PRaiの点数でリリースの可否を決めない理由|兼任広報が引く線

「AIに採点させたら62点だった。このリリースは出すのをやめたほうがいいのだろうか」「媒体の候補もAIが出してくれるなら、そのまま配信まで任せてしまってもいい気がする」——広報を一人で、あるいは他の仕事と兼ねて回している担当者から、広報向けのAIを試し始めた段階でよく出てくる声です。PR会社のアンティルが提供する「PRai(プレイ)」は、リリースの採点と作成から始まり、2026年10月には媒体リストの作成、売り込み文の作成と配信、配信後の効果検証まで扱えるように広がりました。便利になるほど誤解されやすいのですが、採点の数字は、リリースを出すか出さないかを決める根拠ではありません。それは書き直しの手がかりであって、出す判断は会社の事情を知る人にしかできないからです。この記事では、兼任広報の会社が採点・媒体提案・売り込み文・効果検証を一つの道具に任せるときに、どこに線を引いておくかを整理します。
カメ先生広報のAIが点数を出すと、その点数で出す出さないを決めればいいと思われがちなんだ。でも本当は、点数はリリースの書きぶりを見ているだけで、その発表を今しなければならない理由までは見ていないんだよ。
カメ子点数が低くても、出さなければいけない発表はある、ということですか。
カメ先生そう。取引先との約束や開示の時期で決まる発表は、点数に関係なく出す。逆に点数が高くても、まだ出せない話もある。だから点数は直す箇所を見つける道具として使い、出す判断と送る判断は人に残しておく必要がある。
カメ子書く、選ぶ、送る、測るが一つにまとまるほど、どこで人が止めるかを先に決めておくんですね。
- PRai は2026年4月にリリースの採点と作成で始まり、10月に媒体リスト・売り込み文と配信・効果検証まで広がった。採点は独自の7Dメソッドによる80点満点
- 点数は書き直しの手がかりに限り、出す出さないは開示の時期・取引先との約束・経営の判断で決める。その基準は道具の外に文書で残す
- 未発表の情報を入れる範囲、AIが選んだ媒体への送信の承認、効果検証の数字の読み方は、広報とマーケで分担を決めてから使い始める
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PRaiとは:PR会社アンティルが作った広報向けのAI
PRai は、株式会社アンティルが2026年4月8日に提供を始めた広報向けのAIサービスです。アンティルは2004年に設立されたPR会社で、東証プライム上場のベクトルの子会社にあたります。公式の発表では、約20年分のPRコンサルティングのノウハウを学習させたと説明しており、広報の仕事が担当者の経験と勘に頼りがちな状態を、AIで再現できる形に変えることを狙いに掲げています。
中心にあるのは、同社が自社のPR実務から組み立てたという「7Dメソッド」です。発信しようとする内容が、社会や生活者にとってどれだけの影響と共感を生みうるかを「ソーシャルバリュー」として捉え、7つの観点から80点満点で採点するとしています。発表では観点の例として「社会との接続」や「生活者への影響」を挙げていますが、7つの観点の全項目は公開資料では示されていません。採点に加えて、弱い箇所や、ニュースとして成り立たせるために足すべき要素を示すとしています。
想定している利用者は、広報の担当者が少ない会社です。4月の発表では、中小企業の広報担当者の88.6パーセントが他の業務と兼任しているという調査を引き、専門家を雇う予算も社内のノウハウも時間も足りない会社を主な対象に据えています。つまり、この道具が想定する使い手は、相談できる相手が社内にいない一人の担当者です。この点が、後で述べる線引きの議論の出発点になります。
4月の提供開始から10月の拡張まで:何ができるようになったか
4月の提供開始時点の機能は、リリースの作成と社会的価値の評価の二つでした。リリースの作成では、担当者が書き落としやすい「なぜ今発表するのか」という時宜や「誰の課題を解くのか」という社会との関わりを補い、7Dの評価をもとに筋立てと構成を決めると説明されています。料金は月額2万5,000円(税抜)で、この時点で、クリッピングや効果測定、報告書づくりなどを順に加える予定が示されていました。
2026年10月14日の発表で、その予定の一部が形になりました。過去のリリースや手元の原稿を、タイトル・リード・本文・会社概要に分けて編集できる形に取り込み、ニュース価値・社会的価値・新規性・データの裏付けといった観点で採点する機能に加え、同社の媒体データベースと照らして配信先の候補を出す媒体リストの作成、媒体のジャンル別に売り込み文とメール本文を下書きして PRai から送る機能、配信後の掲載をまとめて論調を判定するクリッピングが加わりました。
料金は二段構えになり、リリースの作成と評価だけのライトプランが月額2万5,000円、媒体への配信とクリッピングまで含むスタンダードプランが月額5万円(いずれも税抜)と発表されています。送れるメールは月5,000通が上限です。一方で、自社で持っている媒体リストの取り込みや、重複・無効なアドレスの確認、競合やSNSでの言及の監視は「今後の予定」とされており、11月下旬の時点で提供済みの機能と混ぜて考えないことが大切です。
誤解:「点数が高ければ出す、低ければ見送る」で回せる
採点機能を初めて使うと、点数を合否の線のように扱いたくなります。60点を切ったら出さない、70点を超えたら出す、という決め方です。社内の説明もしやすく、兼任の担当者にとっては判断の負担が減ったように感じられます。しかし、この決め方には落とし穴があります。点数が測っているのは、書かれた内容がニュースとして成り立つかどうかであって、その発表を会社として今しなければならないかどうかではないからです。
広報の発表には、点数と関係なく出すべきものがあります。取引先と共同で発表する日が約束されているもの、上場会社としての開示に合わせて出すもの、価格改定やサービス終了のように顧客に知らせる責任があるものです。逆に、点数が高く出ても、契約の締結前、特許の出願前、人事の内示前のように、まだ出してはいけない話もあります。どちらも、書かれた文章からは分からない事情で決まるため、採点の対象の外にあります。
- 点数が低かったので、取引先と日程を約束した共同発表を担当者の判断で延期した
- 点数を上げるために、まだ社内で確定していない数字や見込みを本文に書き足した
- AIが「時宜が弱い」と示したので、関係のない社会の話題に無理につなげた
- 高得点だったことを理由に、法務や関係部署の確認を省いて配信した
上の失敗例は、どれも点数を「出す出さない」や「確認を省く」根拠に使ったことから起きています。点数の高低そのものが悪いのではなく、点数に本来の役割以上の重みを持たせたことが問題です。次の章から、こうしたことが起きる課題を四つに分けて見ていきます。
課題1:点数が、出す出さないの物差しにすり替わる
一人で広報を回している担当者にとって、上司に「このリリースは出す価値がありますか」と聞かれたときに、自分の言葉で答えるのは負担です。そこに80点満点の数字があれば、それを示したくなります。上司の側も数字があると判断しやすいため、いつの間にか点数が社内の決裁の基準として扱われ始めることがあります。最初は参考のつもりでも、何度か使ううちに「何点以上なら出してよい」という暗黙の決まりができてしまうのです。
こうなると、二つの弊害が出ます。一つは、点数の低い発表が理由の説明もなく見送られることです。地味だが顧客にとっては大事な知らせ、たとえば仕様変更や窓口の変更が、点数の低さを理由に後回しになるおそれがあります。もう一つは、点数を上げるための書き換えです。時宜や社会との関わりを無理に足すと、事実より大きく見せた文章になりやすい。記者は誇張に敏感で、一度信頼を失うと次の発表も読まれにくくなります。
さらに、採点の基準が変わる可能性も考えておく必要があります。7Dメソッドの全項目や配点は公開されておらず、AIのモデルや学習の内容が更新されれば、同じ文章でも点数が変わることがありえます。社内の決裁の基準を、中身を確かめられない外部の物差しに預けると、基準が動いたときに社内の誰も理由を説明できなくなるという問題が残ります。
課題2:未発表の情報を入れる先が、社内にもう一つ増える
リリースを採点して直すには、当然ながら発表前の原稿を入れることになります。そこには新製品の名前、発売日、価格、提携先の社名、場合によっては業績の数字が含まれます。公式のよくある質問では、入力したデータはAIの学習に使わず、暗号化して国内の AWS に保存すると説明しており、未発表のリリースのような機密も入力できるとしています。この説明は、学習と保存の場所についての約束としては明確です。
一方で、公開情報からは分からないことも残ります。どの事業者のAIモデルで文章を生成しているのか、その処理のために原稿が外部のAI事業者に送られるのか、解約した後に入力した原稿がいつ消えるのか、といった点です。利用規約とプライバシーポリシーは公式サイトに掲載されていますが、情シスや法務が読む前に、担当者が一人で使い始めてしまうのが兼任広報の会社で起きやすい流れです。月額2万5,000円という金額は、部署の経費で決裁できてしまうことも多いでしょう。
問題は、道具そのものの安全性よりも、社内の管理の外に未発表の情報の置き場ができることです。社内のファイルサーバーやメールには持ち出しの決まりがあっても、新しく契約したAIサービスには何も決まっていない、という状態が生まれます。特に上場会社では、業績や提携のように株価に関わる情報をどこに入れたかを、後から説明できるようにしておく必要があります。
課題3:AIが選んだ媒体に、誰も確かめないまま届く
10月の拡張で加わった媒体リストの作成は、リリースの内容を同社の媒体データベースと照らし、ジャンル、過去の掲載の傾向、読者の層、話題の合い方を見て配信先の候補を出す機能です。データベースは公開情報だけで作られていると説明されています。候補を出してもらえるのは、記者とのつながりが少ない兼任の担当者には大きな助けです。ただし、スタンダードプランでは候補の選定から売り込み文の作成、送信までが同じ画面の中で続くことになります。
ここで起きやすいのが、候補をそのまま全部選んで送ってしまうことです。AIが出した媒体の中には、すでに担当が変わった記者や、自社とは扱う分野がずれている媒体、過去に断られた相手が混ざることがあります。自社で持つリストとの重複を確かめる機能は、10月の発表では今後の予定とされています。月5,000通という上限は、送りすぎを止める線ではなく、送れてしまう量の目安として受け取るべきです。
記者にとって、関係のないリリースが何度も届くことは迷惑です。一度「この会社のメールは関係ない」と思われると、本当に届けたい発表のときに読まれなくなります。また、記者の名前とメールアドレスは個人の情報にあたりうるため、配信の停止を求められたときに確実に止める手順も要ります。誰の名前で、どのアドレスから送るのかも含めて、送信は会社の名前で行う対外的な行為だという意識を持っておく必要があります。
課題4:配信後の数字が、そのまま成果として報告される
効果検証として加わったのはクリッピングの機能で、配信後にどの媒体がどんな文脈で取り上げたかをまとめ、論調が肯定的か否定的かなどを判定するとされています。掲載の記録を自分で集めていた担当者にとっては、手間が大きく減る機能です。ただ、掲載の件数や論調の判定は、それだけでは成果を示す数字ではありません。何件載ったかは「届いた」ことまでしか示さず、それが問い合わせや商談、採用につながったかは別に確かめる必要があります。
論調の判定にも注意が要ります。AIの判定は、皮肉や業界特有の言い回し、比較記事の中での言及などを読み違えることがあります。肯定的と判定された記事が、実は競合と比べて弱点を指摘していた、ということもありえます。月次の報告に論調の割合を載せるなら、少なくとも否定的と判定された記事と、判定の境目にある記事は人が読んで確かめる運用にしておくのが安全です。
公式サイトには、7Dの点数が上位4分の1のリリースは下位4分の1より1本あたり平均4.0件多く掲載されたという、同社の独自分析による推計も載っています。分析の対象は300本で、リリース配信サービスへの掲載や自動の転載は除いたとされています。この数字は採点の考え方を知る材料にはなりますが、点数を上げれば掲載が増えるという因果を示したものではありません。社内の報告に引用するときは、推計であることと条件を必ず添えましょう。
原因:書く・選ぶ・送る・測るが一つの画面に集まる
四つの課題に共通する原因は、広報の仕事の流れが一つの道具の中でつながったことにあります。これまでは、原稿を書く、媒体を選ぶ、送る、掲載を集めるという工程が、それぞれ別の道具や別の人の手を通っていました。工程の境目ごとに、上司の確認や配信会社への入稿といった立ち止まる場所が自然にあったのです。一つの画面でつながると、この立ち止まる場所が消えます。
加えて、兼任広報の会社では、もともと二人目の目がありません。大きな会社なら、広報の担当者が書いた原稿を課長が読み、法務が確かめ、配信の前に関係部署へ回すという流れがあります。担当が一人の会社では、その役割をAIの点数が代わりに担っているように見えてしまいます。しかし、AIの点数は文章の出来を見るもので、社内の事情や約束を知っている人の確認の代わりにはなりません。
つまり、問題はAIの性能ではなく、工程の境目にあった確認がなくなったことに気づかないまま使い始めることです。アンティル自身も、6月に始めた広報のAI導入支援の発表で、AIがデータの収集や分類を担い、人が出力の正しさを確かめるという分担を示し、記者や関係者との関係づくり、戦略、危機の判断は人に残すと述べています。道具を作った側の考え方も、判断は人が持つという前提に立っているのです。
公開情報で確かめられたこと、確かめられなかったこと
対策に入る前に、11月下旬の時点で公式の発表と公式サイトから確かめられたことを整理しておきます。導入の稟議を書くときは、確かめられたことと確かめられなかったことを分けて書くと、後から食い違いが起きにくくなります。料金については、よくある質問に6か月で12万円(税抜)という支払い方も載っていますが、ページによって書き方に差があるため、契約の前に見積もりで最新の条件を確かめるのが確実です。
| 項目 | 公式の発表・公式サイトで確認できたこと | 導入前に確かめること |
|---|---|---|
| 採点 | 7Dメソッドで80点満点。観点の例は社会との接続、生活者への影響、ニュース価値、新規性、データの裏付けなど | 7つの観点の全項目と配点、基準が変わったときの知らせ方 |
| 入力したデータ | AIの学習には使わない。暗号化して国内の AWS に保存 | 使うAIモデルと、外部のAI事業者へ送られるかどうか |
| 媒体リスト | 公開情報だけで作った同社の媒体データベースと照合して候補を出す | 記者の情報の更新の頻度、配信停止の申し出の扱い |
| 送信 | PRai から送信でき、配信状況をまとめて管理。月5,000通まで | 送信者の名前とアドレス、送信前の承認を設けられるか |
| 効果検証 | クリッピングで掲載媒体と文脈を示し、論調を判定 | 判定を人が直せるか、報告の書き出しの形 |
| 料金 | ライト月額2万5,000円、スタンダード月額5万円(税抜) | 初月の扱い、利用者数の上限、6か月払いの条件 |
| 解約 | いつでも申し込めるが期間途中の返金はなく、自動更新 | 解約後に入力した原稿がいつ消えるか |
- 利用規約とプライバシーポリシーは公式サイトに掲載されています。本記事では条文の中身までは確認できていないため、契約の前に法務が読むことを前提にしてください
- 媒体リストの自社リスト取り込み、重複や無効アドレスの確認、競合やSNSの監視は、10月の発表時点で「今後の予定」とされています
対策1:点数は書き直しの手がかりに限り、出す判断は別の紙に書く
最初の対策は、点数の役割を社内で言葉にしておくことです。おすすめは「点数は書き直しの手がかりとしてだけ使い、出す出さないの判断には使わない」と一文で決め、広報の運用メモの冒頭に書いておくことです。そのうえで、出す出さないを決める基準は、道具の外に別の紙で持つようにします。基準の例は、開示や取引先との約束で日付が決まっているか、顧客に知らせる責任があるか、社内で事実が確定しているか、の三つです。
点数が低かったときは、出すのをやめるのではなく、AIが示した弱い箇所を一つずつ読み、直すかどうかを人が決めます。たとえば「時宜が弱い」と示されたら、本当に今発表する理由がないのか、理由はあるが書けていないだけなのかを考えます。前者なら発表の時期を見直し、後者なら事実に基づいて書き足します。AIの指摘に合わせて事実を曲げることはしない、という線もここで決めておきましょう。
もう一つ大事なのは、AIに根拠を書かせることです。公式サイトの比較例では、PRai が出典の名前とURLを示して書く点を他の道具との違いとして挙げています。出典が示されるなら、担当者はその出典を一つずつ開いて、書かれた事実と合っているかを確かめることができます。統計や社会の動向を引いた一文は、出典を確かめるまで原稿に残さない、と決めておくと、誤った数字を記者に送る事故を防げます。
対策2:未発表の情報を入れる前に、入れない情報を決める
未発表の情報については、「何を入れてよいか」より先に「何を入れないか」を決めるほうが運用しやすくなります。入れない情報の例は、取締役会の決議前の業績の数字、契約締結前の提携先の社名、内示前の人事、出願前の技術の詳細です。これらは発表の直前まで伏せたまま、社名や数字を仮の表記にして採点や構成の相談をするという使い方ができます。最終の数字は、配信の直前に人が原稿へ入れます。
次に、情シスや法務に確かめてもらう項目を決めておきます。公式に説明されている学習に使わないことと国内での保存に加えて、使うAIモデルと外部の事業者への送信の有無、解約後のデータの扱い、障害や事故が起きたときの連絡の方法を、契約の前に問い合わせて書面で残します。担当者が一人で決めず、少なくとも一度は担当者以外の目を通すことが、兼任広報の会社では特に大切です。
上場会社であれば、業績や提携などの重要な情報を外部のサービスに入れる場合の扱いを、開示の担当部署とすり合わせておきます。どの原稿をいつ入れたかを後から説明できるよう、入れた日と原稿の版を広報の記録に残しておくと安心です。組織のアカウントを作って利用者を招待すれば、管理者が利用状況を確認できるとされているので、個人のアカウントではなく会社のアカウントで使うことも最初に決めておきましょう。
対策3:送り先の確定と送信の承認を、別の人の仕事にする
媒体リストと配信の機能を使う場合は、送り先を確定する人と、送信を承認する人を分けます。担当者が一人しかいない会社でも、上司やマーケの担当者に送り先の一覧を見てもらうだけで、扱う分野がずれた媒体や、過去に断られた相手を外せることがあります。AIが出した候補は「理由つきの提案」として受け取り、選ぶ理由を一行ずつ確かめてから採用します。
送り先の確定では、次の観点で候補を絞り込みます。最近その媒体が自社の業界を扱っているか、担当の記者が変わっていないか、以前に配信の停止を求められていないか、同じ発表を別の経路ですでに送っていないか、です。特に最後の点は、自社の媒体リストとの重複を確かめる機能がまだ予定の段階なので、人が手元の記録と突き合わせる必要があります。
売り込み文は、媒体のジャンルに合わせてAIが下書きしますが、誰の名前で送るか、独占で先に渡すのか、解禁の日時をどう伝えるかといった約束は、人が決めて書き込みます。こうした約束は記者との信頼に直結し、破れば次から相手にされなくなるからです。送信の前には、宛先の数、送信者の名前、件名と本文、添付のファイルを承認者が確かめ、承認した人の名前と日時を記録に残す運用にしておきましょう。
対策4:効果検証の数字は、母数と比べる相手を添えて読む
クリッピングの結果を報告に使うときは、数字に必ず母数と比べる相手を添えます。「掲載10件」だけでなく、何媒体に送って何件載ったのか、前回の発表や前年の同じ時期と比べてどうか、を並べます。送った数を書かずに掲載の件数だけを報告すると、送り先を増やしただけで成果が上がったように見えてしまうからです。
論調の判定は、肯定と中立と否定の割合をそのまま報告するのではなく、否定的と判定された記事を人が読み、本当に否定的かを確かめた結果を載せます。判定を直した件数も記録しておくと、AIの判定がどれくらい当てになるかが、数か月で見えてきます。報告では、AIの判定と人が確かめた結果を分けて書くと、読み手が数字の重みを判断しやすくなります。
掲載の先にある成果は、別の数字でつなぎます。発表の後に自社サイトの該当ページへの訪問が増えたか、指名での検索が増えたか、問い合わせや資料の請求に発表を見たという声があったか、です。これらはマーケの担当が持っている数字であることが多いので、効果検証は広報だけで閉じず、マーケと一緒に見る形にしておくと、広報の成果を社内で説明しやすくなります。
広報とマーケの分担:誰がどこまで持つか
兼任広報の会社では、広報とマーケの境目があいまいなことが多く、PRai のような道具を入れると、誰が使って誰が責任を持つのかがさらにぼやけます。そこで、工程ごとに「使う人」「確かめる人」「決める人」を分けて一覧にしておきます。一人が全部を兼ねる場合でも、確かめる人だけは別の人にするのが原則です。
| 工程 | 使う人(AIに作業させる) | 確かめる人 | 決める人 |
|---|---|---|---|
| 原稿の採点と書き直し | 広報 | マーケまたは上司 | 広報(直すかどうか) |
| 出す出さないの判断 | (AIは使わない) | 法務・関係部署 | 上司・経営 |
| 媒体の候補の選定 | 広報 | マーケ(業界の知識) | 広報 |
| 売り込み文と送信 | 広報 | 上司 | 上司(送信の承認) |
| 掲載と論調の確認 | 広報 | 広報(否定的な記事は人が読む) | 広報 |
| 成果の報告 | 広報とマーケ | 上司 | 経営(次の施策の判断) |
この表で大事なのは、出す出さないの判断の行で「AIは使わない」と明記していることです。点数を参考に見るのは自由ですが、判断の根拠としては書かない、という意味です。また、マーケの担当者が媒体の候補の確認に入ると、自社の顧客がどんな媒体を読んでいるかという知識を広報に持ち込めます。広報とマーケが同じ表を見て分担を決めておけば、担当者が休んだり辞めたりしたときにも引き継ぎがしやすくなります。
試し方とやめ方:14日の試用で確かめることと、解約の手順
公式サイトでは、ライトプランを対象に、法人向けで1社1回の14日間の無料試用を案内しています。最終日の前日までに解約すれば費用はかからず、支払い方法を登録しないまま期間が終わった場合は初月分が請求書払いになるとされています。また、初月の料金は使っても使わなくてもかかり、2か月目以降はリリースの作成や採点をした期間だけ料金が発生するという説明もあります。発表の少ない月がある会社には合う仕組みですが、条件は契約時に必ず確かめてください。
すでに配信した過去のリリースを3本ほど入れ、点数と指摘が、実際の掲載の多さや記者の反応と合っているかを見ます。未発表の原稿はこの段階では入れません。
AIが示した弱い箇所や、書き足しの提案に付いた出典を開き、事実と合っているかを確かめます。根拠のない提案がどれくらい混ざるかを記録します。
情シスと法務に、学習の扱い、保存の場所、使うAIモデル、解約後のデータの扱いを確かめてもらい、問い合わせの回答を書面で残します。
点数の役割、入れない情報、送信の承認、報告の書き方を運用メモにまとめ、上司の承認を得てから未発表の原稿に使い始めます。
やめ方も最初に決めておきます。よくある質問によれば、解約はいつでも申し込めますが、組織の管理者からの連絡で受け付け、契約期間の途中で解約しても返金はなく、解約しない限り同じ条件で自動更新されます。解約した後に入力した原稿がいつ消えるかは公開情報では確かめられなかったため、契約の前に、解約後のデータの扱いを問い合わせておくのが安全です。また、媒体リストや掲載の記録を他の道具へ移せるかも、試用の間に確かめておきましょう。
まとめ
PRai は、広報が一人や兼任の会社にとって、リリースの採点から媒体の提案、売り込み文、配信、効果検証までを一つで扱える心強い道具です。ただ、工程が一つの画面でつながるほど、これまで工程の境目にあった人の確認がなくなります。点数は書き直しの手がかりに限り、出す出さないは開示の時期や取引先との約束で人が決める。未発表の情報は入れないものを先に決め、送り先の確定と送信の承認は別の人の仕事にする。効果検証の数字には母数と比べる相手を添え、AIの判定と人が確かめた結果を分けて書く。道具に任せる範囲と、人が判断する範囲を先に決めてから使い始めることが、広報の信頼を守りながらAIの助けを受ける近道です。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
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