Airlockで社員PCのAIを縛るべき?|既定拒否か記録か

Airlockで社員PCのAIを縛るべき?|既定拒否か記録か

「社員がClaude Codeを入れたら、端末の中でコマンドを勝手に打ち始めた。止めるべきか、任せるべきか」「AIの道具を禁止したら、開発の現場から猛反発を受けた」——AIエージェントを社員のPCで使い始めた会社の情シスから、こうした声が増えています。業界団体の調査では、2026年4月時点で82%の組織が把握していないAIエージェントを抱え、65%が直近1年にエージェントがらみの事故を経験したと報告されています。問題は、エージェントを入れるかどうかではありません。入れたエージェントが端末の上で何をしてよいかを、誰がどこで決めるかです。この記事では、豪州発のアプリ制御の会社 Airlock Digital が11月に出した実行前の判定機能を手がかりに、既定で拒否するか、許して記録するかの判断を、場面ごとに整理します。


カメ先生カメ先生

社員のPCで動くAIエージェントは、アプリを一つ許可すれば済む話だと思われがちなんだ。でも本当は、許可した後にエージェントがどんなコマンドを打つかという、もう一段の問題がある。


カメ子カメ子

アプリを入れてよいかと、入れた後に何をしてよいかは、別の話ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。しかもエージェントは、一つ止められても別のやり方を探して進もうとする。だから止めるだけではなく、止めた理由と代わりの道をどう返すかまで、人が先に決めておく必要があるんだ。


カメ子カメ子

止め方の設計まで含めて、人の仕事になるんですね。


この記事のポイント
  • Airlock Digital は2026年11月17日、v7.1 で社員の端末上のエージェント(対応は Codex と Claude)の操作を実行前に方針で判定し、判定と理由をエージェントに返す機能を出した
  • 判断の軸は「既定で拒否して必要な操作だけ許す」か「許して記録し、後から締める」か。部署と業務で分け、記録から始めて締める順にするのが現実的
  • エージェントに返す理由や代わりの手は、方針を変えない。「人に承認を求めよ」と返しても承認にはならない。承認の通り道と担当は別に用意する

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目次

Airlock Digitalとは:既定で拒否する型のアプリ制御を作る会社

Airlock Digital は、豪州アデレードで創業したセキュリティ製品の会社で、北米の本社を米国ジョージア州アトランタに置いています。主力は、許可したアプリ・スクリプト・ファイルだけを実行させ、それ以外は既定で止める型のアプリ制御です。ウイルス対策のように悪いものを見つけて止めるのではなく、良いと決めたもの以外を動かさない考え方で、許可リスト型とも呼ばれます。

公式の資料では、ウィンドウズ、マック、Linux に加えて古いOSの端末も守れるとしており、管理の仕組みは自社設備に置く形、自社で運用するクラウドに置く形、同社が堅牢化して提供するクラウドの三つから選べると説明しています。金融、医療、製造、重要インフラ、政府機関などを顧客に挙げ、ISO 27001 の認証と SOC の報告書、豪州政府の評価制度の資格を持つと公表しています。

つまり、もともとは「社員が何を実行してよいか」を決める製品です。今回の話は、その対象に「社員の代わりに動くエージェント」を加えたものだと理解すると、どこまでが新しく、どこからが従来の延長かが見えやすくなります。

11月17日の v7.1 で何が出たか:実行前の判定と、理由を返す仕組み

同社は2026年8月4日、米国の大型セキュリティ会議に合わせて、エージェントの統制機能を予告しました。そのときは2026年第3四半期の一般提供を見込むとしていましたが、実際に提供されたのは11月17日発表の v7.1 です。公式ブログによると、新規の評価は11月17日から受け付け、既存の顧客には11月30日から順次、更新を提供するとしています。予告の時期と実際がずれている点は、社内の導入計画を引くときに覚えておく必要があります。

v7.1 の中身は大きく二つです。一つめの Agentic Control は、端末上のAIエージェント、言語モデル、エージェントを動かす土台(ハーネス)を見つけ出し、人とは別の方針をエージェントに当てる機能です。対応するエージェントがコマンドを実行しようとすると、その前に方針と照らし合わせ、許されたものは通し、許されないものは止めます。二つめの Agentic Steering は、止めたときに判定をエージェント自身に返し、管理者が書いた説明や、承認済みの代わりの手を添える機能です。

公式に対応と書かれているのは、2026年11月時点で Codex と Claude の二つです。社員のPCで使われるエージェントはほかにもありますが、対応外のものについては、コマンド単位の判定ではなく、従来どおりアプリとして実行を許すか止めるかの扱いになると考えるのが安全です。どの版のどの使い方までが対応なのかは、導入前に必ず販売元に確かめてください。

前提:エージェントは社員と同じ権限で動く

同社が繰り返し指摘しているのは、エージェントが社員と同じ端末、同じアプリ、同じ身元、同じファイルにアクセスできるという点です。社員が読めるフォルダは、社員が起動したエージェントも読めます。社員が実行できるコマンドは、エージェントも実行できます。別の方針を当てなければ、エージェントの権限は使っている人の権限と同じになります。

ここで従来のアプリ制御だけでは足りない理由が出てきます。アプリ制御は「このソフトを実行してよいか」には答えられますが、許可したエージェントが中で何をするかには答えません。エージェントは目的に向かって自分で道具を選び、他のアプリを呼び出します。同社の公式ブログは、エージェントが依頼を広く解釈しすぎる、会社が認めていない方法を選ぶ、止められた後も別のコマンドを試し続ける、という三つの場面を挙げています。

この構造を踏まえると、判断すべきことは二層に分かれます。一層目はどのエージェントを端末で動かしてよいか、二層目は動いているエージェントにどの操作を許すかです。一層目は従来の許可リストの延長で決められますが、二層目は業務ごとに答えが変わるため、情シスだけでは決めきれません。

二つの方針:既定で拒否するか、許して記録するか

エージェントの操作に方針を当てるとき、出発点は大きく二つあります。一つは、許可した操作だけを通し、それ以外は既定で止める方針です。もう一つは、操作は基本的に通しつつ、すべて記録して危ないものから順に止めていく方針です。どちらが正しいということはなく、業務の性質と、止まったときの損失で選びます。

観点既定で拒否し、必要な操作だけ許す許して記録し、後から締める
向く部署・業務顧客データ・本番環境・経理に触れる端末試行段階の部署、検証用の端末
最初に要る準備許す操作の一覧と、例外の申請窓口記録を読む担当と、締める基準
業務への影響初期は止まる場面が多く、問い合わせが増える止まらないが、危ない操作も一度は通る
見落としの起き方許可の一覧が広すぎると形だけになる記録を誰も読まなければ意味がない
向かない状況許す操作を誰も定義できない業務一度の誤操作が取り返しのつかない業務

実務では、最初は記録だけで動かし、集まった記録を見て許す操作を決め、それから既定で拒否へ切り替えるという順番が無理がありません。同社が7.0で入れた Trust Builder も、実行の履歴から許可の規則を推奨する仕組みで、記録を土台に方針を作る考え方に立っています。いきなり既定で拒否から始めると、何を許すべきかの材料がないまま止める範囲を決めることになります。

場面1:開発部門のエージェントが、認めていない入手先から部品を入れようとする

公式ブログが例に挙げているのは、承認済みのコーディング用エージェントが、会社の方針で認めていないやり方でパッケージ(プログラムの部品)を入れようとする場面です。Airlock Digital はそのコマンドを実行前に止め、管理者が設定した説明に従って、会社が承認したパッケージの入手先を使うようエージェントに伝える。エージェントが別のコマンドを出し直すと、それも改めて方針で判定されます。

この場面で人が決めておくべきことは三つあります。一つめは、承認済みの入手先がそもそも用意されているかです。社内のミラーや承認済みの一覧がなければ、代わりの手を返しようがありません。二つめは、説明文を誰が書き、誰が更新するかです。三つめは、代わりの手でも作業が進まなかったときに、開発者がどこへ相談するかです。エージェントは止められたことを開発者に伝えますが、そこから先の相談先が決まっていないと、開発者は個人の端末や別の道具へ逃げます。

開発部門は、エージェントの効果が最も大きく、同時に止められたときの反発も最も強い部署です。既定で拒否から入るなら、入手先の整備と相談窓口を先に用意し、最初の数週間は止まった件数と理由を毎週見直す運用を組んでおくと、方針への信頼が保てます。

場面2:分析担当のエージェントが、社外へデータを送るコマンドを組み立てる

マーケティングや経営企画の分析担当が、手元の顧客一覧を整形させるためにエージェントを使う場面を考えます。依頼自体は正当でも、エージェントが目的を広く解釈して、外部のサービスにデータを送って処理しようとするコマンドを組み立てることはありえます。ここで社外への送信を伴う操作を、許可の一覧の外に置いておくと、実行前の判定で止められます。

この場面で注意したいのは、判定が止められるのは端末の上で実行されるコマンドだという点です。エージェントが言語モデルとやり取りする会話そのものに何が含まれるかは、この仕組みの守備範囲ではありません。同社自身も、AIの基盤側の統制、身元とアクセスの管理、データ保護、検知と対応を補う一つの層だと位置づけています。顧客データをエージェントに読ませてよいかという判断は、端末の判定とは別に、データの扱いの規程で決める必要があります。

分析担当の部署は開発部門ほど多様なコマンドを使わないため、許す操作の一覧を作りやすい側に入ります。読み込み、整形、社内の決まった場所への保存だけを許し、それ以外は止めて人に承認を求めるよう返す形にすると、業務を大きく止めずに外部送信の経路を閉じられます。

場面3:対応外のエージェントを使いたいと申請が来る

公式に対応と書かれているのは Codex と Claude です。社員からは、Copilot のコマンド版や他社のエージェントを使いたいという申請も来るはずです。対応外のエージェントについては、コマンド単位の判定と理由の返却が効かない前提で扱う必要があります。アプリとして実行を許すか止めるかは従来の許可リストで決められますが、許した後の操作は見えにくくなります。

このとき取れる選択肢は三つです。対応しているエージェントへの切り替えを求める、対応外のものは機密度の低い業務と端末に限って許す、対応を待つ間は使わせない、のいずれかです。どれを選ぶにしても、「対応しているエージェントだけを使わせる」という方針が、特定の製品への依存を強める点は意識しておく必要があります。エージェントの選定が、端末防御の対応状況に引きずられる形になるからです。

なお、Codex や Claude のようなエージェントには、それぞれ実行前に確認を求める設定や、操作の範囲を絞る設定が用意されています。ただ、その設定は利用者が手元で変えられる場合があり、提供元ごとに書き方もばらばらです。同社が8月の予告で強調したのは、端末の側で提供元に依存しない統制を当て、対応する複数のエージェントに同じ方針を効かせる点でした。エージェント側の設定は一層目の守り、端末側の判定は利用者が変えられない二層目の守り、と分けて考えると整理しやすくなります。

申請への回答は、情シスだけで出さず、AI導入の担当と業務部門の責任者を交えて決めるのが筋です。どのエージェントを使うかは業務の生産性に関わる判断で、安全面だけで決めると、現場は個人契約の道具に流れます。

理由を返す仕組みの扱い:説明は方針を変えない

Agentic Steering の特徴は、止めた操作について判定をエージェントに返し、説明や代わりの手を添えられる点です。公式ブログによると、拒否のたびに管理者は、制限の理由を説明する、承認済みの代わりを示す、人に承認を求めるかやめるようエージェントに指示する、のいずれかを設定できます。同社は、ただ止めるだけだとエージェントがより危ない手段を探しにいくおそれがあるため、一度目のやり直しで正しい結果にたどり着かせることを狙いとしています。

ここで押さえておくべきは、公式ブログ自身が明記している限界です。案内はエージェントの対応を助けるだけで、方針が許す範囲は変えません。続くコマンドもすべて判定され、道具を替えても禁止の操作が許されるわけではありません。そして、「人に承認を求めよ」と返しても、それで承認されたことにはならない。承認の通り道は、別に人の手で用意する必要があります。

  • 説明文に、許可の一覧そのものや例外の条件を細かく書き込む(エージェントが抜け道を探す手がかりになりうる)
  • 「人に承認を求めよ」と返すだけで、承認する担当と窓口を決めていない
  • 説明文を一度書いたまま更新せず、承認済みの入手先が変わっても古い案内を返し続ける
  • エージェントが止められた後の行動を記録で確かめず、案内が効いているか分からないまま運用する

説明文は、社内向けの規程を短く言い換えたものとして、情シスが案文を作り、業務部門の責任者が確認する流れにすると、内容のずれと書き込みすぎの両方を防げます。説明文をAIに下書きさせる場合も、最終的な文言は人が確定させます。

例外の通り道:止まった業務をどう再開させるか

既定で拒否する方針は、例外の通り道が遅いと必ず形骸化します。止まった開発者が申請を出し、返事が数日後では、その間に別の道具を使われます。導入の前に決めておくべきは、誰が申請を受け、誰が判断し、何時間以内に返すかです。

STEP1
止まった操作を記録から特定する

セッションの記録で、止まったコマンド、判定、エージェントがその後に何をしたかを確かめる。申請者の説明だけで判断しない。

STEP2
業務上の必要性を業務部門の責任者が確認する

その操作が本当に業務に要るのかは、情シスではなく部署の責任者が判断する。根拠を一文で残させる。

STEP3
安全面の判断を情シスが行う

許す範囲を、その利用者・その端末・その操作に絞れるかを確かめる。全社に広げるかは別に判断する。

STEP4
方針を変え、変更の履歴を残す

同社は方針の変更を版で管理できると説明している。誰がいつ何を許したかを、後から監査で説明できる形にする。

STEP5
期限を決めて見直す

一時的に許した操作は、期限を決めて見直す。期限のない例外が積み上がると、既定で拒否の意味が薄れる。

例外の判断を早くするために、よく来る申請の型を事前に洗い出し、型ごとに判断の基準を決めておくと、担当者の負担が下がります。基準のある申請は当日中、基準のない申請は会議で、といった分け方も有効です。

誰に配るか:部署・役割・端末の三つで分ける

エージェントを使わせる範囲と、どの方針を当てるかは、全社一律で決めないほうが運用が回ります。目安になるのは、部署(何の業務か)、役割(どの権限を持つか)、端末(どこにつながるか)の三つです。本番環境や顧客データにつながる端末は既定で拒否、検証用の端末は記録からというように、端末の側で線を引くと説明しやすくなります。

  • その部署でエージェントに任せたい作業が、具体的に三つ以上挙げられるか
  • その作業に必要な操作(読み込み・書き込み・外部通信・部品の導入)を書き出せるか
  • 利用者が管理者権限を持つ端末か、一般利用者の端末か
  • 端末が本番環境、顧客データ、経理の仕組みにつながっているか
  • 止まったときの相談先と、例外を判断する責任者が決まっているか

配る範囲と同じくらい大事なのが、方針を変えられる人の範囲です。8月の予告で同社は、方針の変更を版で管理し、管理者の権限を細かく分けられると説明していました。エージェントの方針を書き換えられる管理者は、アプリ制御全体の管理者より少なくするのが原則です。例外を判断する人と、方針に反映する人を分けておくと、一人の判断で許可が広がる事態を防げます。

このチェックで答えに詰まる部署は、まだエージェントを配る段階にありません。配る前に、任せたい作業を業務部門と一緒に言葉にすることが先です。配ってから方針を考えると、記録が溜まるだけで誰も読まない状態になりがちです。

何が記録され、何が社外に出るか

報道発表によると、Airlock Digital はエージェントのセッション、コマンド、ファイル、方針の判定、結果、危険な動き、トークンの使用量、推定の費用を中央に記録し、検索できるようにしています。AIが作るセッションの要約も見られるとしています。経営層や監査人、規制当局に、エージェントをどう統制しているかを示す材料として使える、というのが同社の説明です。

ここから分かるのは、端末で起きたことの多くが、管理の仕組みに集まるという点です。管理の仕組みを自社設備に置くか、同社の提供するクラウドに置くかで、記録が社外に出るかどうかが変わります。コマンドやファイル名には、顧客名や案件名が含まれることがあります。クラウドで使う場合は、保存場所と保存期間、同社の担当者がどこまで見られるかを、契約前に確かめてください。

もう一つ、7.0で入った Trust Builder には、許可の規則の推奨についてAIに説明させる任意の機能があり、公式ブログでは自社のAI提供者を接続して使うと説明しています。推奨は自社環境の分析から作られ、他社のデータは使わないとしています。この機能を使うと、推奨の対象になったファイルの情報が、接続したAI提供者に送られると考えるのが自然です。セッションの要約がどのモデルで作られるかは公式で確認できなかったため、導入前の確認項目に入れてください。

AIに判断させない範囲:推奨は人が確定する

Trust Builder は、実行の履歴と、組織が設定した安全上の好みから、許可の規則を推奨します。推奨ごとに根拠と代わりの案が示され、一件ずつ人が承認する使い方と、選んだ範囲の中で自動適用させる使い方を選べます。v7.1 では、外部の脅威情報で疑わしい・悪質と判定されたファイルを含む推奨は、自動適用されず手動の審査に回ると説明されています。

ここでの線引きははっきりさせておくべきです。AIの説明は、推奨の範囲と得失を理解する助けであり、許可するかどうかの判断そのものではありません。許可の規則を自動で適用させる範囲は、最初は狭く取り、どの規則が足されたかを変更履歴で毎週確かめるのが安全です。許可の一覧は、既定で拒否の方針の土台です。土台が人の目を通らずに広がると、方針全体が緩みます。

エージェントのセッション要約についても同じです。要約は大量の記録を読む手間を減らしますが、事故の調査や監査で根拠にするのは元の記録です。要約で済ませてよいのは傾向の把握までで、個別の判断では原文の記録を確かめる、と運用の規程に書いておくとよいでしょう。

費用の増え方と、やめ方

Airlock Digital の価格は公式サイトで公開されておらず、見積もりで決まります。費用を見積もるときに意識したいのは、ライセンスの金額よりも、方針を作り、例外を判断し、記録を読む人の時間です。既定で拒否の方針は、立ち上げの数か月に問い合わせと例外の申請が集中します。その対応の体制を組まずに入れると、担当者が疲弊して方針が緩むか、業務が止まり続けるかのどちらかになります。

もう一つ見ておきたいのが、エージェント自体の利用料です。同社は、止められた後にエージェントが何度も別のコマンドを試すと、作業が終わらないまま時間とトークンと資源を消費すると指摘しています。セッションごとのトークン使用量と推定費用が記録されるので、止まった件数とトークン消費が同時に増えている部署は、案内の文言か方針の設計を見直す合図になります。

やめ方も先に決めておきます。エージェントの操作の判定だけを外すのか、アプリ制御そのものをやめるのかで、影響が大きく違います。アプリ制御まで外す場合は、許可リストで守っていた範囲を何で代替するかが要ります。記録は監査の材料として保存期間が決まっていることが多いため、解約前に記録を書き出し、社内で保存する手順を契約時に確かめておいてください。

日本で入れるときに確かめること

2026年11月時点で、公式サイトでは日本の販売代理店や日本語の支援窓口を確認できませんでした。同社は豪州、北米、アジア太平洋に拠点と人員を置くとしていますが、日本での導入実績や日本語の管理画面の有無は、公式の情報からは分かりません。問い合わせへの返事の時間帯、障害時の連絡手段、日本語の資料の有無は、評価の段階で確かめる必要があります。

  • 評価の段階で、対応するエージェントの版と使い方(端末で直接動かす形か、開発用の画面から呼ぶ形か)を、自社の使い方で試して確かめる
  • 管理の仕組みをクラウドで使う場合、記録の保存場所・保存期間・書き出しの方法を契約前に文書で受け取る
  • セッションの要約と規則の説明に使われるAIのモデルと送り先を確かめる
  • 既存顧客の更新は11月30日から順次のため、評価と本番導入の時期を分けて計画する

既存の端末管理との関係も確かめどころです。同社は端末の検知と対応の製品や、マックの端末管理の製品、ログの集約基盤との連携を公表しています。Intune などで端末を管理している会社では、どちらで何を配り、方針がぶつかったときにどちらを優先するかを決めておかないと、更新のたびに混乱します。

国内の監査や規程との対応も、自社で整理する必要があります。同社が対応を掲げているのは主に豪州や米国の基準で、日本の業界ガイドラインとの対応表が用意されているとは限りません。記録のどの項目を、自社のどの規程の証跡に使うかは、導入前に情報セキュリティの担当が対応づけておきます。

よくある質問

従来の許可リスト型の製品を使っていなくても、エージェントの判定だけ使えますか。

公式の説明では、Agentic Control は同社のアプリ制御を端末上のAIエージェントに広げる機能と位置づけられています。単体で使えるかどうかは公式で確認できなかったため、販売元に確かめてください。少なくとも、アプリ制御の方針と同じ管理の仕組みで運用する前提の作りです。

社員に、エージェントの操作が記録されていると伝える必要はありますか。

コマンドやファイル名、セッションの要約が記録され、管理者が検索できる以上、社員への説明は必要です。何を記録し、誰が、どんな目的で見るのかを就業規則や情報管理の規程に書き、配る前に知らせておくのが筋です。

エージェントに返す説明文を、エージェントが無視したらどうなりますか。

公式ブログによれば、説明は方針を変えず、続くコマンドもすべて判定されます。説明を無視して別の手を試しても、許されない操作は止まります。ただし止まり続ける状態は時間とトークンを消費するため、記録で繰り返しを見つけたら、説明の文言か方針を見直します。

対応していないエージェントは、全面的に禁止すべきですか。

一律に禁止するより、機密度の低い業務と端末に限って許すなど、端末と業務で分けるほうが現実的です。全面禁止は、現場が個人の端末や個人契約へ移る原因になります。どこまで許すかは、業務部門の責任者と一緒に決めます。

まとめ

Airlock Digital の v7.1 は、社員のPCで動くエージェントに、人とは別の方針を当て、実行前に止め、理由と代わりの手を返す仕組みを加えました。ただし、どの操作を許すか、止めたときの説明をどう書くか、承認を誰がどこで出すか、記録を誰が読むかは、すべて人が決める側に残ります。既定で拒否か、許して記録かは、部署と端末ごとに決め、記録から始めて締める順にするのが無理のない進め方です。製品を選ぶ前に、任せたい作業と許す操作を業務部門と言葉にし、例外の通り道と記録を読む担当を先に用意してください。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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