翌々月に特許料の納付期限が来る権利を一覧にし、公報から請求項の要点を取り出して、自社の製品仕様や事業計画と突き合わせた検討表を作ります。維持する理由と放棄してよい理由の両方を並べます。
展示会やセミナーで回収した紙のアンケートをスキャンし、記入内容をデータにします。読み取るのは、チェックボックスなどの選択式の回答、氏名・会社名・連絡先といった記入欄、そして自由記述欄です。