AIを全社に配る前に決める項目一覧｜使われる状態で渡す

「全員分の席は用意したのに、二週間で誰も開かなくなった」「情報システム部門に聞いたら、その設定は現場で決めてくださいと返ってきた」——生成AIを部門や全社に配ったあとで、よく出てくる声です。従業員300名以上の企業で業務利用している1,014人に2026年3月に聞いた調査では、使っているツールの機能や精度が実務レベルに達していないと感じる人が83.0%にのぼりました。同じ調査で、全社標準として配られたもの以外を併用している人は70.3%です。これは道具の性能が足りないという話ではありません。本当は、配る前に決めておくべき設定と割り当てが決まらないまま、既定値のまま渡っていることの結果です。この記事では、生成AIを配る前に決める項目を、決める順番に沿って一覧で整理します。

配った直後に、現場で何が起きているか

最初に、配る前の設計をなぜ急ぐのかを数字で押さえます。総務省が2026年7月に公表した令和8年版の情報通信白書では、自社の何らかの業務で生成AIを利用していると答えた企業が86.4%でした。前年度は55.2%です。ただしこの割合は、活用方針を「わからない」と答えた企業を除いた母数で計算されているため、全企業を分母にした数字ではありません。それでも、席を配ること自体はもう珍しい取り組みではなくなったと言えます。

問題はその先です。2026年3月18日から23日にかけて、従業員300名以上の企業に勤め、業務で生成AIを使っている1,014人に聞いた調査では、機能や精度が実務レベルに達していないと感じる人が83.0%いました。内訳は頻繁に感じるが24.3%、たまに感じるが58.7%です。さらに活用の深さを段階で見ると、個人の範囲にとどまる層が52.9%、組織的な活用に届いている層が44.1%でした。同じ調査は、全社標準として配られたもの以外を日常的または特定業務で併用している人が70.3%いることも示しています。

この調査が指摘しているのは、全社員に一律の席を配った時点で導入が完了したと考えてしまうことの危うさです。席は行き渡っているのに、業務に合わせるための設定と割り当てが渡っていない。だから各自が自分の判断で別の手段を併用し、組織としては何が起きているか見えなくなります。配った直後に起きているのは能力の不足ではなく、決めていない項目が現場に降りてきている状態です。

白書の別の項目もこれを裏づけます。生成AIを業務変革に使うための組織的な取組はないと答えた企業は27.0%あり、大企業では18.1%、中小企業では45.6%に開きます。米国の同じ数字は1.4%です。社内のデータを整備していると答えた割合も、日本の24.5%に対して米国は57.2%、中国は73.0%でした。入口では追いついたものの、使える状態にするための土台づくりで差がついているという構図になっています。

配る前に決める項目の全体像と、決める順番

決める項目は多く見えますが、順番があります。先に決めておかないと後から戻せない項目と、配布後に調整できる項目が混ざっているためです。次の表は、決める順に並べたものです。右の列には、決めないまま配ると何が起きるかを書きました。順番の意味は、上から順に下の項目の前提になっているところにあります。

順	決めること	決めないまま配ると起きること
1	対象と席数（誰に何席）	使われない席の費用が出る一方、必要な人に届かない
2	管理者を誰が持つか	設定変更のたびに担当が止まり、質問の行き先がなくなる
3	組織の入れ物（部署・チームの単位）	後から作り直すと、履歴と共有先が割れて追えなくなる
4	入力を学習に使わせない既定	各自の設定画面任せになり、人によって扱いが変わる
5	会話履歴の保存期間	消せない情報と、消えすぎて追えない記録が同時に出る
6	共有する場所と個人の場所	うまくいった使い方が個人の履歴の中に埋もれる
7	初日に一緒に配るもの	何を入れてよいかの判断が各自に委ねられる
8	端末・回線・認証	初日に入れない人が出て、初速がそこで止まる
9	既存の業務ツールとつなぐか	つないだ人の権限のまま、見える範囲が芋づるで広がる
10	記録の取り方	使われているかどうかを、後から誰にも説明できない
11	席の追加と回収の手順	退職者や異動者の席がそのまま残る

1から6までは配布日より前に確定させる項目です。7から10は配布日と同時か直後に効いてきます。11の回収だけは、配布より後の話に見えて、実際には文面と手順を先に用意しておく必要があります。人が辞めてから考え始めると、席の停止が数週間遅れるためです。

なお、この一覧を公的な資料からそのまま引いてくることはできません。デジタル庁が2024年5月に公表し同年6月に更新したテキスト生成AI利活用のリスク対策ガイドブックは、工程ごとのリスクと留意点を整理したうえで、実践的なチェックリストを作れるだけの知見が蓄積されていないため現段階では留意点の紹介にとどめる、と明記しています。配布時の設定一覧は、各社が自分で書くしかないのが現状です。

手順1：誰に配るかと、席をいくつ用意するか

最初に決めるのは対象と席数です。ここで一律全社にするか、部門を絞って先に配るかが分かれます。判断の材料になるのが料金体系で、人数に応じた定額制は予算が読みやすい代わりに使わない人がいると割高になり、使った分だけ支払う従量制は小さく始めやすい代わりに毎月の支払額が変動します。一律配布は定額制と組み合わせたときにいちばん無駄が出やすい組み合わせです。

席数を出すときは、全員を一列に並べず、使う見込みの頻度で3層に分けます。毎日使う層、週に数回の層、月に数回の層です。毎日使う層には最初から個人の席を渡し、月に数回の層は後回しか、部署の共有席を1つ用意する形で足ります。この分け方をすると、初回の必要席数は想定よりかなり小さくなるのが普通です。

• 同じ作業を週に3回以上繰り返していて、時間の削減がすぐ数えられる人
• 扱う資料に個人情報や未公表の情報が含まれず、入力の線引きが単純な人
• 出力を社外に出す前に、必ず別の人の確認が入る工程にいる人

あわせて決めておきたいのが予備席を全体の1割ほど確保しておくことです。配ったあとに必ず追加の希望が出ますが、契約の変更に日数がかかると、その間に熱が冷めます。追加の申請から利用開始まで何営業日かかるかを、契約前に確認して社内に告知しておくと、期待値のずれが減ります。

手順2：管理者を誰が持つかを先に決める

法人契約の確認項目として実務でよく挙がるのが、管理者を誰にするかです。多くのサービスは管理者権限と一般利用者権限を分けており、席の発行と停止、既定の設定、記録の閲覧、外部との連携の可否といった操作が管理者側に集まっています。ここが決まっていないと、配布の翌日から「その設定は誰が変えられるのか」で止まります。

よくある失敗は両極端です。情報システム部門だけに寄せると、業務側の判断が必要な設定まで待ちが発生します。逆に事業部門だけで持つと、認証や記録の設計が抜け落ちます。現実的なのは情報システム側と業務側から1人ずつ、合計2人以上を置く形です。1人だけだと、その人が休んだ日に何も動かせません。

管理者を置いたら、次の4つを文書にします。設定変更の申請先と承認者、利用を緊急停止できる人と条件、席の発行と停止を実行する人、記録を閲覧してよい範囲と目的です。とくに最後の1つは後で揉めやすいところで、誰の何を、どの目的でなら見てよいかを先に書いておくと、記録の運用が始めやすくなります。

引き継ぎの条件も同時に決めます。管理者が異動する場合に何日前までに交代するか、交代時に何を引き渡すか、単独で全設定を変更できない仕組みにするかどうかです。ここを決めておかないと、担当が変わった瞬間に、なぜその設定になっているのかを説明できる人がいなくなります。

手順3：組織の入れ物（部署・チームの単位）を切る

法人向けのサービスでは、利用者の上に組織、その下にワークスペースやチームといった階層が用意されているのが一般的です。設定や共有の範囲はこの入れ物の単位で効くため、切り方を間違えると、後から全部やり直しになります。入れ物は、配布後に作り直すと履歴と共有先が割れて追跡できなくなる、数少ない後戻りできない項目です。

切り方の基準は、組織図をそのまま写すことではありません。基準にすべきなのは同じ資料を見てよい範囲です。営業部と営業企画部が同じ商談資料を扱うなら1つにまとめたほうが共有が効きますし、逆に同じ部の中でも人事評価に関わる業務と一般の業務が混ざるなら分けたほうが安全です。組織図と一致しない入れ物ができても構いません。

切るときに漏れやすいのが3種類の人です。複数部署を兼務している人、期間限定のプロジェクトに参加している人、そして外部の委託先や業務委託の人です。兼務者はどちらの入れ物を主にするか、プロジェクトは終了時に入れ物ごと閉じるのか残すのか、外部の人には席を出すのか出さないのかを、配布前に決めておきます。

あわせて入れ物の名前の付け方を先に決めておくと、後の管理が楽になります。部署の略称と正式名称が混在したり、プロジェクト名だけで中身が分からない入れ物が増えたりすると、半年後には誰も棚卸しできません。名前の付け方の規則は、実際に3つほど作ってみてから決めると具体的になります。

手順4：入力した内容を学習に使わせない既定にする

配布前に必ず確定させる既定の1つ目が、入力した内容を提供事業者の学習に使わせるかどうかです。サービスによっては既定で学習に利用する設定になっており、使わせない側に倒すには明示的な操作が要ります。しかも設定の置き場所と呼び名がサービスごとに違うため、担当者が探し当てられずそのままになる事故が起きます。

1. 対象の範囲を確認する：文章のやり取りだけでなく、添付したファイル、音声、画像、API経由の利用、コードの取り扱いまで同じ扱いになっているかを個別に見る
2. 管理者による一括設定ができるかを確認する：利用者ごとの操作しかできない場合、席が増えるたびに漏れが出る前提で運用手順を組む
3. 確認した日付と画面を記録に残す：契約の更新や仕様の変更で既定が戻ることがあるため、いつ誰が何を確認したかを残す

見落としやすいのが、通常のやり取りとは別枠になっている経路です。出力の良し悪しを送るフィードバックの機能や、試験提供中の新機能は、本体の設定とは別に扱われることがあります。本体を学習除外にしても、この2つが例外として残ることがあるため、契約前の確認事項に入れておきます。

この設定が重い理由は、法令の側にもあります。個人情報保護委員会は2023年6月2日に生成AIサービスの利用に関する注意喚起を出しており、個人情報を含む指示文を入力すると機械学習に利用される可能性があることを十分理解するよう求めています。入力したデータを提供事業者が学習に使う場合、第三者提供に当たり本人の同意が必要になるという整理も示されています。学習に使わせない既定は、便利さの調整ではなく、法令上の前提を揃える作業です。

手順5：会話履歴を何日残すかを決める

既定の2つ目は会話履歴の保存期間です。サービスによって、一定日数を過ぎると自動で削除されるもの、期間を指定できるもの、履歴を保存しない一時的な会話モードを持つものがあります。30日で自動削除される設定が既定になっている例もあり、期間の前提が組織の想定と食い違っていることがあります。

期間を短くすると、先週やったやり取りを再利用できず、同じ指示を毎回書き直すことになります。逆に長くすると、開示を求められたときの対象範囲が広がり、退職者の履歴の扱いも重くなります。どちらにも実害があるため、組織として何日にするかは業務の性質から逆算して決めるしかありません。

決めるべきは4点です。既定の保存日数、利用者が自分で履歴を削除できるようにするかどうか、管理者が特定の履歴を削除できるかどうか、そして退職者や異動者の履歴をどう扱うかです。とくに3つ目は、誤って入力してしまった情報を後から消す唯一の手段になることがあるため、できるかどうかを契約前に確かめておきます。

履歴を残さない一時的な会話モードも、使ってよい業務を先に決めておきます。人事や与信のような場面で使いたくなりますが、記録が残らないということは、後から検証もできないということです。使ってよい場面を業務名で列挙し、それ以外では通常のモードを使うと決めておくのが実務的です。

手順6：共有する場所と、個人の場所を分ける

既定の3つ目は、共有の会話と個人の領域をどう分けるかです。法人向けのサービスでは、社内で共有する場と個人だけが見える場を分けられるようになっているのが一般的で、この設定は配布前に決めておかないと、後から場所を移すのに手間がかかります。

個人の場所しかない状態で配ると、うまくいった指示文や業務の型がすべて個人の履歴の中に埋もれます。先ほどの調査で、活用の深さが個人の範囲にとどまる層が52.9%だったのは、この構造と無関係ではありません。逆に共有の場しかないと、途中の下書きを出しにくくなり、そもそも書き込まれなくなります。両方を用意したうえで、共有に置くものの条件を決めるのが最短です。

共有に置くものの条件は、3つに絞ると運用が続きます。実際の業務で使って結果が良かった指示文、部署で繰り返し使う業務の型、そしてうまくいかなかった例とその理由です。3つ目を明示的に入れておくのが要点で、失敗した出力が置ける場になっていると、同じ間違いが部署の中で繰り返されなくなります。

置く人と消す人も決めます。誰でも置ける形にすると数か月で読めない量になり、承認制にすると誰も置かなくなります。現実的なのは、置くのは自由、月に一度だけ部署の担当が棚卸しして古いものを落とす形です。棚卸しの担当は、後の手順で決める相談先と同じ人にすると兼ねられます。

手順7：席と同じ日に配る3点セット

席だけを配ると使われません。導入の実務で繰り返し指摘されているのは、どういう指示を出せばよいか分からない状態では利用率が上がらないという点です。ここでいう同梱物は研修とは別のもので、研修の予定が立つ前でも、席と同じ日に渡せるものに限ります。次の3点です。

• 使ってよい範囲を書いた1枚（入れてよい情報・AIに判断させない業務・人が確認する範囲）
• 自部門の業務3つぶんの指示の型（そのまま貼って使える状態のもの）
• 詰まったときの相談先（誰に、どこに書き込むと、いつまでに返るか）

1枚目がいちばん重要です。書く内容は抽象語ではなく、手元にある書類の名前で列挙します。「機密情報を入れない」では判断できませんが、「顧客の氏名と連絡先」「見積書の金額」「未公表の製品名」と書けば迷いません。AIに判断させない業務も、この1枚に業務名で書きます。人事評価、与信、採用の合否、価格の最終決定のように、判断そのものを渡してはいけないものを名指しで並べます。

そして3つ目の欄が、人が確認する範囲です。ここを決めずに「全部確認する」としてしまうと、確認の手間が作成の手間を上回り、結局使われなくなります。逆に確認する対象を数字・固有名詞・日付・相手先の名称に限定し、それ以外は元の資料と照らさないと決めておけば、確認は数分で終わります。あわせて、出力にはどの資料のどこを根拠にしたかを併記させる一文を指示の型に入れておくと、確認の手間がさらに下がります。

目的：この作業で最終的に必要なもの
材料：渡す資料と、その資料が何であるか
守る条件：文字数・形式・使ってはいけない表現
出す形：箇条書きか本文か、いくつ出すか
根拠：どの資料のどこを使ったかを併記すること
確認：出力のうち人が必ず確かめる項目

3点は必ず同じ日に配ります。後日あらためて配りますと言った資料は、ほぼ読まれません。相談先については、部署ごとに1人置き、書き込む場所と返答の目安時間まで明記します。返ってくる時間が読めないと、二度目の質問は来なくなります。

手順8：端末・回線・認証と、つなぐ先を決める

配布日に人が入れないと、そこで初速が止まります。認証の設計は情報システム側の仕事に見えますが、決める内容は業務側にも関わります。法人向けのサービスでは、既存のID基盤と連携させる統合認証や、多要素認証を必須にする設定が用意されているのが一般的です。統合認証にしておくと、退職時にID基盤側を止めるだけで席も止まります。

• 配布日の前に、全対象者が使う端末で接続できるかを実機で確認する
• 社内ネットワークからサービスへの接続が許可されているかを事前に確かめる
• ブラウザの拡張機能は、外部へ内容が送られる経路になり得るため、使ってよいものを限定する
• ファイルの添付を許可するか、許可する場合の種類と上限を決めておく
• スマートフォンからの利用を許可するかどうかを、端末の管理状況とあわせて決める
• 初日の問い合わせ窓口と受付時間を、配布の案内文に明記する

次に決めるのが、既存の業務ツールとつなぐかどうかです。ファイル保管サービスや社内チャットと連携させると、資料を探す手間が一気に減ります。ただしつないだ瞬間から、AIが読める範囲はつないだ人の権限の範囲と同じになります。権限の設計が甘い組織でつなぐと、本来見えないはずの資料が要約として出てくることになります。

判断としては、最初は当面つながないと決めて、その判断を文書に残すのが安全です。つなぐ場合は条件を3つ付けます。読み取りだけにすること、対象を特定のフォルダやチャンネルに限ること、そして外部のアプリを追加するときは管理者の承認を必須にすることです。外部共有の制限と外部アプリの制御は、管理者側で設定できる項目として一般に用意されています。

手順9：使われているかを見るための記録の取り方

配ったあとに必ず聞かれるのが「実際に使われているのか」です。この問いに答えるための記録は、配る前に何を取るかを決めておかないと後から遡れません。法人向けのサービスで用意されている記録の機能には、監査記録、利用状況の確認、機密情報の入力検知とマスキング、禁止語の設定、そして従量課金の場合の料金の監視があります。

記録を取る目的は、誰がさぼっているかを探すことではありません。目的は配り方が合っていたかどうかの点検です。ある部署だけ利用が伸びない場合、原因はやる気ではなく、その部署の業務が対象から外れていたか、入れてよい情報の線引きが厳しすぎたか、相談先が機能していないかのどれかであることが多くあります。記録は、この3つのどれかを見分けるために使います。

取り方の設計はごく単純で構いません。席と部署・職種の対応表を配布時に作っておくこと、集計は月に一度でよいこと、そして全社平均ではなく部署別と職種別に分けて見ることの3点です。平均だけを見ていると、よく使っている部署と全く使っていない部署が打ち消し合って、どこに手を打てばよいか分からなくなります。

記録の運用で先に決めておくべきなのは、見てよい範囲です。会話の中身まで管理者が読めるようにするかどうかは、利用者の心理に強く影響します。中身は読まず、件数と部署の分布だけを見ると決めて、それを利用者に伝えておくほうが、結果的に使われます。読む必要が生じる条件（事故の調査など）も、あわせて書いておきます。

手順10：席の追加と回収の手順を先に書く

席は必ず増えますし、必ず減ります。ところが回収の手順は、実際に退職者が出るまで誰も書きません。法人契約の実務項目として退職者の削除時期が挙げられているのは、ここが抜けやすいからです。配る前に、次の流れを1枚にしておきます。

異動のときは、席を止めるのではなく入れ物を移すことになります。ここで決めておくのが履歴の扱いです。前の部署で書いた履歴を持って移動できるようにするのか、前の部署に残すのかは、扱っている情報の性質で変わります。人事や経理のように部署をまたいで見せられない情報を扱う入れ物では、履歴を持ち出させないのが原則になります。

回収の運用でもう1つ決めておきたいのが、しばらく使われていない席をどう扱うかです。3か月使われていない席は本人に確認して回収する、といった基準を最初に告知しておくと、後から回収するときに角が立ちません。基準を後から作ると、取り上げられたと受け取られます。

実務仕様：配布日までに確定させる設定値の一覧

ここまでの項目を、配布日の時点で確定していなければならない形にまとめます。左の列が設定項目、真ん中が決める値の形、右が既定のまま配ったときに起きることです。この表を埋めきれていない項目が1つでもあるなら、その状態で配らないほうが結果的に早く済みます。

設定項目	決める値の形	既定のまま配ると
学習への利用	全席で使わせない（例外の経路も含む）	利用者ごとに扱いが変わり、後から揃え直せない
会話履歴の保存	日数で指定（管理者の削除可否も明記）	消したい記録が消せず、残したい記録が消える
一時的な会話	使ってよい業務名を列挙	検証できないやり取りが業務の中に増える
共有の場所	入れ物ごとに1つ、置く条件を3つ明記	うまくいった型が個人の履歴に埋もれる
認証	統合認証と多要素認証を必須	退職後も個別に停止するまで入れてしまう
外部の業務ツール連携	当面なし（つなぐ場合は読み取りのみ）	つないだ人の権限のまま見える範囲が広がる
外部アプリの追加	管理者の承認を必須	経路が把握できないまま増える
記録	部署別・職種別に月次、中身は読まない	使われているかを説明する材料がない
席の回収	人事の退職処理と同じ日に停止	退職者の席が数か月そのまま残る
予備席	全体の1割を確保	追加の希望に間に合わず、熱が冷める

埋めるときの注意は1つだけです。「検討中」という記入を残さないこと。決めきれない項目は、空欄にせず「当面なし」「次回の見直しで決める」と書きます。空欄のまま配ると、その項目は現場が各自で埋めることになり、あとから揃え直す作業が発生します。

確定した値は、誰がいつ確認したかとセットで残します。サービス側の仕様は更新されるため、半年後に同じ画面を開いても項目名が変わっていることがあります。確認した日付と、確認した人の名前を1行添えておくだけで、次の担当者が最初から調べ直さずに済みます。

ミニ用語解説：配布の打ち合わせで意味がずれる言葉

導入の打ち合わせでは、同じ言葉を違う意味で使っていて話がかみ合わないことがよくあります。ここでは、配布の設計で頻出しながら意味がずれやすい言葉を整理します。

とくにずれやすいのが「席」と「権限」です。席は使う権利、権限は何を操作してよいかの範囲で、別のものです。席を配ることと、どこまで操作してよいかを決めることは、別々に決めると認識を揃えておくと、打ち合わせが短くなります。

もう1つ、監査記録と会話の閲覧を混同しないことも大切です。前者は操作の記録、後者は中身です。両者を区別せずに「ログを取る」とだけ告知すると、利用者は中身を読まれると受け取ります。告知の文面では、この2つを分けて書きます。

配った後30日で見直す項目

配布は一度で完成しません。ただし見直しの周期を決めておかないと、いつまでも初期設定のまま走ることになります。実務では30日を最初の見直し時点に置くのが扱いやすい長さです。使い始めの詰まりが出そろい、かつ設定変更の影響がまだ小さい時期だからです。

1. 席の稼働：発行した席のうち、実際に開かれた席の割合を部署別に見る
2. 部署の偏り：利用が伸びていない部署について、対象業務・入力の線引き・相談先のどこが原因かを1つに絞る
3. 共有の場に何本たまったか：0本なら置く条件か置く人の設定を見直す
4. 相談の内容：質問が操作の話か、入れてよい情報の話か、業務の当てはめ方かで、次に配るものが決まる
5. 履歴の保存期間の実害：短すぎて困った、長すぎて不安という声が出ていないかを拾う
6. 追加の希望：どの部署からどの業務で追加要望が出たかを記録し、次の配布対象を決める材料にする

30日で変えてよいものと、変えないものを分けておきます。変えてよいのは、席の配分、共有の場に置く条件、相談先の体制、指示の型の中身です。変えないのは、学習に使わせない既定と、AIに判断させないと決めた業務の線引きの2つ。この2つを短い周期で動かすと、現場が何を信じてよいか分からなくなります。

逆に、30日で判断してはいけないこともあります。導入そのものの成否や、削減できた時間の効果測定です。使い始めて1か月では、業務の型が固まっていないため数字が安定しません。30日の見直しは配り方の点検であって、効果の判定ではないと位置づけを明記しておくと、早すぎる打ち切りを避けられます。

配る前にやりがちな失敗

最後に、配布の設計でつまずきやすい点を挙げます。いずれも配ったあとの努力では取り返しにくく、配る前にしか防げないものです。

• 席の発行を配布の完了と考える：設定と同梱物が伴わないと、二週間で開かれなくなる
• 既定値のまま渡す：学習利用・履歴の期間・共有先が各自の設定画面任せになる
• 入れ物を組織図のまま切る：同じ資料を見てよい範囲と一致せず、後から作り直しになる
• 管理者を1人にする：その人が不在の日に設定変更も席の発行も止まる
• 連携を最初から全部つなぐ：つないだ人の権限のまま、見える範囲が想定を超えて広がる
• 回収の手順を後回しにする：退職者の席が残り、費用と権限の両方が放置される

この6つのうち、外部の支援に任せず自社で決めるしかないのは、2番目を除く5つです。設定値そのものは支援側が候補を出せますが、誰に配るか、誰が管理するか、どう切るか、いつ回収するかは、業務の中身を知っている側にしか決められません。配る前に決める項目は、外注できる部分と、自社でしか決められない部分に最初から分かれていることを前提に段取りを組みます。

まとめ

生成AIを全社や部門に配る作業は、席を発行することではなく、どの設定で渡すかを配布日までに確定させることです。順番は、対象と席数、管理者、組織の入れ物、学習に使わせない既定、履歴の保存期間、共有と個人の場所まで決めてから、初日の同梱物、認証とつなぐ先、記録、席の回収へと進みます。同梱物では、AIに判断させない業務を名指しで書き、出力には根拠を併記させ、人が確認する範囲を数字と固有名詞と日付に絞っておく。この3点が1枚に載っていれば、配った翌日から迷いが減ります。公的な資料は留意点の紹介にとどまっているため、配布時の設定一覧は自社で書くしかありません。まずは今回の設定値の表を開き、埋まっていない行が何行あるかを数えてみるところから始めてください。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。