広告運用ツールは媒体のAIで要らなくなる？｜外部に残す3つの役割

「広告運用ツールの契約更新の稟議を出すたびに、媒体のAIで足りるのではないかと聞かれる」「媒体ごとの自動化が進んで、ツールの画面と管理画面の数字が合わなくなってきた」。広告主のマーケ部門で、外部の広告管理ツールを契約している担当者からは、こうした声がよく聞かれます。媒体のAIが入札も広告文も配信先も決めるようになった今、外部のツールはもう要らないと考える人もいれば、使い慣れたツールをこのまま使い続ければよいと考える人もいます。ただ、どちらも半分しか当たっていません。本当は、外部ツールが担ってきた役割のうち、媒体の中に吸い込まれたものと、媒体をまたぐので外に残るものが分かれたのです。この記事では、外部ツールの役割を4つに分けたうえで、媒体のAIが代わりにやるようになった部分、外に残る3つの役割、契約中のツールの棚卸しの手順、残すか解約するかを決める物差し、乗り換えのときに確かめることを整理します。

「要らなくなるか」ではなく「どの役割が残るか」で考える

ここでいう広告運用ツールとは、検索広告やSNS広告の管理画面とは別に契約して使う、外部の道具のことです。複数の媒体の広告アカウントをまとめて表示したり、入札額や予算を自動で調整したり、広告文や画像を一括で入稿したり、成果を一つの表にまとめたりする機能を持つものが多く、広告管理ツールと呼ばれることもあります。代理店が自社の道具として使い、その費用を運用手数料に含めている場合もあります。

こうしたツールが広く使われてきたのは、媒体の管理画面だけでは手が回らない作業が多かったからです。キーワードごとの入札額を毎日見直す、曜日や時間帯で予算を振り分ける、数百の広告文を一つずつ入稿する、といった作業を人が管理画面で行うのは現実的ではありませんでした。ツールの価値は、人の手作業を肩代わりすることにあったと言えます。

ところが、その手作業の多くを媒体の側がAIで引き受けるようになりました。入札額は媒体のAIが一回ごとの表示に合わせて決め、配信する相手や面も媒体が選び、広告文まで媒体が組み立てるようになっています。肩代わりしていた作業が媒体の中に移れば、その部分についてはツールの出番が減るのは当然です。

一方で、ツールの機能は手作業の肩代わりだけではありません。複数の媒体を一つの画面で見る、媒体をまたいで予算を配る、誰がどのアカウントを触れるかを管理するといった機能は、媒体の中のAIがどれだけ賢くなっても、媒体の側からは提供しにくいものです。そのため、問いを「ツールが要るか」から「ツールのどの役割が残るか」に置き換えると、稟議で聞かれたときにも答えやすくなります。

外部ツールが担ってきた4つの役割

契約中のツールの機能はさまざまですが、広告主の側から見ると、おおむね次の4つの役割にまとめられます。機能の名前ではなく、その機能が何の作業を肩代わりしていたかで分けるのがこつです。

1. 入札・予算の調整：キーワードや広告グループごとの入札額、曜日や時間帯ごとの予算配分を、ルールや予測に沿って自動で変える
2. 素材の量産と入稿：広告文や画像の組み合わせを大量に作り、媒体ごとの形式に合わせてまとめて入稿する
3. 一括編集と権限の管理：複数の媒体・複数のアカウントの設定を一つの画面から変え、誰がどこを触れるかを管理する
4. 横断のレポート：媒体ごとに形式の違う成果の数字を集め、同じ表や同じ指標に揃えて並べる

多くのツールは、この4つのうち複数を組み合わせて提供しています。入札の自動化を売りにしてきたツールもあれば、レポートの自動作成から始まったツールもあります。自社が契約しているツールが4つのどれを主に担っているかによって、媒体のAIの影響の受け方は大きく変わります。

この分け方で大事なのは、自社が実際に使っている機能だけを数えることです。契約書や製品の説明には多くの機能が並んでいても、現場で使っているのはそのうちの一部ということがよくあります。使っていない機能は、媒体のAIで代わりが利くかどうかを論じる前に、そもそも費用に見合っているかを問う対象になります。

媒体のAIが入札・配信先・広告文まで担うようになった

媒体の側の変化を、公式の発表で確かめておきます。グーグルは2026年4月15日の公式ブログで、検索広告にAIの機能群「AIマックス」を広げる方針を示しました。機能は、検索語句との一致を広げる機能、広告文をAIが組み立てる機能、広告から飛ぶ先のページを広げる機能の三つです。同じ記事では、自動作成の素材や、キャンペーン単位で部分一致を使っている検索広告のキャンペーンが、2026年9月から順に自動で切り替わるとされています。

同じ記事は2026年6月11日に更新され、動的検索広告の終了と自動の切り替えは2027年2月に始まるよう延期されました。広告主に残る操作としては、ブランドの指定、地域の指定、広告文の指針といった、AIを狙った方向に導くための制御が挙げられています。つまり、検索広告では、どの語句に出すか、どの文で出すか、どこへ飛ばすかの多くを媒体のAIが決め、広告主は方向を指示する側に回る形が標準になりつつあります。

メタの広告でも同じ流れがあります。メタの公式の案内では、アドバンテージプラスのリード獲得キャンペーンを使うと、配信する相手、配信面、キャンペーンの予算の三つの自動化が有効になると説明されています。広告主が配信先を細かく指定したい場合は、その条件を「提案」として渡す形になり、設定を絞り込み過ぎると自動化が外れるとも書かれています。

二つの媒体に共通しているのは、媒体の中の細かい調整は媒体のAIが持ち、広告主は方向と制約を渡すという分担です。入札額を一つずつ変える、配信先を手で絞るといった作業は、媒体の設計の上でも人や外部の道具が手を出す余地が小さくなっています。管理画面の中のAIの機能を任せきりにしないための制御の手順は別の記事で整理しているので、ここでは外部ツールへの影響に絞ります。

一つの媒体の中の入札と予算の調整は、ほぼ媒体に移った

4つの役割のうち、最も強く影響を受けたのが入札・予算の調整です。外部ツールの入札の自動化は、過去の成果をもとにキーワードごとの入札額を一日に何度か書き換える仕組みが中心でした。これに対して媒体のAIは、検索した人の状況や時間帯など、媒体の中にしかない情報も使って、表示の一回ごとに入札を決めます。外から一日に何度か書き換えるより、媒体の中で一回ごとに決める方が、使える情報が多いのは構造の上で明らかです。

さらに、媒体の自動入札を使っているキャンペーンでは、外部ツールが入札額を書き換えようとしても、そもそも書き換える対象がありません。媒体に渡すのは目標とする獲得単価や費用対効果の値であり、個々の入札額ではないからです。外部ツールがこの目標値を変える使い方は残りますが、目標値を頻繁に動かすと媒体のAIの学習が落ち着かなくなるため、外から細かく触るほど成果が不安定になるおそれがあります。

このため、一つの媒体の中で完結する入札の調整や、キャンペーンの中の予算の配分を主な目的に外部ツールを契約している場合は、その役割は媒体のAIに置き換わったと考えてよい場面が多くなっています。ただし、これは媒体の中の話です。複数の媒体のあいだでどこに予算を寄せるかという判断は、次の節以降で見るように、媒体のAIの守備範囲の外にあります。

素材の量産も、媒体の中で始まった

素材の量産と入稿の役割も、媒体の中に吸い込まれつつあります。前の節で見たとおり、検索広告では広告文をAIが組み立てる機能が標準の流れに入り、メタの広告でも素材の組み合わせや見せ方を媒体が自動で整える仕組みが用意されています。広告主が見出しや画像の候補を渡せば、どの組み合わせを誰に見せるかは媒体が決めるようになりました。

その結果、外部ツールで数百の組み合わせを作って入稿するという作業の意味は薄れています。媒体が組み合わせを自動で作るなら、外で組み合わせを作り込んでも、媒体の側で組み替えられてしまうからです。代わりに大事になったのは、媒体のAIに渡す素材の候補と、使ってはいけない表現の指針の方です。

ただし、素材の役割がすべて媒体に移ったわけではありません。同じ製品の訴求を、検索広告、SNS広告、動画広告に一貫した内容で出したい場合、素材の原本と使ってよい表現の一覧をどこに置くかは、媒体の外で決めることになります。媒体ごとの管理画面に指針を別々に書き込むと、ある媒体だけ古い表現のまま残るといったずれが起きやすくなります。素材を作る作業は媒体へ、素材の原本と指針の管理は外へ、という分かれ方になっています。

広告のアカウントをAIに読ませる公式の窓口ができた

もう一つの変化は、外部ツールを通さずに、汎用のAIから広告のアカウントを読めるようになったことです。グーグル広告のAPIの開発者向け公式ブログは、2025年10月7日、グーグル広告のアカウントを、対応する汎用のAIの道具につなぐための窓口を、誰でも使える形で公開したと発表しました。発表では、これによって対応するAIが、言葉での問いかけを通じて広告のキャンペーンを理解し、分析できるようになると説明されています。

ここで押さえたいのは、その範囲です。発表は、この最初の版は読み取り専用であり、レポートや診断には使えるが、アカウントに変更を加えることはないと明記しています。公式の公開場所に示されている道具も、アカウントの情報を検索する、項目の定義を調べる、触れられるアカウントの一覧を得る、の三つです。AIが広告の設定を自動で操作できるようになったわけではありません。

それでも、外部ツールの役割への影響は小さくありません。これまで「数字を集めて、聞かれたことに答える」ために外部のレポートの道具を使っていた場合、その一部は汎用のAIとこの窓口で代わりが利く可能性が出てきたからです。たとえば、先月と比べて獲得単価が上がったキャンペーンを挙げる、といった問いには、AIがアカウントの数字を読んで答えられます。

一方で、公式の公開場所には、この窓口はつないだAIにアカウントのデータを見せることになる、という趣旨の注意も書かれています。どのAIに、誰の権限で、どのアカウントを読ませるかは、便利さとは別に社内で決めておく必要があります。また、この窓口が対象にしているのはグーグル広告だけです。複数の媒体を同じ形で読めるわけではない点も、次の節以降の話につながります。

それでも外に残る3つの役割

ここまで見てきたように、一つの媒体の中の調整と素材の組み合わせは媒体のAIへ、数字を読む作業の一部は汎用のAIへと移り始めています。では、外部ツールに何が残るのか。共通しているのは、媒体の中のAIは、自分の媒体の成果しか見ていないという点です。

グーグルのAIはグーグル広告の中で成果を最大にしようとし、メタのAIはメタの広告の中で成果を最大にしようとします。それぞれの媒体のAIは、他の媒体で同じ顧客にどれだけ広告が出ているか、他の媒体の方が安く商談を取れているかを知りません。知る仕組みも、知る動機も、媒体の側にはありません。

この構造から、外に残る役割は次の3つに絞られます。一つ目は媒体をまたいだ予算の配分の判断材料、二つ目は同じ物差しで媒体を比べること、三つ目は複数の媒体とアカウントの権限と変更の管理です。どれも、一つの媒体の中からは見えない、または媒体の側が提供しにくいものです。

この3つは、外部ツールでなければ担えないというわけではありません。表計算や社内の集計の仕組み、代理店の報告で担っている企業もあります。大事なのは、3つの役割を誰かが担っているかを確かめることです。ツールを解約した結果、この3つの役割がどこにも残っていない状態になるのが、最も避けたい失敗です。

残る役割1：媒体をまたいだ予算の配分

一つ目の役割は、媒体のあいだで予算をどう配るかの判断材料を用意することです。媒体のAIは、渡された予算の中で成果を最大にしようとしますが、その予算が多すぎるのか少なすぎるのかは判断しません。グーグルに月100万円、メタに月50万円という配分そのものは、広告主が決めるしかありません。

この判断には、媒体ごとの成果を同じ条件で並べた材料が要ります。たとえば、検索広告からの問い合わせとSNS広告からの問い合わせのうち、どちらが商談や受注につながっているか。媒体の管理画面は、それぞれの媒体が自分の成果として数えた件数を見せるので、両方を足すと実際の問い合わせより多くなることがあります。どの媒体にいくら寄せるかを決める材料は、媒体の外でしか作れないのです。

外部ツールの中には、媒体をまたいで予算の配分を提案する機能を持つものもあります。この機能を使っている場合は、媒体のAIでは代わりが利かない部分として、残す理由になります。ただし、提案をそのまま採用するのではなく、提案の根拠になった数字を必ず表示させ、配分を変える判断は人が持つことが前提です。配分は事業の方針や商材の時期にも左右されるため、成果の数字だけで決めてよいものではありません。

予算の配分を表計算と社内の会議で決めている企業では、外部ツールのこの機能を使っていないことも多いはずです。その場合は、ツールを解約しても判断材料の作り方は変わりません。自社がどちらに当たるかを、次の棚卸しで確かめます。

残る役割2：同じ物差しで媒体を比べる

二つ目の役割は、媒体ごとに違う数え方を揃えて比べることです。媒体ごとに、成果として数える期間、何を一件と数えるか、広告を見ただけの人を成果に含めるかといった決まりが異なります。管理画面の数字をそのまま並べると、数え方の違いを成果の違いと取り違えてしまいます。

媒体のAIが入札や配信先を決めるようになって、この役割はむしろ重くなりました。媒体のAIは、自分の媒体の数え方で成果が最大になるように動きます。数え方が媒体に有利なほど、媒体のAIの成果は良く見えます。媒体の数字だけで媒体のAIの成果を評価すると、評価の物差しまで媒体に預けることになるのです。

このため、媒体の外に一つの物差しを持っておく意味があります。物差しの例としては、自社の解析ツールで数えた問い合わせ、顧客管理の仕組みに記録された商談や受注などが挙げられます。外部ツールがこの物差しで媒体を並べる役割を担っているなら、残す価値があります。

なお、レポートの書き方や、媒体の管理画面と解析ツールで件数が合わないときの読み方は、広告レポートを扱った別の記事で整理しています。本稿で確かめたいのは、媒体を比べる物差しを、誰がどこで持っているかという役割の所在だけです。

残る役割3：アカウントと権限の管理を一か所に

三つ目の役割は、複数の媒体とアカウントについて、誰が何を触れるかを一か所で管理することです。媒体ごとに管理画面の権限の仕組みは違い、担当者の異動や代理店の交代のたびに、媒体ごとに権限を付け外しする必要があります。外部ツールを通して操作する形にしていれば、ツールの側の権限を変えるだけで済む場合があります。

この役割は、媒体のAIや汎用のAIが入ってきたことで、新しい意味を持ち始めています。前の節で見た公式の窓口のように、AIがアカウントを読む経路が増えると、人の担当者だけでなく、AIの道具にもどの権限を渡しているかを管理する必要が出てきます。媒体ごとの管理画面でそれぞれ確かめるより、一か所で一覧できる方が、漏れに気づきやすくなります。

変更の記録も同じです。媒体のAIが自分で設定を変え、管理画面の中のAIが変更を提案し、人が承認するという流れが増えると、どの変更を誰が決めたのかが媒体ごとにばらばらに記録されます。外部ツールが複数の媒体の変更の記録を一か所に集めているなら、残す理由になります。管理画面の中のAIの提案をどこまで承認制にするかは別の記事で扱っているので、ここでは記録の置き場所の問題に絞ります。

ただし、外部ツールを通すことで、かえって権限の経路が増える面もあります。外部ツールそのものに広い権限を渡していれば、ツールの側のアカウントの管理が甘いと、すべての媒体に影響します。一か所に集める利点と、一か所に集まる危うさの両方を見て、どの権限をツールに預けるかは人が決めます。

役割ごとの早見表

ここまでの整理を、役割ごとの早見表にまとめます。自社のツールの機能を当てはめるときの叩き台として使ってください。

役割	媒体のAIで足りる部分	外に残す部分	判断の材料
入札・予算の調整	一つの媒体の中の入札額、キャンペーン内の予算配分	媒体をまたいだ予算の配分の判断材料	媒体の自動入札を使っているか、媒体間の配分を何で決めているか
素材の量産と入稿	素材の組み合わせ、誰にどの素材を見せるか	素材の原本、使ってよい表現の一覧の管理	同じ訴求を複数の媒体に出しているか
一括編集と権限の管理	一つの媒体の中の設定変更	複数の媒体とアカウントの権限、変更の記録	媒体とアカウントの数、担当者や代理店の交代の頻度
横断のレポート	媒体ごとの成果の確認	同じ物差しで媒体を比べること	自社の解析や顧客管理の数字で媒体を比べているか

表の中央の二列が、媒体のAIに吸い込まれた部分と外に残る部分の境目です。左側の列の作業しか使っていないなら、媒体のAIで足りる可能性が高くなります。右側の列の作業を使っているなら、その役割を誰が担うかを決めないまま解約しないことが大切です。

右端の判断の材料の列は、自社の状況によって答えが変わる問いです。たとえば、使っている媒体が検索広告の一つだけなら、横断のレポートも媒体間の予算配分も問題になりません。逆に、四つ以上の媒体を使い、担当者や代理店が頻繁に替わる企業では、権限と変更の管理だけでもツールを残す理由になり得ます。

契約中のツールの機能を棚卸しする手順

早見表を自社に当てはめるには、契約中のツールで実際に何を使っているかを洗い出す必要があります。次の手順で進めると、稟議の材料にもそのまま使えます。

この手順のうち、最初の二つと三つ目の下書きは、AIに手伝わせると早く進みます。ツールの機能の一覧や運用の手順書を渡して、4つの役割に振り分けた表の下書きを作らせる、媒体の最近の発表と重なりそうな機能を挙げさせる、といった使い方です。

ただし、AIが挙げた重なりは、必ず媒体の公式のヘルプや発表で確かめてから表に残すようにします。媒体の機能は月単位で変わり、名前が変わったり、提供の範囲が国や広告の種類で違ったりします。AIには、重なると判断した根拠の箇所を引用させ、引用元を人が開いて確かめる形にしておくと、誤った重なりを稟議に載せずに済みます。

残すか解約するかを決める物差し

棚卸しの結果をもとに、残すか解約するかを決めます。判断の物差しとしては、次の四つの問いが使えます。

一つ目は使っている媒体の数です。検索広告だけ、あるいは一つの媒体に予算の大半を集めているなら、外に残る3つの役割の多くはそもそも発生しません。二つ目は媒体をまたいだ配分を何で決めているかです。ツールの数字で決めているなら、ツールをやめたあとの判断材料を先に用意する必要があります。表計算や会議で決めているなら、ツールの影響は小さくなります。

三つ目は権限を持つ人と道具の数です。社内の担当者、代理店、外部の制作会社、そしてAIの道具と、アカウントに触れる者が多いほど、一か所で管理する価値は上がります。四つ目は過去の記録をどこに持っているかです。過去数年の成果や変更の記録がツールの中にしかないなら、解約の前に書き出しておく必要があります。

四つの問いに答えたうえで、結論は「全部残す」か「全部やめる」かの二択にしなくてかまいません。上位の料金の契約から必要な機能だけの契約に下げる、入札の自動化はやめて横断のレポートと権限の管理だけ残す、といった形も選べます。役割ごとに残すかを決め、その結果としてツールの契約の形を選ぶという順番にすると、稟議でも説明が通りやすくなります。

AIに任せてよい作業と、人が決めること

ツールの見直しの作業そのものにも、AIを使える場面があります。機能の一覧から役割ごとの表を作る、媒体の発表と重なりそうな機能を洗い出す、解約したときに代わりが要る作業を挙げる、といった下書きはAIに任せると早く進みます。

一方で、次のような判断をAIに任せてはいけません。

• AIが「媒体の機能で代替できます」と答えたことを根拠に、ツールの解約を決める
• どの媒体をまたいで管理するか、どの媒体に予算を寄せるかを、AIの提案だけで決める
• AIの道具や外部ツールに、広告のアカウントの変更の権限をまとめて渡す
• 公式のヘルプで確かめていない媒体の新機能を、重なりの根拠として稟議に載せる

AIに下書きさせるときは、結論ではなく根拠を書かせるのが要点です。「このツールは要りますか」と聞けば、AIはもっともらしい結論を返しますが、その結論が自社の使い方に合っているかは分かりません。機能ごとに、どの媒体のどの機能と重なるか、出典はどこかを書かせれば、人は根拠の当否だけを確かめて判断できます。

人が確認する範囲も先に決めておきます。ツールの解約と乗り換え、どの媒体をまたいで管理するか、権限を外部ツールやAIにどこまで渡すかは、マーケの責任者が決め、権限に関わる部分は情報システムの担当者にも確かめてもらいます。AIの役割は、その判断に必要な材料を早くそろえることまでです。

乗り換え・解約のときに確かめること

解約や別のツールへの乗り換えを決めたら、切り替えの前に確かめることがあります。ツールの中にしか残っていない物は、契約が切れると取り出せなくなる場合があるからです。次の項目を、解約の申し入れより前に確かめます。

• 過去の成果の数字を、媒体ごと・月ごとに書き出したか（翌年の予算の比較に使う）
• ツールの中に残っている変更の記録を書き出したか
• ツールに渡していた媒体のアカウントの権限を、解約と同時に外す手順を決めたか
• ツールの自動のルールで動いていた入札や予算の調整を、どの設定に置き換えるか決めたか
• ツールの数字で作っていた定例の報告を、何で作り直すか決めたか
• 代理店がツールを使っている場合、運用の手数料の内訳と、解約後の作業の分担を確かめたか
• 社内でツールの画面を見ていた人に、切り替えの日と見る場所の変更を伝えたか

中でも抜けやすいのが、自動のルールの置き換えです。外部ツールで「予算を使い切りそうなら止める」「成果が悪い広告を自動で止める」といったルールを組んでいた場合、ツールを解約した瞬間にそのルールは動かなくなります。止める仕組みが消えたことに誰も気づかないまま、予算が想定より早く使われる、といった事態を避けるため、ルールの一覧を先に作り、媒体の側のどの設定に置き換えるかを決めておきます。

代理店がツールを使っている場合は、ツールの費用が運用の手数料に含まれていることがあります。ツールを媒体のAIに置き換えたら手数料の何が変わるのか、代理店が担っていた作業のどれが自社に戻るのかを、契約の更新の前に代理店と話し合うのが確実です。

媒体の更新に合わせて年に二回は見直す

ここで引いた境目は、一度決めたら終わりではありません。検索広告のAI機能群の自動の切り替えが2026年9月に始まり、動的検索広告の切り替えが2027年2月に予定されているように、媒体の側の変化は続きます。アカウントをAIに読ませる公式の窓口も、今は読み取り専用ですが、範囲が変わる可能性があります。

見直しの時期は、ツールの契約の更新の三か月ほど前と、その半年後の年に二回を目安にするとよいでしょう。更新の直前に見直すと、比べる時間が足りず、そのまま更新することになりがちです。見直しのたびに、棚卸しの表の「媒体の機能と重なる部分」の列を、確かめた日付とともに書き換えます。

見直しの場には、広告の運用担当だけでなく、予算を決める責任者と、権限を管理する情報システムの担当者にも入ってもらいます。外に残す3つの役割は、どれも運用担当一人では決められないものだからです。予算の配分は事業の方針に、比べる物差しは営業の数字に、権限は社内の安全の決まりにつながっています。

マーケのAIツール全般をどう選ぶか、AIツールの費用全体をどう棚卸しするかについては、それぞれ別の記事で整理しています。本稿で扱ったのは、広告運用の外部ツールに絞った、媒体のAIとの役割の分け方です。

まとめ

媒体のAIが入札も配信先も広告文も決めるようになり、外部の広告運用ツールを残すかどうかが問われています。答えは一律ではありません。外部ツールの役割を、入札・予算の調整、素材の量産と入稿、一括編集と権限の管理、横断のレポートの4つに分けると、一つの媒体の中の調整と素材の組み合わせは媒体に吸い込まれ、媒体をまたいだ予算の配分、同じ物差しでの比較、権限と変更の管理の3つは外に残ることが見えてきます。

契約中のツールの機能を棚卸しし、役割ごとに残すかを決め、その結果として契約の形を選ぶ。AIには棚卸しの下書きと重なりの洗い出しを任せ、解約と乗り換え、管理する媒体の範囲、権限をどこまで渡すかは人が決める。この順番で見直せば、媒体のAIの進化に振り回されずに、外に残すべき役割だけに費用をかけられます。

• 検索広告のAI機能群の三つの機能、2026年9月からの自動の切り替え、動的検索広告の切り替えの2027年2月への延期、広告主に残る制御は、グーグルの公式ブログ（2026年4月15日公開、2026年6月11日更新）の記載に基づきます
• メタのアドバンテージプラスのリード獲得キャンペーンで有効になる自動化と、設定を絞り込み過ぎると自動化が外れる点は、メタの公式の案内ページ（2026年10月時点の記載）に基づきます
• 広告のアカウントをAIにつなぐ公式の窓口が読み取り専用である点は、グーグル広告のAPIの開発者向け公式ブログ（2025年10月7日）と、公式の公開場所の記載に基づきます。提供の範囲は変わる可能性があるため、利用前に最新の公式情報を確かめてください

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。