Conciertoに移行計画を任せる前の確認|AIの評価を誰が確定するか

Conciertoに移行計画を任せる前の確認|AIの評価を誰が確定するか

「移行の評価は外部の基盤に入れたら数時間で出ると言われたが、その結果をそのまま稟議に載せていいのか」「AIが移行の順番まで組むなら、うちの情シスは何を確かめればいいのか」——サーバーや業務アプリのクラウド移行を任された担当者が、提案を受けた直後に口にする疑問です。答えを先に言うと、問題はAIの精度ではなく、AIが出した評価をどこで誰が「確定」に変えるかが決まっていないことです。評価・振り分け・移行順の案は早く出ても、それを承認する線は自社で引くしかありません。この記事では、米国のトリアンツが出すConciertoを例に、移行計画をエージェントに組ませる前に確かめる項目を、運用に定着させる順番で整理します。


カメ先生カメ先生

移行をAIに任せるというと、AIが全部決めて全部動かすと思われがちなんだ。でも本当は、ConciertoのAIは案を出す役で、承認するのは人という作りを公式に掲げているんだよ。


カメ子カメ子

それなら、人が承認さえすれば安心ということですか。


カメ先生カメ先生

そこが落とし穴でね。案が速く大量に出てくると、承認が形だけになりやすい。何を根拠に、誰が、どの粒度で確定するかを決めておかないと、人の承認は判子を押すだけの工程になってしまうんだ。


カメ子カメ子

承認する仕組みがあることと、承認が中身を見ていることは別なんですね。


この記事のポイント
  • Conciertoは、移行・刷新・運用・費用最適化・データ活用の五つの部品を、エージェントが案を出し人が承認する前提でつないだ基盤。2026年5月に正式提供、11月にAzure向けの三つの移行経路を加えた
  • 確定させるのは「移行方式の振り分け」「移行の順番」「移行後の自動化の範囲」の三つ。評価の数字は試算として受け取り、確定は業務と運用の持ち主が行う
  • 社外に出るものは、基盤を自社のクラウドで動かすか、提供元の環境を使うかで変わる。契約前に形を確かめ、移行会社が評価を回す場合は誰の数字かも決めておく

うちの業務、AIで何が自動化できる?

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目次

Conciertoとは:移行・刷新・運用を一つの基盤にまとめたトリアンツの製品

Conciertoは、トリアンツが提供するクラウド変革の基盤です。トリアンツは25年以上の歴史を持つITサービス会社で、19か国で事業を行っていると公表しており、報道発表の発信地は米国バージニア州です。Conciertoは、サーバーや仮想マシンの棚卸しと評価、移行の実行、アプリとデータベースの刷新、移行後の運用、費用の最適化までを一つの画面と一つのデータの持ち方で扱うことを売りにしています。

製品は五つの部品で構成されます。Migrateは移行の評価から実行まで、Modernizeはアプリとデータベースの書き換えや入れ物(コンテナ)への載せ替え、Manageは移行後の日々の運用、Maximizeは費用の最適化と監視、Intelligenceはデータを移さずに横断して扱うデータ基盤です。2026年に入って、これら全体の上に会話で指示するとエージェントが複数の工程を組み立てて進める層を重ねたのが、Concierto Agenticです。

隣接する話題として、古いコードから仕様を戻す刷新の道具は別の記事で扱っています。Conciertoの守備範囲はそれより広く、どのサーバーを、どの方式で、どの順番でクラウドに移すかという移行計画の層が中心です。この記事も、コードの書き換えではなく、移行計画の評価と承認に絞って見ていきます。

2026年の動き:5月の正式提供から、11月のAzure向け三つの経路まで

トリアンツは2026年5月6日、シンガポールで開かれたAWSの催しでConcierto Agenticの正式提供を発表しました。それに先立ち、4月にはロンドンとベンガルールで事前の披露を行っています。発表では、インフラ・アプリ・データベース・データを別々の道具と順番の引き継ぎで進める従来のやり方を、一つの流れに置き換えると説明しました。同時に、Modernizeでは古い業務言語からの書き換えや、Oracleのデータベースから別のデータベースへの移し替えなど、複数の刷新の経路を並べています。

11月17日には、マイクロソフトの年次の催し(11月17日から20日)への初出展を発表し、Azure向けの三つの経路を示しました。一つめはマイクロソフトのSQLデータベースの資産をAzure上の同系統のデータベースへ移す経路で、資産の評価を48時間未満で行うとしています。二つめは仮想化基盤の仮想マシンを、Azure上の同じ仮想化基盤かAzure本来の仮想マシンへ移す経路、三つめはOracleのデータベースをAzure上のPostgreSQLへ移す経路で、構造の変換、手続きの移し替え、検証、ライセンス費の削減の見積もりを含みます。三つともAzure Marketplaceで提供すると書かれています。

同じ発表では、AIの推論を顧客自身の環境の中で動かし、移行に関する自社の情報を自社の境界の内側に置いたまま進めるという考え方を前面に出しました。公式ドキュメントの入口も、自社のAWS・Azure・Google Cloudの環境、あるいは完全に外部とつながらない閉域の環境で動かせると案内しています。直近半年で、AIの置き場所と承認の扱いが製品説明の中心に移ってきたと読めます。

公式が掲げる三つの原則と、その読み方

Concierto Agenticの製品ページは、三つの原則を掲げています。AIの判断はすべて監査できること、すべての操作に人の承認が要ること、すべての計算は言語モデルの推論ではなく決定的な計算の仕組みで行うこと、です。さらに「エンジニアが常に決め、エージェントは常に提案する」と書き、エージェントの推奨はデータの出どころ・使った規則・確信度とともに記録されると説明しています。

これは導入側にとって良い出発点ですが、原則が書かれていることと、自社の承認が中身を伴うことは別です。たとえば「すべての操作に承認が要る」は、承認ボタンが存在することを意味しても、承認する人が根拠を読んだことまでは保証しません。数百台の仮想マシンの振り分け案が一度に出てきたとき、一件ずつ根拠を見る人は多くありません。

記録に確信度が付くことは、承認する側にとって使える道具です。確信度の低い推奨から先に人が見る、一定の値を下回る推奨は会議にかけるといった規則を、自社で決めておけるからです。逆に、確信度が高いことは「正しい」ことの証明ではなく、計算の前提に対して迷いが少ないという意味にとどまります。

もう一つの読みどころは、費用の試算や適正な大きさの推奨、移行計画を決定的な仕組みで計算すると明言している点です。言語モデルは会話の窓口と進行役で、数字は規則で出すという分担です。規則で出る数字は再現できる一方、規則の前提(単価・稼働率・割引)が自社に合っていなければ、何度出しても同じようにずれます。確かめる対象は、AIの答え方より計算の前提です。

AIが受け持つ工程と、人が確定する工程を一枚の表にする

最初の確認項目は、工程ごとに「案を出すのは誰か」「確定するのは誰か」を書き出すことです。公式の説明に沿って、移行計画の主な工程を並べると次のようになります。確定する人の欄は、自社で埋める前提の例です。

工程Conciertoが行うこと(公式の説明)確定する人(例)
棚卸しエージェントを入れない探索、または既存の一覧や構成管理の台帳の取り込みインフラの担当(抜けの確認)
評価と費用試算準備度の点数、仮想マシンの分類、所有費用の試算情シスの責任者と経理(前提の確認)
移行方式の振り分けそのまま載せ替え・作り直し・廃止などの推奨業務アプリの持ち主
移行の順番依存関係の地図から移動のまとまりと波を自動で作る変更を審議する会議
実行手順の自動化、承認の関門、進み具合の追跡移行の責任者と移行会社
移行後の運用千を超える自動化の型、監視、費用の最適化運用の持ち主(範囲を段階的に)

表にすると分かるとおり、AIが案を出す工程と、人が確定する工程は一対一で対応していません。棚卸しの抜けを確かめるのはインフラの担当ですが、振り分けを確定するのは業務アプリの持ち主です。一人の情シス担当が全工程の承認ボタンを押す形にすると、承認が形骸化します。工程ごとに持ち主の名前を入れることが、定着の最初の一歩です。

確認項目1:既存環境の情報を、どこまで渡すか

移行の評価には、既存環境の情報が要ります。Migrateの製品ページでは、エージェントを入れずに環境を探索するか、仮想化基盤から書き出した一覧や構成管理の台帳を取り込むかを選べると説明しています。製品ページには、一覧の取り込みからおよそ20分で基盤の評価と費用試算が出るという主張も載っています。

渡す情報は、サーバー名やOS、CPUとメモリの割り当て、ストレージの量、サーバー間の通信の関係などです。サーバー名や通信先には、取引先名・業務名・社内の組織構成がそのまま入っていることが多いため、件数が多くなるほど、社内の構造が読み取れる資料になります。探索で通信の関係まで集める場合は、どの期間、どのサーバーの、どの粒度の通信を記録するのかも決めておく必要があります。

移行元として公式に挙げられているのは、各社の仮想化基盤、物理サーバー、AWS・Azure・Google Cloudなどのクラウドと幅広く、移行先も複数のクラウドを選べるとしています。対象が広いほど、一度の評価で会社全体の構成が一か所に集まります。評価を始める前に、その集まった情報の管理者を決めておくことが、後から慌てないための前提です。

最初は、評価の対象を一部の業務の範囲に絞り、取り込む一覧から不要な列を落として渡すのが安全です。依存関係の探索は、本番の重要なサーバーから始めず、検証環境や重要度の低いまとまりで、どんな情報がどこに保存されるかを確かめてから広げます。渡す範囲を決めるのはAIではなく、情報管理の規程を持つ側です。

確認項目2:基盤をどこで動かすか、何が社外に出るか

社外に出る情報は、Conciertoをどこで動かすかで大きく変わります。公式ドキュメントは自社のクラウドや閉域での稼働を案内し、11月の発表もAIの推論を顧客の網の中で動かすと書いています。一方で、公式サイトの別のページは自らを提供元が運用するサービスとして紹介しており、契約の形によって、データの置き場所と推論の場所が違う可能性があります。

確かめる問いは三つです。一つめは、評価のデータと計算結果がどのクラウドのどの地域に保存されるか。二つめは、会話の窓口で使う言語モデルがどこで動き、入力した内容が提供元や第三者のモデルに送られるか。三つめは、移行会社やトリアンツの担当者が、作業のために自社の環境のデータを見られる権限を持つかどうかです。

「自社の環境で動く」と聞くと、それだけで社外に何も出ないと考えがちですが、更新の配信、障害時の調査、利用状況の送信など、提供元とやり取りする通り道は別に存在することがあります。契約前に、提供元に出ていく通信の一覧を書面で求めるのが確実です。答えが曖昧なら、閉域での稼働を前提に評価するか、取り込むデータを減らします。

確認項目3:移行方式の振り分けを、誰が確定するか

移行の評価で最も影響が大きいのは、サーバーやアプリごとに「そのまま載せ替える」「作り直す」「廃止する」を振り分ける工程です。Migrateの説明では、現在の構成と複雑さをもとに、載せ替え・再構成・廃止の推奨を出すとしています。推奨は構成の情報から出るため、業務としてそのアプリがまだ要るのか、来年なくなる予定なのかは、データからは分かりません。

ここをAIの推奨のまま確定すると、二つの失敗が起きます。一つは、近く使わなくなる業務アプリを移行してしまう失敗、もう一つは、構成は単純でも業務上止められないアプリを、作り直しの対象に入れてしまう失敗です。振り分けの確定は、業務アプリの持ち主が行うと決め、AIの推奨には必ず根拠の欄(どの値からその推奨になったか)を付けて渡します。

運用としては、推奨と確定が食い違った件数を記録しておくと役に立ちます。食い違いが多い分類があれば、計算の規則に自社の事情が入っていないということです。AIに判断させない領域を決めるのと同時に、AIの推奨がどこで外れやすいかを数で把握すると、次の評価で人が見るべき場所が絞れます。

確認項目4:移行の順番と依存関係の地図を、どう確かめるか

Conciertoは、探索で見つけたサーバー同士の依存関係から、一緒に動かすべきまとまり(移動のまとまり)と、それを並べた移行の波を自動で作ると説明しています。製品ページには、管理者が自動で作られたまとまりを承認したり修正したりできると書かれています。順番が自動で出ること自体は、移行計画の作業を大きく減らします。

ただし、依存関係の地図は、観測した期間に起きた通信からしか作れません。月末だけ動く締めの処理、年に一度の監査対応、障害時にだけ使う予備の接続は、探索の期間に通信がなければ地図に現れません。地図に無い依存は「無い」のではなく「見えていない」と扱い、業務の担当者に締めや年次の処理を聞き取って、地図と突き合わせる工程を入れます。

  • 探索を2週間だけ動かし、その地図から作った波を、そのまま本番の移行日程として承認する
  • 移動のまとまりを修正した理由を記録せず、次の評価で同じまとまりが再び提案される
  • 依存関係の地図に出てこない外部の取引先との接続を、移行の後で発見する

順番の確定は、移行の責任者だけでなく、移行の波ごとに影響を受ける業務の担当者が見る形にします。波の承認に業務側の名前が入っていないなら、その波はまだ確定していないと考えるのが安全です。

確認項目5:承認の関門を、社内の変更管理のどこにつなぐか

Migrateの説明では、評価の段階で作った移動のまとまりの計画を、変更を審議する会議(変更諮問委員会)で承認し、実行の段階では手順に承認の関門を挟むとしています。つまり、承認の仕組みは製品の中にありますが、それを社内のどの会議と、どの担当者の権限に対応させるかは導入側が決めることです。

よくあるのは、製品の中の承認と、社内の変更管理の承認が二重になり、どちらかが形だけになる状態です。製品の中で承認しても社内の変更管理を通っていない、あるいはその逆が起きると、問題が起きたときに、どちらの承認が有効だったのか分からなくなります。どちらを正とするか、もう一方は記録の写しにするのかを、最初に決めておきます。

製品ページは、エージェントの推奨と操作が記録に残ると説明しています。この記録を社内の変更管理の記録とどう結び付けるか、何年残すか、退職者や移行会社の作業者の操作がどう記録されるかも確かめます。承認の権限は役割ごとに分け、移行会社の作業者には実行の権限だけを渡し、確定の権限は渡さない形が基本です。

確認項目6:システム開発会社・移行会社との分担と、評価の数字の持ち主

Conciertoは移行会社が使う道具としての性格が強い製品です。製品ページには、提携する会社が評価と費用試算を自分たちで回せること、顧客のデータを取り込めば48時間で事業計画が出ること、その資料をクラウド事業者の資金支援の申請にすぐ出せることが書かれています。提携先の数は、5月の報道発表と製品ページで数え方が異なるため、件数より自社の担当になる会社の体制を確かめるほうが確実です。

移行会社が評価を回す場合、評価の結果は移行の受注を前提にした会社が出した数字でもあります。費用試算が大きく下がる、移行期間が短くなるという結果は、受注の後押しになるからです。これは不正という意味ではなく、利害の構造として、数字の前提を発注側が自分で確かめる必要があるということです。

分担は、少なくとも次の三点を契約で決めておきます。評価で取り込んだ自社の情報を、移行会社がどこに保存し、契約後にどう消すか。評価の計算前提(単価・割引・稼働率)を誰が設定したか。評価の結果に誤りがあったとき、移行の範囲や費用の見直しをどう扱うか。評価の数字の持ち主を発注側にしておくことが、移行会社を替えるときの交渉力にもなります。

確認項目7:費用試算の数字を、稟議の根拠にしてよいか

製品ページは、従来は2〜3週間かかった簡易の評価と費用試算が1〜4時間で、2,000台規模の移行全体が4か月未満で終わるといった比較を載せています。これは提供元が公表している数字で、自社の環境で同じ結果になる保証はありません。社内の稟議に使うなら、この数字は「提供元の主張」として扱い、自社の評価で出た数字と分けて書きます。

自社の評価で出た費用試算も、確定値ではなく試算です。決定的な仕組みで計算されるため再現性はありますが、移行後のクラウドの単価、割引の契約、ライセンスの持ち込み可否、運用の人件費の扱いで結果は大きく動きます。データの品質に段階を付けて、情報を足すほど精度が上がると製品は説明しており、裏を返すと、最初の数時間で出る試算は最も粗い段階のものです。

もう一点、製品ページは評価の資料がクラウド事業者の移行支援の資金の申請にそのまま使えると説明し、提供元はAWSの提携制度で最上位の区分にあるとしています。資金支援を受けられるのは利点ですが、申請に通りやすい形の試算と、自社の判断に必要な試算は同じとは限りません。移行先のクラウドを比べたい場合は、比較の条件を自社で揃えて試算させます。

稟議には、試算の前提を一覧にして添え、経理と情シスの責任者がその前提を確認した日付を残します。AIの試算を根拠にするのではなく、確認した前提を根拠にするという書き方にしておけば、後で前提が変わったときにも、どこを直せばよいかがはっきりします。

移行後の運用と費用最適化を、どこまで任せるか

Conciertoは移行で終わらず、ManageとMaximizeで移行後の運用と費用の最適化まで扱います。Manageは千を超える自動化の型を持ち、外部のサービス管理の道具とつなぎ、障害・変更・出来事の管理を一つの画面で行うと説明しています。Maximizeは費用の予測、無駄の削減、適正な大きさの推奨を担います。移行の文脈を運用に引き継げることが、一つの基盤にまとめる利点だとしています。

移行と運用を同じ基盤に寄せると、移行の段階で渡した権限が、運用の段階でもそのまま使われがちです。移行のために広く付けた権限が、移行が終わった後も自動化の型の実行に使われ続ける状態は避けます。移行の完了を区切りにして、権限を見直す工程を計画に入れておきます。

Manageの説明では、技術者・設計者・経営層といった役割ごとに見える画面と操作の権限を分け、複数の部門や地域、複数の顧客を一つの基盤で分けて扱えるとしています。移行会社が運用まで受託する場合、同じ基盤の上で他社の環境と並んで管理されることもありえます。自社の環境がほかの利用者とどう分けられているか、移行会社の作業者が見られる範囲はどこまでかを、運用を任せる前に画面と契約の両方で確かめておきます。

運用の自動化は、段階を分けて任せます。最初は監視と報告だけ、次に人の承認を挟んだ定型の対応、最後に影響が小さく元に戻せる操作だけを自動にする、という順番です。費用削減の推奨で止めたり縮めたりする操作は、業務の持ち主の承認を残すのが基本です。削減額が大きく見える推奨ほど、止めてよい業務かどうかを人が確かめます。

費用の増え方と、やめ方

Conciertoの料金表は公開されておらず、AWSやAzureのマーケットプレイスでの提供や、提供元・移行会社との個別の契約になります。費用を見積もるときは、ライセンスの単位(対象の仮想マシンの数か、利用する部品の数か、期間か)、移行会社の作業費、基盤を自社のクラウドで動かす場合のクラウド利用料、の三つを分けて聞きます。

増え方で注意するのは、評価から実行、運用へと部品を足すたびに契約の範囲が広がる点です。評価だけのつもりで入れても、移行の実行や運用の自動化まで同じ基盤で行うと、やめるときに移行後の運用ごと乗り換えが必要になることがあります。最初の契約で、どの部品をいつまで使うかを決めておきます。

やめ方として事前に確かめるのは、評価の結果・依存関係の地図・移行の記録・承認の記録を、どの形式で取り出せるかです。自社のクラウドで動かしていた場合は、基盤の停止と、基盤が作った権限や接続の削除の手順も要ります。取り出せる記録の一覧と、削除の確認方法を契約前に受け取ることで、移行が終わった後に基盤だけが残る状態を防げます。

定着の段取り:一つの波から始めて、承認の線を固める

ここまでの確認項目を、一度に全部決める必要はありません。実際の移行の中で承認の線を試し、直してから広げるほうが定着します。進め方の例は次のとおりです。

STEP1
範囲を一つの業務に絞って評価する

重要度が中程度の業務のサーバー群だけを対象に、取り込む情報を絞って評価を回します。社外に出る情報と、保存の場所をこの段階で確かめます。

STEP2
推奨と確定の食い違いを記録する

振り分けと移動のまとまりの推奨に対し、業務の持ち主が確定した結果を並べ、食い違った件数と理由を残します。

STEP3
一つの波だけ実行する

製品の承認の関門と社内の変更管理を一本化した形で、一つの波だけを実行し、戻す手順も試します。

STEP4
権限と記録を見直す

移行会社と社内の担当者の権限、操作の記録の残り方を確かめ、移行完了後に外す権限を決めます。

STEP5
対象を広げ、運用の自動化は段階的に

食い違いが減った分類から対象を広げ、運用の自動化は監視と報告から始めます。

この段取りで大事なのは、二つめの「食い違いの記録」です。AIの推奨が当たった件数ではなく、人が直した件数とその理由が、次に人が見るべき場所を教えてくれます。

よくある質問

Q. Conciertoを使えば、移行会社に頼まなくても自社だけで移行できますか

製品は自動化の範囲が広いものの、移行の実行や刷新には専門の作業者が関わる前提で、提携する会社の網を前面に出しています。自社だけで進めるか、移行会社と組むかは、社内の移行経験と人員で判断します。どちらでも、確定の権限は発注側に残します。

Q. 日本語で使えますか

製品ページは13の言語に対応すると説明し、公式サイトにも日本語のページがあります。ただし、日本国内での支援の体制や、日本語での問い合わせ対応の範囲は公表情報から確認できなかったため、契約前に確かめてください。

Q. 会話で指示する画面と、従来の詳細な画面はどちらを使えばよいですか

製品ページによると、会話の画面と従来の画面は同じデータを共有し、どちらで行った操作も反映されます。承認や確定の作業は、根拠の欄を一覧で確かめやすい従来の画面で行い、会話の画面は問い合わせや下調べに使うといった分け方が考えられます。

Q. 評価の結果は、どんな形で受け取れますか

製品ページの画面例では、費用試算の結果をPDFと発表資料の形式、操作できる集計画面で受け取る流れが示されています。稟議に使う場合は、資料に加えて計算の前提と元の一覧も一緒に保管し、後から同じ条件で再計算できるようにしておきます。

  • 本文の数字や機能は、2026年11月18日時点で公式サイト・報道発表から確認できた範囲です。料金と国内の支援体制は公表されていません。

まとめ

Conciertoは、移行の評価・振り分け・移行順・実行・運用を、エージェントが案を出し人が承認する前提で一つにまとめた基盤です。2026年に入って、AIの推論を自社の環境の中で動かす形とAzure向けの経路が加わりました。案が速く出るほど、承認が形だけになる危うさも増えます。導入前に決めるのは、渡す情報の範囲、基盤を動かす場所、振り分けと移行順を確定する人、社内の変更管理との一本化、移行会社との数字の持ち主、運用の自動化の段階、やめ方の七つです。AIには案と根拠を出させ、確定は業務と運用の持ち主が行う。この線を一つの波で試してから広げることが、移行計画をエージェントに任せる現実的な進め方です。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

うちの業務、AIで何が自動化できる?

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運営会社:株式会社デボノ

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