隣の業界へ横展開する5工程|実績を別の市場で活かす

同じ業界の中で売り続けてきた会社が、成長の限界に突き当たることがあります。取引先を一巡し、新規の開拓が難しくなった状態です。ここで新しい商材を作ろうとすると、開発の投資と時間がかかります。しかし、選択肢はもう1つあります。商材はそのままで、売る相手の業界を変える方法です。ここでは、隣の業界へ横展開する手順を整理します。
カメ先生同じ業界での新規開拓が厳しくなってきたそうだね。
カメ子はい。主要な会社にはほぼ当たりました。次の手を考えています。
カメ先生新しい商品を作る前に、今の商品を別の業界に持っていく手があるよ。
カメ子業界を変えるんですか。同じものが通用するでしょうか。
- 新しい商材を作るより、既存の商材で新しい業界へ出るほうが資源を活かせる
- 隣の業界とは、抱えている課題の構造が似ている業界を指す
- 商材は変えなくても、使う言葉と実績の見せ方は作り直す必要がある
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成長の方向は4つある
会社が成長する方向を整理する枠組みがあります。市場と製品の2つの軸を、それぞれ既存と新規に分けるものです。
この分け方で、4つの方向が見えてきます。
1つ目は、既存の市場に既存の製品を売り続ける方向です。取引の深掘りや、競合からの奪取がこれに当たります。
2つ目は、既存の製品を新しい市場へ持っていく方向です。今回の主題がここです。
3つ目は、既存の市場に新しい製品を出す方向です。
4つ目は、新しい市場に新しい製品を出す方向です。
4つ目は、既存の資源をほとんど活かせないため難易度が最も高くなります。
一足飛びに4つ目を狙うのは、現実的な選択とは言えません。
多くの場合、まず2つ目か3つ目から検討するのが妥当な順番です。
このうち2つ目は、開発の投資が不要という点で着手しやすい方向です。
ただし、投資が不要というのは開発の話に限られます。
営業と発信の作り直しには、それなりの手間がかかります。
| 方向 | 市場と製品 | 難易度と特徴 |
|---|---|---|
| 市場への浸透 | 既存の市場と既存の製品 | 最も低い。ただし一巡すると伸びが止まる |
| 新しい市場の開拓 | 新しい市場と既存の製品 | 開発が不要。営業と発信の作り直しが要る |
| 新しい製品の開発 | 既存の市場と新しい製品 | 顧客は既にいる。開発の投資が必要 |
| 多角化 | 新しい市場と新しい製品 | 最も高い。既存の資源が活かせない |
隣の業界とはどこか
新しい市場と言っても、どこでもよいわけではありません。近い業界を選ぶのが要点です。
近さの判断は、業界の分類ではなく課題の構造で考えます。
抱えている課題が似ていれば、同じ商材が通用します。
たとえば、多拠点で在庫を管理する課題は、小売でも医療でも建設でも起きます。
業種は違っても、解決すべき構造が同じなら商材はそのまま使えます。
逆に、業種が近くても課題が違えば通用しません。
判断の材料になるのは、既存の顧客が抱えていた課題の本質です。
「小売業向けの在庫管理」ではなく「多拠点の在庫を1つの画面で見たい課題」と捉え直します。
この捉え直しができると、対象になる業界が広がります。
自社の商材が何を解決しているのかを、業種から切り離して言葉にする作業になります。
既存の顧客の中にヒントがある
隣の業界を探すとき、最も確実な手がかりは既存の顧客の中にあります。
主要な業界とは違う業種の顧客が、数社混ざっていることがあります。
その会社がなぜ導入したのかを聞くと、横展開の糸口が見つかります。
すでに1社でも実績があれば、その業界での説明が格段に楽になります。
偶然に取れた案件だと思っていたものが、実は次の市場の入口かもしれません。
顧客の一覧を業種別に並べ直すだけで、この発見ができます。
失注の記録も見る
受注した顧客だけでなく、失注した相手も手がかりになります。
問い合わせが来たが成約しなかった業種が、複数あることがあります。
問い合わせが来たということは、探して見つけたということです。
需要はあるが、提案が合っていなかった可能性があります。
失注の理由を振り返ると、何を調整すれば通用するかが見えてきます。
この記録が残っていない場合は、今から記録を始めます。
使う言葉を置き換える
商材が同じでも、そのままの説明では通用しません。業界ごとに使う言葉が違います。
同じものを指していても、呼び方が違うことが多くあります。
小売で「店舗」と呼ぶものを、医療では「施設」、建設では「現場」と呼びます。
相手の業界の言葉で書かれていない資料は、自分向けではないと判断されます。
この置き換えを済ませずに営業に出ると、反応が悪くなります。
商材の説明資料、サイトの文章、事例の紹介。すべて対象の業界の言葉に直します。
置き換えの一覧を作っておくと、作業が速く進みます。
既存の資料の用語を左に、新しい業界の用語を右に並べた表です。
この一覧があれば、資料の作り直しが機械的な作業になります。
言葉を集める方法は、その業界の専門誌や業界団体の資料を読むことです。
既にいる1社の顧客に聞くのも、最も速い方法になります。
置き換えの一覧の作り方
置き換えの一覧は、表計算の2列で足ります。
既存の業界で使っている語を左、新しい業界での呼び方を右に並べます。
20語から30語もあれば、資料の大半をカバーできます。
この一覧を作れば、書き換えは機械的な作業になります。
外部に書き換えを依頼する場合も、この一覧を渡せば済みます。
一覧がないと、書き手が業界を調べる時間が発生します。
実績の見せ方を作り直す
新しい業界では、既存の実績が通用しないことがあります。
「小売業で50社の導入実績」と示しても、医療の担当者には響きません。
業種が違うと、自社に当てはまるかどうかが判断できないためです。
実績の示し方を、業種ではなく課題の軸に変えます。
「多拠点の在庫管理で50社」と示せば、業種を超えて伝わります。
さらに、その業界での1社目の事例を作ることを優先します。
1社でも同業の事例があれば、以降の説明が変わります。
1社目は、条件を柔軟にしてでも取る価値があります。
事例として公開する許諾を、契約の段階で相談しておきます。
この1社目の事例が、その業界での資産になります。
最初の1社を事例化できるかが、横展開の速さを決めます。
1社目の条件をどこまで譲るか
1社目を取るために、条件を柔軟にする判断があります。
価格を下げる、支援を厚くする、期間を延ばすといった形です。
ただし、譲る範囲は先に決めておきます。
後の案件の価格の基準になるため、極端な値引きは避けます。
価格を下げる代わりに、事例として公開する許諾を得る形が合理的です。
値引きの対価を、次の営業に使える資産として受け取ります。
横展開の5工程
実際の進め方を順番に整理します。
業種から切り離して、何を解決しているかを書きます。「小売向けの在庫管理」ではなく「多拠点の在庫を1画面で見る課題の解決」と捉え直します。
課題の構造が似ている業界を挙げます。既存の顧客の中に混ざっている業種も候補です。市場の規模と、競合の状況もあわせて調べます。
3つのうち最も近い1つに絞ります。用語の置き換えの一覧を作り、資料とサイトの文章を書き換えます。ここで手を抜くと反応が出ません。
条件を柔軟にしてでも、その業界の1社目を取ります。事例として公開する許諾を、契約の段階で相談します。
半年から1年で、商談の数と成約の率を見ます。既存の業界と比べて極端に悪いなら、別の業界に切り替えます。
この5工程のうち、3番目に最も手間がかかります。
言葉の置き換えを省くと、他の工程がすべて無駄になります。
同じ資料を使い回して反応が出ず、業界が合わないと誤解する例が多くあります。
どこまで書き換えるか
書き換えの範囲は、相手が見るものすべてです。
提案の資料、サイトの該当ページ、事例の紹介、メールの文面。
見積書や契約書の文言まで揃える必要はありません。
判断の基準は、検討の段階で相手の目に触れるかどうかです。
触れるものだけを優先して直せば、着手までの時間が短くなります。
すべてを完璧にしてから動こうとすると、いつまでも始まりません。
同時に複数の業界を狙わない
横展開を決めると、複数の業界を同時に狙いたくなります。
しかし、これは失敗の典型的な形です。
業界ごとに、言葉も商習慣も接触の経路も違います。
3つを同時に進めると、どこも準備が薄くなります。
資料も中途半端になり、営業も学習が進みません。
1つに絞れば、その業界の知識が蓄積されます。
商談での質問にも答えられるようになり、成約の率が上がります。
1つの業界で型ができてから、次に移ります。
この順番なら、2つ目の業界では準備の期間が短くなります。
置き換えの作業も、一度経験すれば要領が分かります。
急いで広げようとするほど、結果的に時間がかかることになります。
どの業界を最初に選ぶか
3つの候補から1つを選ぶとき、判断の基準を持っておきます。
1つ目は、既存の顧客の中にその業種が含まれているかです。含まれていれば有利です。
2つ目は、その業界に接触できる経路があるかです。展示会、業界団体、専門誌などです。
接触の手段がない業界は、認知を作るところから始まるため時間がかかります。
3つ目は、競合の状況です。既に強い会社がいる業界は、後から入るのが難しくなります。
この3点で比べれば、着手すべき順番が見えてきます。
接触の経路を作る
新しい業界では、認知がゼロの状態から始まります。
既存の業界で通用していた経路が、そのまま使えるとは限りません。
業界ごとに、情報を集める場所が違います。
業界の専門誌、業界団体の催し、専門の展示会などが有力な経路です。
検索からの流入を狙う場合も、その業界の言葉で記事を書く必要があります。
既存の記事をそのまま置いても、その業界の人は探し当てません。
業界の言葉で書いた記事を、数本用意します。
この数本が、認知の入口になります。
展示会に出る場合は、その業界に特化した催しを選びます。
総合的な展示会より、専門の催しのほうが濃い接触が得られます。
初年度は情報収集を兼ねて、出展せずに見学する選択もあります。
既存の顧客からの紹介
最も費用のかからない経路が、既存の顧客からの紹介です。
その業界に混ざっている1社に、同業の知り合いを紹介してもらいます。
業界の中の繋がりは、思ったより濃い場合があります。
1社の紹介から、数社に広がることもあります。
紹介を依頼するには、その1社に満足してもらっている必要があります。
だからこそ、1社目の支援を厚くすることに意味があります。
商材の調整が必要になる場合
原則として商材は変えませんが、小さな調整が必要になることがあります。
業界特有の規制や、必要な認証がある場合です。
医療や食品、建設といった分野では、法令上の要件があります。
この要件を満たしていないと、そもそも検討の対象になりません。
着手する前に、その業界の規制を確認します。
大きな改修が必要なら、それは横展開ではなく新製品の開発に近い投資になります。
判断の目安は、既存の商材の8割がそのまま使えるかどうかです。
8割を下回るなら、投資の規模が変わります。慎重な判断が必要になります。
逆に、設定の変更や項目の追加で済むなら、横展開として進められます。
この見極めを、着手の判断の前に済ませておきます。
商習慣の違いも調べる
規制以外に、商習慣の違いも影響します。
決裁の流れ、契約の形態、支払いの条件が業界ごとに違います。
建設業では下請けの構造が複雑で、直接の取引先が変わることがあります。
この違いを知らずに営業に出ると、想定と違う相手に提案することになります。
既にいる1社の顧客に、業界の慣習を聞くのが最も速い方法です。
業界団体の資料でも、取引の構造が説明されていることがあります。
続けるか切り替えるかの判断
新しい業界での成果は、すぐには出ません。判断を急ぐと、可能性を捨てることになります。
一方で、合わない業界に固執するのも損失になります。判断の基準を先に決めておきます。
見るべき指標は3つです。商談の数、成約の率、商談から成約までの期間です。
商談の数が伸びないなら、認知の経路に問題があります。
商談はあるが成約しないなら、商材が合っていない可能性があります。
成約はするが期間が長すぎるなら、商習慣の違いが影響しています。
それぞれ対処が違うため、どこで詰まっているかを切り分けます。
判断の時期は、着手から1年が目安です。半年では材料が足りません。
1年で商談が10件も作れないなら、経路の作り直しか、業界の切り替えを検討します。
撤退の基準を先に決めておくと、判断が感情に流されません。
撤退ではなく調整で済む場合
成果が出ないとき、すぐに撤退を決める必要はありません。
多くの場合、経路か言葉のどちらかに原因があります。
商談に至った相手からは、なぜ検討したのかを聞きます。
そこで得た言葉を資料に反映するだけで、反応が変わることがあります。
撤退の判断は、経路と言葉の両方を一度直してから行います。
最初の設計が合っていることは、ほとんどありません。
やりがちな失敗
横展開でつまずきやすい点をまとめます。
- 既存の資料をそのまま使う:業界の言葉が違うため、自分向けではないと判断される
- 3つの業界を同時に狙う:どこも準備が薄くなり、営業の学習も進まない
- 業種で実績を示す:異なる業種の担当者には当てはまるかが判断できない
- 規制や認証の確認を後回しにする:検討の対象にならないことが後から分かる
- 撤退の基準を決めずに始める:合わない業界に固執し、資源を消耗する
1つ目が、実務では最も多い失敗です。
商材が同じだから資料も同じで済む、と考えてしまいます。
反応が出ないのを業界の相性のせいにして、可能性を捨てることになります。
言葉の置き換えを済ませてから、判断する順番が正しい形です。
社内の理解を得る
横展開は、社内で反対が出やすい施策です。
既存の業界で成果を出している営業からは、なぜ別の業界かという疑問が出ます。
新しい業界の知識がないため、動きにくいという不安もあります。
既存の業界を捨てるわけではないことを、明確に伝えます。
既存の市場での取引は続けたうえで、次の成長の柱を作る話だと位置づけます。
また、担当を分けるかどうかも決めておきます。
既存の業界と新しい業界を同じ担当者に任せると、慣れた業界に時間が偏ります。
専任を1人置けるなら、そのほうが進みが速くなります。
人数が足りない場合は、時間の配分を明示します。
週に何時間を新しい業界に使うかを決めておきます。
この明示がないと、新しい取り組みは必ず後回しになります。
小さな成果を共有する
成果が出るまでの期間、社内の関心を保つ工夫が要ります。
受注だけを成果とすると、1年近く報告するものがなくなります。
商談の件数、問い合わせの数、認知の広がり。中間の指標を共有します。
進んでいることが見えれば、社内の支持が続きます。
月に一度、短い報告の場を作るだけで十分です。
何も共有しないと、静かに立ち消えになります。
価格の設定を変えるべきか
新しい業界では、価格の相場が違うことがあります。
同じ商材でも、業界によって支払える金額の水準が変わります。
既存の業界より予算が小さい業界では、機能を絞った形が必要になることもあります。
逆に、予算が大きい業界なら価格を上げられる可能性もあります。
この見極めは、過去の落札の情報や業界の平均的な投資額から推測できます。
既にいる1社の顧客に、社内でいくらの予算だったかを聞くのも有効です。
価格を変える場合、既存の顧客との整合にも注意します。
同じ商材で価格が違うと、後から問題になることがあります。業界をまたぐ取引先がある場合は特に注意が必要です。
提供する範囲を変えて、価格の差に理由を持たせます。
支援の手厚さや対応の時間で差を付ける形が、説明しやすくなります。
見積もりの作り直し
価格の水準が違うなら、見積もりの様式も作り直します。
既存の業界向けの内訳が、新しい業界では意味を持たない場合があります。
項目の分け方を、その業界の慣習に合わせます。
相手が見慣れた形式で出すほうが、比較検討の場で通りやすくなります。
業界の標準的な見積もりの形は、既にいる1社に見せてもらうのが早い方法です。
競合が公開している料金表があれば、そこからも項目の立て方が読み取れます。
見積書も、相手の業界の言葉で書くものだと考えます。
運用の決めごと
進める際の決めごとを整理します。
- 狙う業界は1つに絞る。同時に複数を追わない
- 着手前に、その業界の規制と必要な認証を確認する
- 資料とサイトの文章を、その業界の言葉に置き換えてから営業に出る
- 1社目の事例を作ることを、最優先の目標にする
- 判断の時期を着手から1年後に設定し、指標も先に決める
この5つを決めておけば、迷いながら進む状態を避けられます。
特に5番目がないと、成果が出ないまま数年が過ぎます。
判断の時期と指標は、着手の決定と同時に決めます。
あわせて、投じる予算と工数の上限も決めておきます。
上限がないと、成果が出ないまま資源を消費し続けることになります。
撤退の条件を数字で持っておくのが、健全な進め方です。
実務での目安
判断のための目安を示します。
- 既存の商材の8割がそのまま使えるなら、横展開として進められる
- 狙う業界は1つ。型ができてから次に移る
- 言葉の置き換えの一覧を作る。資料の書き換えが機械的に進む
- 判断は着手から1年後。半年では材料が足りない
- 1年で商談が10件作れないなら、経路か業界を見直す
この範囲で進めれば、無理のない形で新しい市場を試せます。
既存の商材のまま市場を広げる方向は、開発の投資が要らない点で着手しやすい選択です。
同じ業界での競争が厳しくなっている会社にとって、手元の資源を活かせる現実的な成長の道になります。
2つ目の業界へ移るとき
1つ目で型ができたら、2つ目に移れます。
このとき、1つ目で作った置き換えの一覧と事例の作り方がそのまま使えます。
準備の期間は、1つ目の半分程度に短縮できます。
1つ目に時間をかけることが、2つ目以降の速さを作ります。
焦って複数を同時に進めると、この蓄積が生まれません。
1つずつ積み上げるほうが、結果的に速く広がります。
なお、2つ目に移った後も1つ目の業界の営業は続けます。
立ち上げた市場を放置すると、せっかくの実績が活きません。
広げるとは、増やすことであって乗り換えることではありません。
まとめ
成長の方向は4つあり、既存の商材で新しい市場に出る方向は開発の投資が要りません。
隣の業界とは、業種ではなく課題の構造が似ている業界を指します。
商材は変えなくても、使う言葉と実績の見せ方は作り直します。
同時に複数の業界を狙わず、1つに絞って1社目の事例を作ります。
そして、着手から1年後に判断する基準を先に決めておきます。
既存の顧客の一覧を業種別に並べ直すだけでも、糸口は見つかります。
主要な業界とは違う業種が数社混ざっていれば、そこが次の市場の入口かもしれません。
その1社に導入した理由を聞くことから、着手できます。
自社の商材が何を解決しているのかを業種から切り離して言葉にすること。この作業が、次の市場を見つける出発点になります。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
AI活用を戦略に落とす前に、まずは導入・定着から始めませんか?
デボノはアカウント開設・初期設定など「そもそものAI導入」から社内定着まで伴走支援。マーケティング活用など一歩進んだご相談にも対応します。
