Genspark法人利用の確認項目｜契約で変わる安全性

「社員がGensparkで提案資料を作っているけれど、会社として認めてよいのか分からない」「安全かどうか調べても、良い評判と怖い評判が両方出てくる」。情シスとマーケの責任者からは、こんな声が届きます。便利さが先に広まり、決まりが後から追いかけている状況です。ここで押さえておきたいのは、Gensparkの安全性は、道具そのものの良し悪しで一つに決まるものではありません。本当は、どの契約で使っているかで大きく変わるものです。この記事では、法人で使う前に確かめる項目を、手順の順番に整理します。

Gensparkとは：成果物まで作り切るAIエージェント

Gensparkは、指示を一つ出すと、調べ物から構成、仕上げまでを一度に進めて、スライドや表、文書といった成果物を返すAIエージェントです。国内の販売元であるソースネクストの法人向け資料では、70を超えるAIモデルと150を超える道具を束ねた仕事の場として紹介されています。

資料に挙がっている使い道は、営業資料のスライドの作成、会議の録音からの議事録の作成、簡単な業務アプリの作成、条件に合う企業を公開情報から集めた見込み客のリストの作成などです。どれも、社内の情報や社外の情報を多く扱う使い道であることが、確認項目を考える出発点になります。

法人向けには、2026年6月5日にソースネクストが「チームプラン」の国内販売を始めました。報道によると、国内の法人・団体が対象で、2名から使えます。販売元の資料では、価格は1人あたり月4,800円（税抜）で、月に12,000のクレジットが付きます。価格は為替で変わることがある、と報じられています。

成果物の受け取り方や確かめ方は、Gensparkに任せた仕事の受け取り方を扱った別の記事で整理しています。この記事では、その手前にある、どの契約で使わせ、何を渡し、何を許すか、の確認に絞ります。

安全性は契約の種類で変わる

「Gensparkは安全か」という問いに一言で答えにくいのは、契約によって条件が変わるからです。販売元の資料では、個人のプランと法人のチームプランで、学習の扱いと管理の機能が分けて書かれています。同じ画面、同じ機能でも、裏側の条件が違うのです。

社内で起きがちなのは、社員がそれぞれ個人のプランを契約し、経費で精算している状態です。この場合、学習の設定は一人ひとりの手元にあり、会社からは見えません。退職した人のアカウントに、作った資料が残り続けることもあります。請求も一人ずつに分かれるので、会社として何人が使っていて、毎月いくら払っているのかを、誰もまとめて把握していない、ということが起こります。

反対に、チームプランで契約をまとめると、管理者がメンバーを追加・削除でき、外部との接続やデータの公開を制限でき、社内の認証の仕組みとつなぐことができます。安全性を上げる機能の多くは、法人の契約にだけ付いていることが、資料から読み取れます。

このため、確認は「道具の評判」からではなく、「いま社員がどの契約で使っているか」から始めます。評判の中には、個人のプランの条件を前提にした話も、法人の契約を前提にした話も混ざっています。書かれた時期によって、提供されていた機能や条件が今と違うこともあるので、日付も確かめます。どちらの前提の話かを分けて読むだけで、判断はかなり落ち着きます。

個人のプランと法人のプランの違い

販売元の資料で確かめられた範囲を、1枚の表にまとめます。書かれていないことは「資料に記載なし」としています。

項目	個人のプラン（プラスなど）	法人のチームプラン
学習への利用	学習を止める操作が可能（本人が行う）	既定で学習に使わない方針
利用者の管理	資料に記載なし（本人の契約）	管理者がメンバーを追加・削除
外部サービスとの接続	資料に記載なし	管理者が接続を制御
データの公開	資料に記載なし	公開を制限できる
社内の認証とつなぐ	資料に記載なし	シングルサインオンに対応
請求	一人ずつ	一本にまとめる
月のクレジット	10,000（プラスの場合）	12,000

表のとおり、差が大きいのは学習の扱いと管理の機能です。個人のプランでは、学習を止めるかどうかを決めるのが会社ではなく社員本人になります。資料では「オプトアウトが可能」と書かれていますが、既定でどちらになっているかは、確かめた資料には明記がありません。

個人のプランで使われている場合は、社員一人ひとりに、自分の画面で学習の設定がどうなっているかを確かめてもらう必要があります。これを全員に徹底するのは難しく、確かめた結果を会社が見ることもできません。この手間そのものが、法人の契約に寄せる理由の一つになります。

なお、プラスのプランでも商用利用はできると資料にあります。商用利用ができることと、会社の情報を安全に扱えることは別の話です。商用利用の可否だけを見て、個人のプランのまま業務に使ってよいと判断しないようにします。

確認項目1：社員がいまどの契約で使っているか

最初の確認項目は、社内の利用の実態です。誰が、どの契約で、何に使っているかを把握しないまま決まりを作っても、実態とずれた決まりになります。

調べ方は、経費の精算の記録から探すのが確実です。Gensparkの利用料を個人の経費で精算している人を洗い出します。無料で使っている人は精算に出てこないので、部署ごとに簡単な聞き取りをして補います。責める目的ではなく、実態を知る目的だと最初に伝えると、正直な答えが集まりやすくなります。

聞き取りでは、契約の種類に加えて、何に使っているかを聞きます。提案資料なのか、議事録なのか、見込み客のリストなのかで、扱う情報の重さがまったく違うからです。使い道が分かれば、渡してよい資料の線を引くときの材料になるので、ここで一緒に集めておきます。

調べた結果は、人・契約の種類・使い道・学習の設定を確かめたか、の4列の表にまとめます。部署ごとに1枚ずつ作り、最後に1枚にまとめると、聞き取りの抜けが見つけやすくなります。この表が、個人の契約を止めて法人に寄せるか、どこまで認めるかを決めるときの出発点になります。

確認項目2：学習に使われるかを書面で確かめる

2つ目は、入れた情報が学習に使われるかどうかです。ソースネクストの法人向け資料では、チームプランには学習に使わない方針が適用され、利用者のデータがAIモデルの学習に使われることはない、と説明されています。個人のプランは、学習を止める操作が可能、という書き方です。

ただし、これは販売元の営業用の資料の記載です。契約の判断に使うなら、規約や方針の文書そのもので確かめる必要があります。今回、Gensparkの公式のプライバシーの方針の頁と、法人向けのデータの方針の頁を確かめようとしましたが、確かめた時点では開けませんでした。契約の前に、販売元を通じて最新の文書を取り寄せます。

取り寄せた文書では、3つの点を確かめます。学習に使わない範囲に、入れた指示・添付した資料・作った成果物のすべてが入るか。束ねている外部のAIモデルの提供元に、データが学習に使われない取り決めがあるか。データがどの国に保存され、どれだけの期間残るか、です。学習に使わないことと、手元に残らないことは別の話なので、分けて確かめます。

確かめた内容は、文書の名前と日付と一緒に記録します。営業用の資料の記載と、規約の文書の記載が違っていた場合は、規約の文書のほうに従います。違いがあったこと自体も、記録に残しておきます。文書が取り寄せられないうちは、渡さない段の資料を入れないと決めておくと、確かめが終わる前に利用が広がっても、傷を浅くできます。

確認項目3：管理の画面で決める項目

3つ目は、チームプランの管理の機能で、何をどう設定するかです。販売元の資料に挙がっている管理とセキュリティの項目は、学習に使わない方針、データ公開の制限、外部接続の制御、メンバーの管理、シングルサインオン、請求の一本化の6つです。報道では、管理の画面で利用者の一括の管理と権限の設定ができるとされています。

このうち、導入の最初に決めたいのが、データ公開の制限と外部接続の制御です。作った成果物を社外の人も見られる形で公開できるか、社外のサービスとつないで情報を読み書きさせるかは、情報が社外に出る入口そのものだからです。まずは両方とも絞った状態で始め、必要な部署にだけ開きます。

メンバーの管理では、誰を入れるかに加えて、誰を外すかの手順を決めます。異動や退職のときに、誰が、いつまでに外すのかです。販売元の資料では、ライセンスの追加や削除を管理者がすぐに行える、とされています。外す手順が人事の手続きとつながっていないと、辞めた人のアカウントが残ります。

外部の道具との接続の審査の一般的な考え方は、接続の審査を扱った別の記事に譲ります。ここで決めておきたいのは、Gensparkの管理の画面で、接続を開く・開かないを誰が決めるか、という担当です。

確認項目4：認証と、辞めた人の扱い

4つ目は、ログインの仕組みです。チームプランは、社内の認証の仕組みとつなぐシングルサインオンに対応していると、販売元の資料と報道の両方に書かれています。社内の認証とつなげば、社員が会社のアカウントでログインし、会社の側でまとめて止められるようになります。

シングルサインオンを使わない場合、社員は個別のメールアドレスとパスワードでログインします。この形だと、個人のメールアドレスで登録されたアカウントが混ざることがあり、辞めた後もログインできてしまう危うさが残ります。登録に使うメールアドレスは会社のものに限る、と決めておきます。

シングルサインオンが自社の認証の仕組みと実際につながるかは、使っている認証の製品と、チームプランの対応の条件によります。販売元の資料だけでは細かな条件までは読み切れないので、契約の前に、自社の認証の仕組みでつなげるかを販売元に確かめる項目にします。

辞めた人のアカウントで作られた資料をどうするかも決めておきます。チームの共有の場所に移してから外すのか、そのまま消すのかです。異動の場合も同じで、前の部署の資料を持ったまま新しい部署で使い続けないよう、移す先を上長が決めます。資料の持ち主が個人のままだと、引き継ぎのときに探せなくなります。

確認項目5：第三者の認証と評価の報告書を取り寄せる

5つ目は、第三者による確認です。販売元の資料では、Gensparkは、米国の監査の基準に基づく外部監査の報告書（継続的な運用を評価する種類）と、情報セキュリティの国際規格の認証を取得しているとされています。欧州の個人データの規則や、米国の医療情報の規則への対応は、予定と書かれています。

認証を取得しているという記載だけで安心せず、報告書そのものを取り寄せて、範囲と期間を確かめます。資料によると、公式のトラストセンターで、監査の報告書などの詳しい資料を請求できます。報告書には、どのサービスが対象か、どの期間の運用を見たかが書かれています。

第三者のクラウドの評価サービスによる評価の報告書も公開されている、と資料にあります。その評価サービスを契約している会社なら、そこで報告書を閲覧できます。契約していない場合は、閲覧に別の契約が必要です。社内の審査の手順で、どちらの報告書を求めるかを先に決めておきます。トラストセンターの案内は英語で書かれていると資料にあるので、読む担当も決めておきます。

このほか資料では、保存時と通信時の暗号化、役割に基づくアクセスの制御、不正な侵入の検知、記録の監視が挙がっています。こうした項目は、自社の情報セキュリティの審査票にそのまま当てはめて、埋まる行と埋まらない行を分けます。埋まらない行は、販売元への質問票になります。質問への答えは口頭ではなく書面でもらい、答えた日付と一緒に審査票に書き写します。

確認項目6：渡してよい資料の線

6つ目は、何を渡してよいかです。法人の契約で学習に使われない方針でも、渡した資料はサービスの中で処理され、成果物や履歴として残ります。学習の扱いが整っても、渡す資料の線は別に引く必要があります。

線を引くときは、資料の種類ごとに3段に分けると運用しやすくなります。公開済みの情報や自社の一般的な資料は渡してよい。社内の数字や企画書は、法人の契約で、決まった用途に限って渡してよい。取引先から預かった資料、個人の情報、契約の条件は渡さない。この3段を、社員が迷わない言葉で書きます。

Gensparkならではの注意点は、会議の録音と見込み客のリストです。録音から議事録を作るなら、参加者、とくに社外の参加者に録音を伝えているかが問われます。見込み客のリストは、公開情報から企業の電話番号などを集める使い道として紹介されています。集めたリストをそのまま営業の連絡に使ってよいかは、人が確かめるようにします。

線を引いた文書は、確認項目1で作った使い道の表と突き合わせます。いま社員が渡している資料の中に、渡さない段のものが混ざっていれば、法人の契約に寄せる前に、まずそこを止めます。

確認項目7：社外に出る操作をどこまで許すか

7つ目は、エージェントが社外に向けて動く操作です。Gensparkのような道具は、成果物を作るだけでなく、作ったものを公開したり、外部のサービスとつないで情報を送ったりできます。社内で見るだけの成果物と、社外に出ていく操作とでは、失敗したときの重さが違います。

許す範囲は、段階で決めます。最初の段は、成果物を作って社内で見るだけ。次の段は、社内の決まった場所に保存する。その次が、社外の人も見られる形で公開する、社外のサービスとつなぐ、です。チームプランのデータ公開の制限と外部接続の制御を使い、最初は社内で見るだけの段から始めます。

取引先への連絡のように、社外の相手に直接届く操作を代わりに行う機能があれば、それは最も慎重に扱う段に置きます。機能の一覧は更新で変わるので、契約の時点で、社外に連絡や送信をする機能があるかを画面で確かめることを確認項目に入れておきます。そうした操作は、送る前に人が内容を確かめてから、人が送る形にします。自動で送る設定は、試しの期間が終わって、確かめる人と止める手順が決まるまで使いません。

段を上げるときは、部署ごとに申し出てもらい、目的と、確かめる人を決めてから開きます。段を上げた記録を残しておけば、問題が起きたときに、どの部署のどの操作から見直せばよいかがすぐに分かります。

確認項目8：クレジットと費用の上限

8つ目は、費用の管理です。チームプランには月に12,000のクレジットが付き、販売元の資料では、チャットと画像の生成は無制限とされています。スライドや表の作成のような重い作業は、クレジットを多く使うと考えておきます。何にどれだけ使うかは、使い道によって大きく変わります。

個人のプランには、追加のクレジットを買う仕組みがあると資料に書かれています。社員が個人のプランで使っている場合、追加の購入が個人の経費で積み上がっていることもあります。確認項目1の調べで、追加の購入の有無もあわせて確かめます。

法人の契約に寄せたら、月ごとの使用量を誰が見るかと、足りなくなったときにどうするかを決めます。足りない部署に追加を買うのか、翌月まで待つのか、使い道を絞るのかです。上限を超えたときの判断を先に決めておくと、月末に仕事が止まって慌てることを防げます。

価格は為替で変わることがあると報じられているので、予算は余裕を持って組みます。請求を一本にまとめられることは、経費の精算の手間を減らすだけでなく、誰がどれだけ使っているかを会社が把握する手段にもなります。四半期ごとに使用量の多い部署と少ない部署を並べ、席を増やすか減らすかを決める材料にします。

個人の契約から法人の契約へ寄せる手順

確認項目がそろったら、個人の契約で使っている状態から、法人の契約へ寄せていきます。次の手順は、社内に個人の利用者がすでにいる場合の一例です。

最後の手順は見落とされがちです。法人の契約を用意しても、個人の契約が残っていれば、会社の決まりの外で使われ続けます。解約したことを本人に申告してもらい、経費の精算が止まったことで確かめます。

移る期間は1か月ほどに区切り、その間は個人の契約で新しい資料を扱わないよう伝えます。期間の終わりに、確認項目1の表をもう一度見直し、残っている人がいないかを確かめます。残っている人には、移れない理由を聞き、必要なら移る期間を個別に延ばします。

移ったあとの最初の1か月は、管理者が週に一度、公開された成果物と外部との接続の一覧を見て、決めた段を超えるものがないかを確かめます。始めた直後の確認がいちばん効きます。超えるものが見つかったら、責めるのではなく、配った文書のどこが伝わりにくかったかを直す材料にします。慣れてきたら、確かめる間隔を月に一度へ広げます。

AIに判断させない：人が検収する範囲

契約と設定が整っても、成果物の中身の責任は使う側にあります。Gensparkは成果物まで作り切るので、体裁の整った資料がそのまま使われやすい道具です。作った成果物は人が検収してから使うことを、決まりの最初に書きます。

判断そのものもAIに判断させない範囲に置きます。見込み客のリストの優先度の点数を見て、連絡する相手を決めるのは人です。議事録の決定事項が本当に決まったことかを確かめるのも、会議に出た人です。AIが出したものは、どれも判断の材料の一つとして扱います。

数字や事実を含む資料では、根拠を書かせます。「数字ごとに出典を添えて」と指示し、人が出典に戻って確かめます。出典のない数字は、社外に出す資料には載せない、と決めておきます。出典が有料の資料や社内の資料の場合は、その資料を持っている人が照合します。成果物の確かめ方の手順そのものは、受け取り方を扱った別の記事で詳しく整理しています。

人が確認する範囲を先に決めておくと、確認の手間が読めるようになります。社内の下書きで終わるものは読むだけ、社外に出す資料は出典まで戻る、取引先に関わる判断に使うものは責任者が見る、の3段に分けておきます。どの段の使い方かは、成果物を使う前に決めるようにします。使った後で段を決めると、確かめる前に社外へ出てしまうからです。

やりがちな失敗

Gensparkを法人で使い始めるときに起きやすい失敗を並べます。どれも、契約の種類と、社外に出る入口の確認が後回しになることから起きます。

• 商用利用ができると聞いて、個人のプランのまま業務の資料を扱わせる
• 営業用の資料の記載だけで、学習に使われないと判断して規約を読まない
• チームプランを契約したのに、社員の個人の契約を解約してもらわない
• データ公開の制限をかけずに始め、作った資料が社外から見える形で公開される
• 見込み客のリストや議事録を、人が確かめないまま社外への連絡に使う

1つ目と3つ目は、組み合わさると見えにくくなります。会社としては法人の契約を用意したつもりでも、社員の手元には個人の契約が残り、そちらで業務の資料を扱い続けている、という状態です。経費の精算の記録を、移る期間の後にもう一度確かめます。

4つ目は、始めた直後に起きやすい失敗です。初期の設定を確かめずに使い始めると、どこまで公開されるかを誰も知らないまま資料が作られていきます。管理の設定を決めてから、メンバーを招く順番を守ります。

5つ目は、成果物の完成度が高いほど起きやすい失敗です。見込み客のリストは公開情報から集めたもので、連絡先が古い、担当の部署が違う、といったずれが混ざります。議事録の決定事項も、話の流れで出ただけの案が決まったこととして書かれることがあります。社外に出る前に、人が元の情報に戻って確かめることを、使い道ごとの決まりに書いておきます。

• この記事の内容は、2026年9月に確かめたソースネクストの法人向け資料（7月2日付）と報道に基づきます
• Gensparkの公式の方針の文書は、確かめた時点で開けませんでした。契約の前に最新の文書を取り寄せてください
• 価格・クレジット・機能は変わることがあります。契約の時点の条件を販売元に確かめてください

よくある質問

個人のプランを会社で使わせるのは禁止すべきですか

一律に禁止するかは会社の方針しだいですが、少なくとも社内の資料を扱う業務では、法人の契約に寄せるのが無難です。個人のプランでは、学習の設定が本人の手元にあり、管理者が利用者を外したり、公開や接続を制限したりできないからです。公開済みの情報だけを扱う使い道に限って認める、という線もあります。

チームプランなら、何を入れても大丈夫ですか

そうとは言えません。学習に使わない方針でも、入れた資料はサービスの中で処理され、成果物や履歴として残ります。取引先から預かった資料や個人の情報は、法人の契約でも渡さない段に置きます。契約の種類で変わるのは条件の土台で、渡してよい中身の線は、どの契約でも会社が自分で引くものです。

何人から契約できますか

報道と販売元の案内では、チームプランは2名から使えます。価格は1人あたり月4,800円（税抜）と資料にありますが、為替で変わることがあると報じられているので、契約の時点で確かめます。

社内の審査にはどの資料を出せばよいですか

規約や方針の最新の文書、監査の報告書、第三者の評価の報告書の3つをそろえると、審査が進めやすくなります。監査の報告書は公式のトラストセンターで請求できると販売元の資料にあります。審査の担当者には、この記事の確認項目の表と一緒に渡すと、どの項目をどの資料で確かめたかが追いやすくなります。

まとめ

Gensparkの安全性は、どの契約で使うかで変わります。販売元の資料では、法人のチームプランは既定で学習に使わない方針で、メンバーの管理、外部接続の制御、データ公開の制限、シングルサインオンが付きます。個人のプランでは、学習を止める操作は本人に任されます。まず社員の利用の実態を確かめ、規約の文書と監査の報告書を取り寄せ、管理の設定を絞ってから、渡してよい資料と社外に出る操作の段を決めましょう。成果物は人が検収し、個人の契約の解約まで見届けることが、法人で使い始める最後の一歩です。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。