SEOの外注で決める検収の基準｜AI生成の成果物を確かめる

「原稿は届いたが、これで受け取ってよいのかを誰も判断できない」「順位が出るのは半年先だと言われて、その間の請求書だけが先に来る」。——SEOの外注費の稟議が経理から差し戻されたとき、理由欄に書き添えられていた言葉です。受け取ってよいかどうかが決まらないのは、届いた成果物の出来が悪いからではありません。受け取る側が、何を見て合否を出すかを決めないまま発注しているからです。この記事では、SEOの外注で決めておく検収の基準を、成果物の種類ごとに整理します。

検収は「良い記事かどうか」を決める場ではない

検収という言葉を、成果物の出来を評価する場だと受け取っている発注担当は多いものです。しかし検収は品評会ではなく、発注したときに決めた内容どおりのものが届いたかを照合する作業です。良い、悪いという軸で見た瞬間に、判定は担当者の好みに寄ります。外注先はどこを直せばよいのか分からず、直しても次の担当者に別のことを言われる。差し戻しの往復が増える現場は、たいていここでつまずいています。

フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行）の第3条は、業務委託の際に明示しなければならない事項を並べています。そのひとつが「特定受託事業者の給付の内容」で、公正取引委員会と中小企業庁のパンフレットは、給付の内容には品目、品種、数量（回数）、規格、仕様などを明確に記載する必要があると書いています。発注のときに書いていない基準では、検収の場で合否を出せません。検収の基準づくりは、受け取る直前の仕事ではなく、発注書を書く時点の仕事です。

実務では、発注書に「SEO記事1本」とだけ書いて、届いた原稿を見てから「思っていたのと違う」となります。この「思っていた」は、発注書のどこにも書かれていません。仕様を先に書いておけば、届いたものが仕様と食い違っているのか、仕様のほうが足りなかったのかを切り分けられます。前者は相手が直す話、後者は発注側が追加で払う話です。この切り分けができるだけで、やり取りの回数は目に見えて減ります。

SEOの外注は、工程ごとに成果物の形が違う

SEOの外注は、記事を書いてもらうだけの取引ではありません。費用がどの工程に付いているかは別記事「SEOの費用は何に払っている？」で整理したので繰り返しませんが、検収の話に必要なのは金額の内訳ではなく、工程ごとに届くものの形がまるで違うという一点です。

形は大きく4つに割れます。調査の報告やページの設計表といった文書。本文やタイトル、説明文といった原稿。サイトそのものへの変更や設定。そして、数字が取れている、記録が残っているという状態。前の2つは納品物として手元に届くので検収の対象に入りやすいのですが、後ろの2つは「作業しました」という報告だけで終わりやすく、受け取りの判定が抜け落ちます。あとで問題になるのは、たいていこの2つです。

成果物の型	届く形	受け取りで見るところ	期限の置き方
文書（調査・設計）	表や資料	1行に1ページ、そのページが答える問いが書いてあるか	制作の着手前に受け取る
原稿	本文・タイトル・説明文	仕様との照合と、言い切っている文の根拠	1本ごとに区切る
サイトへの変更	変更の記録	変えた場所の一覧と、戻し方が書いてあるか	公開の日ごとにまとめる
計測が動く状態	画面と保存された記録	開始時点の数字が保存されているか	初回に1度、以後は月ごと

表の右端を先に決めておくのが要点です。期限を置かなかった成果物は、検収の順番待ちのまま止まります。あとで述べるとおり、支払期日は受け取った日から数え始めるので、こちらが止めている間も日数だけは進んでいきます。

順位を待たずに合否を出すための3つの性質

検索の順位は、施策から3か月から半年ほど遅れて動きます。一方で支払期日には法律上の上限があり、受領日から60日です。成果を見てから払うという段取りは、そもそも時間軸が合っていません。だから検収では、成果ではなく「今日その場で確かめられる性質」を見ます。

見るのは3つです。ひとつめは照合できること。発注時に決めた仕様と1対1で突き合わせられるか。ふたつめは追跡できること。本文に出てくる数字と固有名詞に、どこから取ったかが書いてあるか。みっつめは再現できること。同じ手順を来月も回せる形で残っているか。この3つは、順位が動くよりずっと前に判定できます。

逆に、この3つで判定できないものは検収の基準に向きません。「読みやすい」も「わかりやすい」も照合できず、「独自性がある」も同じです。基準にしたいのなら、独自性を自社の一次情報が本文の何か所に入っているか、という数に置き換えます。取材で聞いた話、社内に蓄えた数字、実務で踏んだ失敗。数で言えるものにすれば発注書に書けます。数に置き換えられない基準は、発注書にも書けませんし、検収でも使えません。

検収を4つの関門に分ける

検収を1回のレビューにまとめると、形式の指摘と中身の指摘が混ざり、差し戻しが1本の長いメールになります。関門を分けて、前の関門を通ったものだけ次に回します。

関門ごとに「誰が」「何分で」を決めておきます。決めていないと、第3の関門で止まったまま月末が来ます。関門2までを道具に任せ、関門3に人の時間を集めるのが現実的な配分です。関門1と4は5分ずつで足ります。

関門4を忘れないことです。原稿を検収したあと、公開の作業を別の会社や別の担当がやっている場合、原稿では直っていた誤りが公開面では直っていないことがあります。見出しの階層が崩れていた、説明文が古いままだった、といった類です。検収の対象は「原稿」ではなく「公開された状態」だと決めておくと、この抜けは消えます。

形式の洗い出しはAIに任せ、合否は人が出す

外注先が生成AIを使って書いていることを前提に置きます。であれば、確かめる側も機械を使ってよいはずです。AIに任せてよいのは、機械的に数えられる範囲までです。表記のゆれ、同じ言い回しの重複、リンク切れ、引用元の記載の有無、指定した見出し構成との差分、指定語がどこに何回出てくるか。これらは一覧として出させます。

任せてはいけないのは合否です。理由ははっきりしています。AIは「引用元が書かれているか」は見られますが、その引用元を開いて、書いてある内容と本文が一致しているかは、開かせても通してしまいます。もっともらしい要約は、原文と食い違っていても文章としては整っているからです。整っているかどうかを測る道具に、整っていない事実を見つけさせるのは筋が悪い頼み方です。

そこで出力の形を固定します。求めるのは合格か不合格かではなく、該当箇所の一覧です。指摘には必ず本文の該当行を添えさせ、行が添えられない指摘はその場で捨てます。人は一覧の1件ずつを見て、直すか直さないかを決めます。この形にすると、AIが見落とした箇所は人の目に残りますが、AIが作り出した架空の指摘は残りません。合否を出させる形にすると、この2つが逆になります。

• AIに渡すのは本文と仕様書だけにする。合否の線を先に渡すと、その線に合わせた結論を返してくる
• 指摘の件数をゼロにすることを外注先の目標にしない。件数を減らす一番早い方法は、確かめる範囲を狭めることだから
• 一覧に出た指摘のうち、直さないと決めたものも記録に残す。同じ指摘が翌月も同じ顔で出てくるため

人が読むのは「一次情報に当たったか」と「断定の根拠」

人が読む範囲を、全文から3か所に絞ります。数字が出てくる段落。「〜すべきだ」「〜になる」と言い切っている段落。そして法令名、制度名、調査名といった固有名詞が出てくる箇所です。この3か所以外は、関門2で出した一覧で足ります。

数字は、要約している記事ではなく原典で数え直します。要約ページに載っている数字は、丸められているか、別の年のものが混ざっていることがあります。表の中にしかない値は特に危ういので、ページ本体を取り直して数えます。外注先に求めるのは「出典の名前」ではなく、出典の名前と、その中の何ページ、何章かまでです。ここまで書かせると、当たっていない引用は書けなくなります。

言い切りの扱いは、記事の性質で変えます。法令や公的な制度に触れる文で「違反になる」と断定しているものは、どの条件で問題になりうるかという書き方に戻させます。検索エンジンが公開しているスパムに関するポリシーは、大量生成されたコンテンツの不正使用を「ユーザーをサポートすることではなく、検索ランキングの操作を主な目的として大量のページを生成すること」と説明しています。本数だけを納品の単位にしている契約は、放っておくとこの形に近づきます。検収の場で1本ずつ止めるのは難しいので、発注の単位そのものを見直す材料として記録に残します。

開示された内容で、読む場所を変える

外注先がAIを使ったかどうかを開示してもらいます。何を契約に書いておくかという取り決めの話は別記事に譲ります。ここで扱うのは、開示された内容を、検収の手順にどう反映するかです。開示は、責める材料ではなく、人が読む場所を絞るための情報として使います。

• 使った工程（下調べだけか、構成まで作らせたか、本文まで書かせたか）
• 元にした資料の一覧と、それが本文のどの段落に対応するか
• 数字と固有名詞をどうやって確かめたか（原典を開いたか、二次的な記事で足りると判断したか）
• 自社の一次情報（取材、社内のデータ、実務での経験）が入っている箇所
• 画像や図表を作った方法と、元になった数字の置き場所

本文まで書かせたという開示があった場合、人が読む3か所の分量は増えます。このとき効率がよいのは、資料との対応表に載っていない言い切りだけを抜き出して読む進め方です。対応が付いていない断定は、書き手の記憶か、モデルの推測のどちらかから来ています。前者なら出典を足させ、後者なら書き直させます。どちらかを外注先に選ばせるだけで、判定は速く終わります。

開示が無い場合や、使っていないという開示だった場合も、読む量は減りません。むしろ全文を人が読む前提で時間を積みます。開示の有無は、確かめなくてよい範囲を作るためのものではなく、確かめる順番を決めるためのものです。ここを取り違えると、開示させたこと自体が安心の材料になってしまい、「申告があったから大丈夫」という運用になります。

差し戻しの条件を、受け取る前に文章にしておく

差し戻しは、気に入らないという理由ではできません。2026年1月1日に施行された取適法（改正前の下請法。正式には「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」）は、委託事業者の禁止項目のひとつに「不当な給付内容の変更、やり直し」を挙げ、中小受託事業者に責任がないのに、発注の取消しや発注内容の変更を行ったり、無償でやり直しや追加作業をさせることを禁じています。フリーランス法の第5条にも同じ趣旨の禁止があります。

そこで差し戻しは3種類に分けて扱います。仕様と食い違っているものは、発注書に書いた内容と違うので直してもらう対象です。仕様に書いていない追加は別の作業なので、費用と期限を改めて決めます。好みの違いは差し戻しません。この3つを区別せずにまとめて返すと、後ろの2つが1つめとして扱われます。相手にとっては無償のやり直しになり、条件によっては問題になりうる形に近づきます。

実務としては、差し戻しの文面をひな形にしておきます。冒頭に「発注書の第◯項と食い違っています」と書ける形にすると、1つめに当たらない指摘は自然に書けなくなります。書けなければ、それは追加か好みです。なお、どちらの法律が適用されるかは取引の規模や相手の形態で変わります。自社の取引がどれに当たるかは、契約の型と併せて法務や専門家に一度通しておくのが安全です。

検収の期限と、支払期日の関係

ここを外すと、基準を整えても実務が回りません。取適法は委託事業者の義務のひとつとして支払期日を定めることを挙げ、「検査をするかどうかを問わず、発注した物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定めること」と書いています。検査、つまり検収をするかどうかは関係ありません。検収が長引いても、支払期日は延びません。

フリーランス法も同じ考え方です。第4条は、給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定め、その日までに報酬を支払うよう求めています。情報成果物の場合、起算日は電気通信回線を通じて発注事業者の用いる電子計算機内に記録されたときとされています。原稿が電子メールやクラウドで届いた時点から、日数が動き出すということです。支払期日を定めなかったときは実際に受領した日が支払期日になり、60日を超えて定めたときは受領日から60日を経過する日が支払期日になります。「支払は◯日以内」という書き方は、具体的な日を特定できないため定めたことにならないとされています。

1. 原稿が届いた日を第1日として数える
2. 社内の締めと支払日から、承認と振込の手続に要る日数を引く
3. 残った日数が、検収に使える日数である
4. 1本あたりの検収時間に本数を掛けた合計が、その日数に収まるかを確かめる

多くの会社は月末締めの翌月末払いで運用しています。月の初めに届いた原稿は支払まで約60日、月末に届いた原稿は約30日です。同じ社内手続きでも、届く日によって検収に使える日数が倍ちがうことになります。納品の日を月の前半に寄せてもらうだけで、検収の余裕は増えます。なお取適法が適用されるかどうかは委託事業者と中小受託事業者の規模で決まり、記事や設計書のような情報成果物の作成委託では、資本金5千万円超または従業員100人超といった基準が置かれています。

受け取ったあとで不備が見つかったとき

検収を通したあとで誤りが見つかることはあります。このとき、いったん受領したものを引き取らせる行為は、相手に責任がないのに行えば禁止行為に当たりえます。公正取引委員会と中小企業庁のパンフレットは、フリーランス法の返品の禁止について、「不良品などがあった場合、速やかに返品することは認められます（直ちに発見できない不備や不具合がある場合は6か月以内）」と説明しています。

民法の側にも期間の定めがあります。請負の場合、注文者が不適合を知った時から1年以内にその旨を通知しないと、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求、契約の解除ができなくなります（民法第637条第1項。請負人が悪意または重過失のときを除く）。見つけたら、黙って自社で直さずに、記録して通知します。自社でこっそり直してしまうと記録が残らず、翌月もまったく同じ誤りが届きます。

ただし、契約が請負なのか準委任なのかで扱いは変わります。SEOの運用は成果物の引き渡しを伴わない部分が多く、準委任として組まれていることもあります。どの条文が効くかは契約の型で変わるので、断定せずに契約書を先に確かめます。実務上は、契約書に「検収の期間」と「不備を見つけたときの通知の方法」を1行ずつ書いておくほうが、条文の解釈に頼るより早く済みます。

順位以外の合意指標を、着手前に決める

順位を合意指標にしない理由は3つあります。測る場所（端末、地域、ログインしているかどうか）で値が変わること。検索結果の面の構成が変わると、同じ順位でも人の来方が変わること。そして、競合の動きや検索側の更新といった、外注先が制御できない要因の比重が大きいこと。制御できないものを合否の材料にすると、双方が言い訳を探す関係になります。

代わりに置くのは、先に動く数字と、作業の履行を示す数字を混ぜた4つです。索引に登録されているページの本数。検索で表示された回数と、表示された語の種類の数。設計表に対する着手の割合。一度直した項目が翌月に戻っている件数。前の2つは順位より早く動き、後の2つは今日でも数えられます。

合意指標	何を数えるか	いつから動くか	誰が数えるか
索引に載った本数	登録された本数と、登録されなかった理由の内訳	数日から数週間	発注側
表示回数と語の種類	検索で表示された回数と、表示された語の数	2週間から1か月	発注側
設計表への着手	設計表の行数のうち、着手した行の割合	毎週	外注先
再発の件数	一度直した項目が、翌月に戻っている件数	毎月	発注側

注意したいのは、これらを「達成したら払う」という条件にしないことです。先に動く数字は、達成の条件にした瞬間に、達成しやすい方向へ作業が寄ります。表示回数を条件にすれば、競争の少ない語のページばかりが増えます。合意指標は、毎月同じ場所を一緒に見るための約束として置きます。検索エンジンが公開している手引き自体、検索結果での存在感を高めるには魅力的で役立つコンテンツを作成することが他のどの方法よりも有効だと書いています。指標を先行に寄せても、中身を作る仕事の代わりにはなりません。

設計・技術改修・計測の成果物をどう受け取るか

原稿以外の3つは、判定の基準が言葉になっていないことが多い領域です。設計の成果物はページの一覧表です。判定は2つ。1行に1つのページと、そのページが答える問いが書いてあるか。既存のページと内容が重なる行について、統合するのか書き分けるのかが決まっているか。この2つが無い設計表は、制作の段階でほぼ確実に作り直しになります。

技術改修の成果物は、サイトそのものではなく変更の記録です。判定は、変えた場所の一覧があるか、そして戻し方が書いてあるか。改修は壊すリスクを持つ作業なので、戻し方の書かれていない納品は受け取らないと決めておきます。巡回の指示や索引の扱いに関わる変更は、間違えると検索から消えます。消えたことに気づくまで数週間かかることもあるので、そのとき記録が唯一の手がかりになります。

計測の成果物は「数字が取れている状態」です。判定は、開始時点の数字が保存されているかの1点に尽きます。開始時点を撮っていないと、半年後に効果を示せません。運用の初月に、対象ページの表示回数、索引の登録状況、主要な画面への到達数を1枚に保存しておきます。これは外注先ではなく発注側が持ちます。契約が終わったあとに残る資料は、こちらの手元にあるものだけです。

検収にかかる自社の時間を、先に見積もる

検収の基準を細かくすると、確かめる時間は増えます。ここを見積もらずに基準だけ整えると、実務では「読まずに承認」が起きます。1本あたりの目安を持っておきます。関門2の一覧を読むのに10分から15分。関門3の根拠の確認は、本文に出てくる数字と固有名詞の数に比例します。数字が10か所ある記事は、原典を10回開くことになります。

月に受け取る本数を掛ければ、必要な人の時間が出ます。月8本で1本60分なら、月8時間です。この8時間を誰の予定に入れるかを決めないまま発注すると、検収は形だけになります。時間が取れないのなら、基準を緩めるのではなく、受け取る本数を減らします。本数を減らすほうが、確かめられていない記事を自社の名前で公開するより安く済みます。

検収の時間を減らす方法は2つあります。ひとつは、発注の段階で仕様を細かく書くこと。書いてあるほど照合は速くなります。もうひとつは、外注先に事実確認の記録を付けさせること。数字ごとに出典と該当箇所を書いた表が付いていれば、こちらは開いて突き合わせるだけで済みます。この表を作る手間は、外注先にとっては書きながら残せる作業であり、受け取る側が後から復元するより桁違いに軽いものです。

検収の記録を次の発注に返す

差し戻した理由を、1件ずつの赤入れではなく分類で残します。分類は5つか6つで足ります。仕様との食い違い。出典が無い、または当たっていない。断定が強すぎる。構成が指示と違う。表記の統一。公開面への反映漏れ。同じ分類が3回出たら、外注先ではなく発注書のほうを直します。3回出るということは、こちらの書き方が伝わっていないということです。

記録は法律の側からも求められています。取適法は委託事業者の義務として、取引が完了した場合、給付内容、代金の額など、取引に関する記録を書類または電磁的記録として作成し、2年間保存することを挙げています。検収の結果もこの記録の一部として残しておくと、あとから「いつ受け取って、いつ何を差し戻したか」をたどれます。支払が遅れた場合には年率14.6%の遅延利息を支払う義務も定められているので、受領日を記録しておくこと自体が自社を守ります。

• 差し戻しの記録は、外注先にも同じ形で共有する。こちらだけが持っていると、相手は直しようがない
• 検収を通した理由も残す。通す基準が人によって違うことに気づけるのは、記録があるときだけ
• 契約が終わるとき、原稿、設定、記録がどちらに残るかを契約書で先に決めておく

検収でやってしまいがちなこと

基準を作った会社でも、運用で崩れる形はだいたい決まっています。次の6つは、どれも「基準はあるのに使われていない」状態から生まれます。

• 全文を通しで読んで、気になった箇所を並べる：指摘が仕様の違反なのか好みなのか区別できず、相手は優先順位を付けられない
• 順位が上がらないことを理由に検収を保留する：順位は数か月遅れて動くので、保留は支払期日を延ばす行為にしかならない
• AIが出した点数だけで合否を決める：文章として整っているかを測る道具に、事実が合っているかを判定させている
• 公開面を見ずに原稿だけで通す：原稿では直っていた誤りが、公開の作業の途中で戻っていることがある
• 差し戻しの理由を口頭で伝える：記録が残らず、同じ指摘を毎月繰り返すことになる
• 検収の担当を毎回変える：基準が人と一緒に動き、外注先はどこに合わせればよいか分からなくなる

最後の1つは軽く見られがちですが、影響は大きいものです。基準が文章になっていれば担当が変わっても揺れませんが、文章になっていない基準は担当と一緒に動きます。担当を変える予定があるなら、変える前に基準を書き出しておきます。

検収の実務仕様一覧

発注の書類と社内の運用に落とす形で、決めておく項目を並べます。すべてを一度に整える必要はありませんが、上の4つは最初の1件から効きます。

• 給付の内容（品目、数量、規格、仕様）を発注書に書く欄を設ける
• 検査をする場合は、検査を完了する期日を発注時に明示する
• 支払期日は具体的な日で書く（◯日以内という書き方にしない）
• 差し戻しの3区分（仕様違い／追加／好み）を、発注書のひな形に載せる
• 受領の日時を記録する担当と、記録の置き場所を決める
• 関門2で使う道具と、出力の形（該当行を添えた一覧）を決める
• 関門3で人が読む3か所（数字・言い切り・固有名詞）を明文化する
• AI利用の開示を求める項目と、開示に応じた読み方の変え方を決める
• 公開面の反映まで検収の対象に含めることを、契約書に書く
• 合意指標4つと、それを一緒に見る月次の場を決める
• 取引に関する記録を2年間保存する置き場所を決める
• 契約終了時に原稿・設定・記録がどちらに残るかを決める

この一覧のうち、法律に関わる項目（支払期日、記録の保存、差し戻しの条件）は、自社の取引がどの法律の対象になるかで書き方が変わります。対象になるかどうかは資本金や従業員数、相手が個人か法人かで決まるので、ひな形を作る段階で法務に一度通しておきます。通しておけば、以後の発注は同じひな形で回せます。

まとめ

SEOの外注で決める検収の基準は、成果が出たかどうかではなく、成果が出る条件がそろっているかを見るためのものです。照合できる、追跡できる、再現できるの3つに絞れば、順位を待たずにその日のうちに合否を出せます。受領の記録、形式の照合、根拠の確認、反映の確認という4つの関門に分け、機械的な洗い出しは道具に任せ、一次情報に当たったかどうかだけを人が読む。支払期日は検収の進み方と関係なく受領日から動き出すので、検収に使える日数は先に逆算しておきます。次に発注書を開いたとき、給付の内容の欄と差し戻しの条件の欄が空白のままになっていないか、そこだけ確かめてみてください。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。