製品に含まれるOSSの一覧とライセンス条文を入力に、自社の配布形態で守るべき条件と、抵触のおそれがある箇所を一覧にします。担当者の作業は、条文を読むことから、指摘された箇所を確かめることに変わります。
翌々月に特許料の納付期限が来る権利を一覧にし、公報から請求項の要点を取り出して、自社の製品仕様や事業計画と突き合わせた検討表を作ります。維持する理由と放棄してよい理由の両方を並べます。