自社の商品名・型番・登録商標を手がかりに通販サイトを毎週巡回し、疑わしい出品を出典のURLとともに一覧にします。担当者の作業は、自分で検索して見回ることから、挙がった候補を見て申立ての要否を決めることに変わります。
与信限度を設定している取引先について、官報の公告と公開情報を毎週巡回し、信用不安の兆しを引用つきで一覧にします。何も見つからなかった先は「異常なし」として静かに落とします。
