipediaは作れる？｜書ける人と書き方

「競合には百科の頁があるのに、自社には出てこない」「それなら自分たちで作ればよいと考えた」——社名での検索結果を見比べたときに出てくる発想です。自社について自分で書くことは、そこでは勧められていません。それでも、打てる手が何もないわけではありません。この記事では、書ける人と書き方、そして広報の側でできることを整理します。

誰でも編集できるが、誰が書いてもよいわけではない

百科の頁は、原則として誰でも編集できます。この点だけを見ると、自社の頁を自社で作れそうに思えます。しかし、編集できることと編集してよいことは別です。方針の中に、この区別が書かれています。

中心にあるのが、利益相反という考え方です。方針では、自分自身、家族や友人、顧客や雇用主、そのほか金銭その他の面で密接な関係にある事柄について投稿することが利益相反に当たるとされています。

ここで大事なのは、利益相反がその人の誠実さや意見によって判断されるものではないと明記されている点です。「客観的に書くつもりだから問題ない」という主張は通りません。役割と関係性から自動的に生じるものだ、という立場です。

この考え方は、企業の側から見ると厳しく感じられます。自社のことを最も正確に知っているのは自社です。けれども百科の側から見れば、自社のことを最も良く書きたいのも自社です。後者の危険を避けるための方針だと理解してください。

したがって、取るべき道は「自分で書く」ではなく「他の編集者に判断してもらう」形になります。この記事では、その具体的な進め方と、やってはいけないことを整理します。

やりたいこと	方針の上での扱い	取るべき道
自社の頁を新しく作る	直接の作成は強く推奨されない	作成を提案する仕組みを使う
既存の記述を直す	直接の編集は避けるべき	ノートページで変更を提案する
誤りを訂正する	同じく提案が基本	出所を示してノートページで指摘する
外部に依頼して書かせる	有償の寄稿として開示が必要	依頼者などを開示させる
都合の悪い記述を消す	認められない	出所の正確さの観点で指摘する

自分について書くことが推奨されない理由

方針では、個人が自らについての記事を直接作成することは強く推奨されていないとされています。代わりに、記事の作成を提案する仕組みを使うべきだと示されています。

既存の記事への編集についても同じです。避けるべきとされ、代わりにノートページで変更を提案し、他の編集者による査読を受けることが求められています。つまり、直接手を入れずに提案の形にするのが正しい道筋です。

理由は、百科の信頼性を保つためです。当事者が書いた記述は、たとえ事実であっても選び方に偏りが出ます。何を書き、何を書かないかの判断に利害が入るためです。

実務でこれを守る利点もあります。自分で書いた記述は、後から他の編集者に削除される可能性があります。提案の形で他の編集者が書けば、残る可能性が高くなります。遠回りに見えて、結果的に早い道です。

加えて、違反した場合には管理する立場の人が投稿を止める措置を取ることがあります。1つの目的だけのために作られたアカウントは、警告のあとも問題のある行為が続けば止められる可能性があると示されています。

有償の寄稿には開示の義務がある

外部の会社に依頼して書かせる、という発想もよく出ます。ここには開示の義務があります。報酬を受けて編集する人は、その事実を開示しなければなりません。

開示すべき内容は3つです。報酬を支払っている者または団体、編集が代行される依頼者、そしてその他の関連する所属です。開示の場所は、利用者の頁、記事のノートページ、編集の要約とされています。

この義務を知らずに依頼すると、問題が起きます。開示せずに有償の編集を行った場合、アカウントが止められ、記事が削除の審議にかけられ、複数のアカウントの不正な使用を疑われることがあります。

そして最も影響が大きいのが、依頼した企業の名前が公開の情報になることです。編集の履歴は誰でも見られます。調査の結果が利用者の間で共有され、記録として残ります。百科の頁を得ようとして、評判を損なう形になります。

依頼を検討するなら、その相手が開示の義務を果たす前提で動くかを確かめてください。「開示せずにうまくやります」という提案は、リスクを引き受けるのは依頼した側だという点を見落としています。

そもそも頁が作られる基準がある

方針の話の前に、確かめるべきことがあります。百科には、取り上げる対象の基準があります。すべての会社が対象になるわけではありません。基準を満たしていなければ、誰が書いても削除の対象になります。

基準の中心にあるのは、独立した出所での言及です。自社が出した資料や、自社の頁の情報だけでは足りません。自社と関係のない第三者がその会社について相当な分量を書いている必要があります。

ここで言う第三者は、報道の機関、書籍、学術の論文などです。自社が配信した告知をそのまま転載した記事は、独立した出所として扱われにくいでしょう。取材を受けて書かれた記事とは、扱いが違います。

つまり、百科に頁を持ちたいならまず取材される会社になることが先です。順番を逆にはできません。頁を作ってから知られるのではなく、知られた結果として頁ができます。

この構造を理解すると、やるべきことが変わります。百科の編集に労力を割くより、報道の機関に取り上げられる活動をする。そのほうが、頁ができる可能性も、本業への効果も高くなります。

できること：誤りの指摘

では、既にある頁の内容が誤っている場合はどうするか。ここはできることがはっきりあります。ノートページで、出所を示して誤りを指摘することです。

進め方は3段です。1つ目は、自分が当事者であることを明かすこと。2つ目は、誤っている記述を具体的に示すこと。3つ目は、正しい情報の出所を示すことです。この3つがそろえば、他の編集者が判断できます。

出所として示せるのは、第三者が確かめられる情報です。法人の登記の情報、有価証券の報告書、報道の記事。「当社の認識では」という説明では出所になりません。確かめられる形で示すことが要点です。

この方法は、時間がかかります。提案してすぐ直るわけではありません。他の編集者が見て、議論して、判断する。数日から数週間かかることもあります。急ぐ事情があっても、この手順を飛ばさないでください。

なお、事実として明らかに誤っている記述、たとえば設立の年が違うといった場合は比較的早く直ります。評価に関わる記述、たとえば業界での位置づけについては議論になりやすいでしょう。後者は、時間をかける覚悟が必要です。

できないこと：都合の悪い記述の削除

よく相談されるのが、「過去の不祥事の記述を消したい」というものです。結論から言えば、これはできません。出所があり、事実として確かめられる記述は削除の対象になりません。

むしろ、消そうとする動きが問題を大きくします。編集の履歴は誰でも見られるため、当事者が消そうとした事実が記録に残ります。その事実自体が報道されることもあります。消そうとしたことが新しい話題になる形です。

できるのは、記述の正確さと均衡について指摘することです。「その出所は当時の速報で、後に訂正が出ている」「処分の内容が実際と違う」といった指摘は、出所を示せば検討されます。

また、記事全体の中でその記述の分量が過大な場合は、均衡の観点から指摘できます。40年の歴史のうち1つの出来事に記事の半分が割かれているなら、その点を議論の対象にできます。

いずれにしても、当事者が直接手を入れるのは避けてください。指摘して、他の編集者に判断してもらう。この形を守るかどうかで、結果が大きく変わります。

検索での見え方への影響

マーケティングの担当がこの頁を気にする理由は、検索での見え方です。社名で検索したときに百科の頁が上位に出ることが多く、自社の説明より先に読まれる場合があります。

加えて、生成AIの回答の中でこの種の百科の情報が参照されることがあります。「この会社は何をしている会社か」と尋ねられたとき、百科の記述が答えの下敷きになる可能性があります。

この事実は、頁を作りたい動機を強めます。しかし、順番を変えるべきです。自社の説明を整えるほうが確実で、しかも自分で管理できます。会社概要の頁、沿革の頁、事業の説明の頁。これらを整えれば、検索でも生成AIでも参照されます。

自社の頁を整えるときは、第三者が確かめられる形にすることが効きます。設立の年、資本金、事業の内容、拠点。こうした事実を整理して置いておけば、参照されやすくなります。

そして、報道されたときの記録を残してください。自社の頁に掲載の実績をまとめておく。これは百科の基準を満たす材料にもなります。第三者の言及が集まっていることを自分で示せる形になります。

よくある質問

社員が個人として編集するのは問題ですか

方針では、雇用主に関する事柄への投稿も利益相反に当たるとされています。個人として編集しても、関係を開示する必要があります。推奨されるのは、ノートページでの提案です。

外部の会社に依頼するのは違反ですか

依頼そのものが禁じられているわけではありませんが、報酬を受けて編集する側に開示の義務があります。開示せずに行われた場合、依頼した企業の名前が公開の情報になる可能性があります。

頁がないのは不利ですか

検索での見え方に影響はありますが、決定的な不利にはなりません。自社の会社概要の頁を整えるほうが確実で、自分で管理できます。百科の頁は、取り上げられた結果として生まれるものです。

誤りを指摘してもすぐには直りませんか

すぐには直りません。他の編集者が見て議論し、判断する過程があります。事実として明らかな誤りは比較的早く、評価に関わる記述は時間がかかると考えてください。

過去の不祥事の記述は消せますか

出所があり事実として確かめられる記述は、削除の対象になりません。消そうとする動きが新しい話題になる危険もあります。記述の正確さや分量の均衡について指摘するのが現実的な道です。

広報の活動に置き換える

百科の頁を得たいという要望の背後には、「第三者から認められた会社に見せたい」という動機があります。この動機自体は正しいものです。手段を、実現可能なものに置き換えてください。

置き換え先の1つは、報道の機関に取り上げられることです。これは百科の基準を満たす材料にもなり、同時に本業にも効きます。取り上げられるには、取り上げる価値のある事実が必要です。

2つ目は、業界の団体や公的な機関の資料に載ることです。調査への協力、事例としての掲載、表彰。こうした記録は第三者による言及として扱われます。しかも、営業の場面でも使えます。

3つ目は、自社が一次の情報を出すことです。独自の調査を行って公表すれば、他の媒体が引用します。引用が積み上がると、第三者による言及が自然に増えます。引用される情報を作るほうが、頁を作るより確実です。

この3つは、どれも百科の編集より時間がかかります。しかし、得られるものは頁だけではありません。取材の実績、掲載の記録、引用される資産。どれも営業と採用に効きます。

見張る仕組みを作る

自社について書かれている頁がある場合、内容が変わったことに気づける形にしておくべきです。誤った記述が加わったまま半年放置されると、その内容が引用されて広がります。

多くの百科の仕組みには、頁の変更を知らせる機能があります。変更があったときに通知を受け取る形にしておけば、気づける状態になります。設定は数分で終わります。

通知が来たときにやることは、まず読むことだけです。すぐ反応する必要はありません。事実として誤っている場合に、ノートページで指摘します。表現の好みの問題なら、手を出さないほうが賢明でしょう。

誰が見張るかも決めておいてください。広報の担当か、マーケティングの担当か。担当が交代するときに引き継ぐ項目に入れておく。見張る人がいないと、設定だけが残ります。

なお、頁が存在しない場合も社名で検索した結果を定期的に確かめる価値があります。百科以外の場所で自社について書かれた記述が上位に出ることもあります。見張る対象は、百科だけではありません。

他社の頁から学べること

競合の頁がある場合、それを読むことには意味があります。編集する目的ではなく、何が第三者から見た事実として扱われているかを知るためです。自社の説明との差が、そのまま課題になります。

見るべきは3か所です。1つ目は出所の一覧で、どの媒体に取り上げられているかが分かります。2つ目は記述の分量の配分で、何が中心として扱われているかが分かります。3つ目はノートページで、何が議論になったかが分かります。

出所の一覧は、そのまま広報の目標になります。競合が取り上げられている媒体が分かれば、自社もそこを狙えます。どの媒体に載れば記録として残るかが見えるわけです。これは、視察に近い使い方です。

記述の分量の配分も参考になります。競合の頁で特定の製品について詳しく書かれているなら、その製品が第三者から見て代表的なものだということです。自社が代表と考えているものと外から見た代表が違う場合、発信の設計を見直す材料になります。

ノートページを読むと、その業界で何が争点になりやすいかが分かります。「この表現は宣伝的だ」「この出所は独立していない」といった議論が残っています。自社の頁ができたときに同じ議論が起きると予想できます。

経営者個人の頁について

会社ではなく、経営者個人の頁を作りたいという相談もあります。扱いは会社の場合と同じです。本人が書くことは強く推奨されておらず、第三者による相当な言及が必要になります。

個人の場合、会社よりも注意すべき点があります。頁ができると、経歴、出身、過去の職歴などが誰でも読める形で残ります。本人が望まない情報も含まれる可能性があります。

そして、一度できた頁は本人の意思では消せません。「もう出したくない」と思っても、基準を満たしている限り残ります。作るより消すほうがはるかに難しいという構造を、先に理解しておく必要があります。

経営者の露出を高めたいのであれば、別の手段のほうが管理しやすいでしょう。自社の頁に経歴と考えをまとめた頁を置く、外部の媒体に寄稿する、登壇の記録を残す。どれも自分で管理できます。

なお、既に頁があり内容に誤りがある場合は、会社の場合と同じ手順で指摘できます。本人であることを明かし、誤りを具体的に示し、出所を添える。経歴の年次のような事実は、比較的早く直ることが多いでしょう。

社内への説明の仕方

経営から「うちの頁を作れないのか」と問われたとき、どう答えるか。「方針で禁止されています」だけでは納得されにくいでしょう。順番を変えて説明してください。

最初に伝えるのは、作れないのではなく、作る順番が逆だという点です。第三者に取り上げられた結果として頁ができる。頁を作ってから知られるのではありません。この構造を伝えると、話が前に進みます。

次に、無理に作った場合のリスクを示します。削除される可能性、依頼した企業の名前が公開の情報になる可能性、そして消そうとした事実が話題になる可能性。得られるものと失うものを並べます。

そして、代わりにやることを示します。自社の会社概要と沿革を整える、独自の調査を公表する、報道の機関に取り上げられる活動をする。どれも、頁を得るための材料になりつつ本業にも効きます。

この説明ができると、議題が「頁を作るか」から「第三者に取り上げられるために何をするか」に移ります。後者のほうが、はるかに実りのある議題です。手段の話を目的の話に戻すのが、担当の仕事になります。

やってはいけない進め方

この領域では、短期的な成果を狙った動きが長期的な損失を生みます。とくに次の型は、後から取り返しがつきません。

• 社員のアカウントで、関係を明かさずに自社の頁を作る
• 開示せずに外部へ依頼して書かせる
• 都合の悪い記述を、当事者が直接削除する
• 複数のアカウントを使って、議論を有利に運ぶ
• 自社の資料だけを出所として、記述を追加する

4つ目は、とくに重く扱われます。複数のアカウントを使って同じ主張を並べる行為は、議論の前提を壊すものとして厳しく扱われます。発見されれば、関連するすべてのアカウントが止められます。

5つ目は、悪意なく起きます。自社の頁に書いてあることを出所として示すのは自然に思えます。しかし、独立した出所ではないため根拠として認められません。第三者が確かめられる情報を探してください。

• 編集の履歴は誰でも見られる。当事者の動きは記録として残る
• 開示せずに依頼すると、依頼した企業の名前が公開の情報になる
• 自社の資料は独立した出所として扱われない

方針に沿った進め方の手順

最後に、方針に沿って進める手順を示します。急がないことが、この作業のいちばん重要な条件です。

着手前に確かめること

この件に手を付ける前に、次の項目を確かめてください。とくに1つ目で、そもそも進めるべきかが決まります。

• 第三者が相当な分量で自社について書いた記録があるか
• その記録は、自社の配信の転載ではないか
• 自社の会社概要や沿革の頁は、事実が整理されているか
• 既存の頁がある場合、変更の通知を設定しているか
• 見張る担当を決め、引き継ぎの項目に入れたか
• 誤りを指摘するときの出所を、第三者の情報で用意できるか
• 外部に依頼する場合、開示の義務を果たす前提になっているか
• 社員が個人として編集しないよう、社内に伝えているか

最後の項目は、見落とされやすい項目です。善意で編集しようとする社員がいます。関係を明かさずに編集すると、会社として問題を抱えることになります。「触らないでほしい」と先に伝えておいてください。

まとめ

自社について百科の頁を作る、あるいは直接直すことは、方針の上で強く推奨されていません。利益相反はその人の誠実さではなく役割と関係性から生じるものと明記されています。取るべき道は、提案の仕組みを使い、ノートページで変更を提案する形です。

そもそも、第三者による相当な分量の言及がなければ誰が書いても残りません。頁を得たいなら、取り上げられる活動をするほうが順番として正しく、本業にも効きます。そして自社の会社概要や沿革を整えるほうが、検索でも生成AIでも参照され、しかも自分で管理できます。

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