自社の商品名・型番・登録商標を手がかりに通販サイトを毎週巡回し、疑わしい出品を出典のURLとともに一覧にします。担当者の作業は、自分で検索して見回ることから、挙がった候補を見て申立ての要否を決めることに変わります。
銀行の入金明細（振込日、振込名義、金額）と、会計システムの売掛金残高データを入力に、「この入金はどの請求に対するものか」の候補を提示させます。
