Checkrでも偽の応募者は防ぎきれない|アカウント付与前の確認

「書類も面接も問題なかった人が、入社後のオンライン会議では明らかに別人の声だった」「遠隔で採用した技術者に会社の端末を送ったら、届け先が申告と違う住所だった」——遠隔で人を採るようになった企業の人事と情シスから、こうした声が出始めています。米国の身元確認大手 Checkr は2026年10月、採用の不正を見つける製品群を出しました。発表によれば、試験提供で受け付けた履歴書の36%に「追加で確かめるべき」という旗が立ったといいます。ただ、ここから読み取るべきなのは、AIに任せれば偽者を締め出せるということではありません。本当は、AIが立てた旗の後で誰が何を確かめ、いつ社内の鍵を渡すかを決めない限り、仕組みは働かないということです。この記事では、Checkr の不正検知を例に、遠隔採用で偽の応募者を通さないための確認の線と、アカウントと端末を渡す前の再確認を整理します。
カメ先生採用の不正検知というと、入れれば偽者を自動で弾いてくれる門番のように思われがちなんだ。でも実際に返ってくるのは「ここが怪しい」という旗で、偽者かどうかの答えじゃないんだよ。
カメ子旗が立っても、その人が偽者だと決まったわけではない、ということですか。
カメ先生そう。だから旗の後で人が確かめる手順と、本物の応募者を誤って落とさない逃げ道が要る。もう一つ大事なのは、入社した後に中身が入れ替わる手口があることだね。
カメ子採用の時点で確かめても、端末やアカウントを渡す時点では別の人かもしれない、ということですね。
- Checkr の不正検知は履歴書・面接映像・本人確認・端末・所在地を見るが、返すのは判定ではなく「確かめるべき旗」
- 米国の身元データと米国の法律を前提にした仕組みで、日本国内の採用にそのまま当てはめられない部分がある
- AIの旗の後に人事と情シスが確かめる線を分け、アカウントと端末は渡す直前にもう一度本人を確かめる
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Checkrとは:採用の身元調査から、本人確認の土台へ広げた会社
Checkr は米国サンフランシスコに本社を置く身元確認の会社です。もともとは採用時の身元調査(犯罪歴や職歴・学歴の確認)を自動化するサービスで知られ、現在は自社を「重要な判断のためのAIを使った確認の基盤」と位置づけています。公式の発表では、雇用・行政・住宅ローン・賃貸の各分野で世界で14万社を超える顧客を持つとしています。拠点は米国のサンフランシスコとデンバー、そしてチリのサンティアゴです。
2026年は事業を広げる動きが続きました。8月18日には、本人の許可を得て給与・雇用・資産を給与計算の事業者や金融機関から直接確かめる Truv を買収したと発表しています。Checkr は買う側で、Checkr 自体が他社に買われたという報道は見当たりません。買収の狙いとして、住宅ローン分野の強化と行政分野への参入を挙げ、同時に「AIを使った詐欺が、本人確認と収入確認を強める必要性を高め続けている」と述べています。
この流れの中で10月8日に出たのが、採用の不正を見つける製品群です。日本ではまだ紹介記事がほとんどない製品ですが、遠隔で採用し、入社初日から社内のシステムに入る権限を渡す職種を持つ企業にとっては、何をどこまで確かめられるのかを知っておく価値があります。以下では機能の紹介ではなく、社内の運用にどう組み込むか、どこで限界が来るかに絞って見ていきます。
2026年10月の不正検知:応募から入社後の再確認までを見る
発表によると、新しい製品群は応募の受付から面接、本人確認、入社後の再確認まで、採用のどの段階でも使えると説明されています。最高経営責任者は「一度きりの本人確認ではもう足りない。AIがその前提を壊した」という趣旨を述べ、継続して確かめる考え方を打ち出しました。公式の説明を段階ごとに並べると次のようになります。
| 段階 | 公式に説明されている確認 | 見ているもの |
|---|---|---|
| 応募 | 履歴書の不正の検知 | 電話番号・メール・ネット上の痕跡を既知の不正の兆候と照合。履歴書の経歴を、確認済みの経歴の大きな集まりと突き合わせる |
| 応募 | 個人番号の使い回しの検知 | 米国の社会保障番号などが別人のものではないかを、複数の雇用主にまたがる傾向から見る |
| 面接 | 画像の照合と合成の検知 | ネット上の写真・面接の静止画・公的身分証の顔を突き合わせる。遠隔面接の映像・音声・写真が合成や加工でないかを見る |
| 本人確認 | 自撮りと身分証の照合、生存確認 | 応募者自身の端末で、その場の自撮りと公的身分証を照合し、写真や録画の再生ではないかを確かめる |
| 全段階 | 端末と所在地の信号 | 端末の偽装や改変、通信の経路を隠す仕組みの利用、申告と違う場所からの接続を見る |
| 入社後 | 再確認 | 入社後に改めて確かめる。発表には具体的な方法の記載なし |
製品ページでは、本人確認は応募者の端末で約2分で終わると説明され、結果は身元調査の報告と同じ管理画面に並ぶとされています。また、過去に不採用や解雇にした人の再応募を見つけるための、企業が自分で管理する拒否リストの機能もあります。注目したいのは、製品ページの言い回しが一貫して「担当者が見て確かめるために旗を出す」という形になっている点です。判定を自動で下す製品ではなく、確かめる対象を絞る製品だと読むのが正確です。
36%という数字が示すのは、偽者の数ではなく確認待ちの量
発表には、試験提供で履歴書の不正検知を使った顧客のデータとして、受け付けた履歴書の36%で追加の確認を求める旗が立ったとあります。職種別では、ソフトウェアとAIの技術職で50%、営業・マーケティング・運用の職種で23〜27%でした。いずれも Checkr 自身の集計で、偽者がその割合でいたという意味ではありません。
ここを読み違えると運用が崩れます。旗が立った応募者を全員落とせば、本物の応募者の多くを理由も告げずに失うことになりますし、逆に全員を人が詳しく調べるなら、技術職では応募の半分が確認待ちに積み上がります。旗の割合は、人事が確認に割ける時間の見積もりとして読むのが実務的です。月に200通の応募が来る技術職なら、100通前後に何らかの確認が必要になる計算で、そのうち何通を誰がどこまで調べるかを、入れる前に決めておく必要があります。
技術職で旗が多い理由について、発表は詳しく説明していません。遠隔で働け、社内のシステムに深く入れる職種ほど狙われやすいという一般的な事情はありますが、海外での職歴や転職の多さ、公開している情報の少なさといった、不正と関係のない理由でも旗が立ちうる点は頭に置いておくべきです。
日本の企業にも関係する理由:政府が繰り返し出している注意喚起
遠隔採用のなりすましは米国だけの話ではありません。日本では2024年3月26日に、警察庁・外務省・財務省・経済産業省が北朝鮮のIT労働者に関する企業向けの注意喚起を出しました。他国の国籍を装い、身分証の偽造や第三者へのなりすましで仕事の仲介サイトに登録し、報酬を本国に送る手口が示されています。2026年7月31日には、国家サイバー統括室などが米国・韓国をはじめとする同盟国・同志国と共同で改めて注意喚起を公表し、AIを取り入れて身元を隠す手口が巧妙になっていると指摘しました。
報道や自治体の資料で紹介されている手口には、企業が送った端末を海外の別人の家に置き、遠隔で操作して所在地を隠すものもあります。業務委託の契約後に送金先の変更を求められ、複数の通信経路からの接続など不審な点に気づいて契約を解いた国内の事例も紹介されています。採用の入口だけでなく、端末の送り先、接続の場所、支払いの口座という入社後の接点に兆しが出るということです。
Checkr の発表も、米国の司法省が100社を超える米国企業に関わる事案を訴追していることや、こうした手口が北朝鮮に年間8億ドル規模の収入をもたらしているという米国財務省の推計を引いています。日本の企業が Checkr を使うかどうかに関係なく、遠隔で人を採り、初日から社内のシステムを触らせる職種があるなら、同じ型の確認の線を持っておく必要があります。
防ぎきれない理由1:判定は、その瞬間と、その端末の上でしか働かない
自撮りと身分証の照合や生存確認は、確認したその瞬間に、その端末の前にいた人が身分証の本人らしいことを示すものです。面接の映像の合成検知も、その面接の映像についての判定です。確認の後に誰がその席に座るかまでは保証しません。応募と面接は本人が受け、入社後の業務は別の人が行うという替え玉の手口に対しては、採用時の確認だけでは届かないのです。
また、照合の材料は応募者が出す身分証と、応募者が使う端末から集まります。身分証そのものが他人から入手した本物であれば、照合は通る可能性があります。発表が「入社後の再確認」まで含めているのは、この限界を Checkr 自身が意識しているからだと読めますが、再確認の具体的な方法は公開資料に書かれていません。
つまり、Checkr を入れても、採用の時点で一度確かめれば終わり、という運用は成り立たないということです。どの時点で、どの手段で、もう一度本人を確かめるかは、使う企業の側が決めることになります。後で述べるアカウントと端末を渡す前の再確認は、この穴を埋めるためのものです。
防ぎきれない理由2:米国の身元データと米国の法律が前提になっている
履歴書の照合で突き合わせる経歴の集まりは2億6,000万件を超えるとされ、身元の土台も米国の2億6,000万を超える身元と説明されています。個人番号の使い回しの検知も、米国の社会保障番号を例に挙げています。日本国内で暮らし、日本の学校と会社を経てきた応募者について同じ精度で照合できるかは、公開資料では確かめられません。照合できる記録が少なければ、旗が立ちにくいか、逆に「確認できない」こと自体が旗になるかのどちらかで、どちらにしても日本の応募者には別の確認が要ります。
もう一つは法律です。米国で採用時の身元調査を外部に頼むときは、米国の公正信用報告法などに沿って、応募者への書面での告知と同意、調査結果を理由に不採用にする前の事前通知と結果の写しの提供といった手続きを踏むのが前提になっています。Checkr の仕組みもこの前提の上に作られてきました。日本にはこの法律がそのまま適用されるわけではなく、代わりに職業安定法と個人情報保護法の考え方で、何を集めてよいか、どう説明するかを決めることになります。
- 不正検知の製品群について、日本を含む国外の応募者への提供範囲や精度は、公式の発表と製品ページでは確かめられなかった。導入を考える場合は、対象国と対象の書類を販売元に書面で確かめる
- 米国の法律に沿った手続きが組み込まれていても、日本の法令に沿っていることにはならない。社内の法務と、何を誰に説明するかを先に決める
防ぎきれない理由3:替え玉は、入社した後に入れ替わる
政府の注意喚起や報道で示されている手口の多くは、採用の入口を突破した後に本領を発揮します。送られた端末を別の場所で遠隔操作する、初日の会議だけ本人が出て、その後は別人が作業する、支払いの口座を途中で変えさせる、といった具合です。ここで問われるのは採用の仕組みではなく、アカウントの発行と端末の配送を誰がどの条件で行うかという情シスの運用です。
Checkr の端末と所在地の信号は、応募・面接・入社手続きの段階で申告と食い違う接続を見つけるためのものです。入社後に社内のシステムへどこから接続しているかは、本来、自社の認証の仕組みや端末管理の記録で見るべきもので、外部の採用製品に任せる範囲ではありません。採用の製品が見る範囲と、社内の情報システムが見る範囲の境目をはっきりさせておかないと、互いに相手が見ていると思い込んで、誰も見ていない期間が生まれます。
特に業務委託や派遣、海外拠点の採用では、人事の採用手続きを通らずに社内のアカウントが発行されることがあります。正社員の採用にだけ不正検知を入れても、委託先経由で入る人には何の確認もかからない、という穴は珍しくありません。対象を雇用の形で決めるのではなく、社内のシステムに入る権限をもらう人で決めるほうが筋が通ります。
定着の型:AIの旗の後を、人事と情シスで分けて持つ
不正検知を入れても続かない会社に共通するのは、旗を受け取った後に誰が動くかが決まっていないことです。採用担当は面接の調整で手一杯、情シスは採用の画面を見る権限がない、という状態では、旗は管理画面に積もるだけになります。運用を定着させるには、旗の種類ごとに持ち主を決めることから始めます。
| 旗・確認の種類 | 最初に見る人 | 確かめること | 決めてよい人 |
|---|---|---|---|
| 履歴書の経歴の不一致 | 採用担当 | 本人に経歴の確認を求める。在籍の証明を取る | 採用の責任者 |
| 身分証と自撮りの不一致 | 採用担当 | 別の手段でもう一度本人確認を受けてもらう | 採用の責任者と人事の責任者 |
| 面接映像の合成の疑い | 面接官と採用担当 | 日を改め、別の形式で面接する。録画の扱いを確かめる | 採用の責任者 |
| 端末・所在地の食い違い | 情シス | 申告の居住地と接続の記録、端末の送り先の整合 | 情シスの責任者と採用の責任者 |
| 入社後の接続の異常 | 情シス | 自社の認証と端末管理の記録で確かめる | 情シスの責任者 |
ポイントは、どの旗についても「見る人」と「決める人」を分けていることです。最初に見た担当者がその場で不採用を決めるのではなく、確認の結果を記録したうえで責任者が決めます。こうしておくと、後から応募者に説明を求められたときにも、何を確かめて何で判断したかを示せます。月に一度、旗の件数と、そのうち本当に問題だった件数、誤りだった件数を並べて見直すと、自社の職種でどの旗が当たりやすいかが分かってきます。
旗が立ったときに、落とす前に確かめる手順
旗が立った応募者を、そのまま不採用にしてはいけません。AIの旗は、確かめる順番を教えてくれる道具であって、合否を決める根拠ではないからです。社内で決めておく手順の例を示します。
どの確認で、何と何が食い違ったのかを、管理画面の表示から書き写して残します。「怪しい」という要約ではなく、照合した材料と結果をそのまま残すのが要点です。
経歴の不一致なら在籍の証明、本人確認の不一致なら別の日の再確認、面接映像の疑いなら日を改めた面接、といった具合に、最初とは違う経路で確かめます。
旧姓や通称、海外での職歴、会社の統合で社名が変わった経歴、出張先からの接続など、旗が立っても不思議ではない事情がないかを確かめます。
確認の結果を踏まえて、採用の責任者が判断します。判断の理由は「旗が立ったから」ではなく、確かめた事実で書きます。
旗が当たっていたか外れていたかを記録し、職種ごとの当たり外れの傾向を見ます。外れが多い旗は、確認の手順を軽くするか、対象から外す判断材料になります。
この手順で大事なのは、二つ目の段階で最初と同じ経路で確かめ直さないことです。同じ端末、同じ会議の仕組み、同じ書類で確かめ直しても、偽者なら同じように通り、本物なら同じように引っかかるだけです。
アカウントと端末を渡す前の再確認
替え玉の手口に最も効くのは、採用の時点ではなく、社内の鍵を渡す直前にもう一度本人を確かめることです。内定から入社までには数週間あることが多く、その間に中身が入れ替わる余地があります。情シスが入社手続きの最後に持つ確認として、次の項目を決めておくとよいでしょう。
- 端末の送り先が、本人確認の書類と応募時の申告の住所と合っているか。途中で送り先の変更を求められていないか
- 多要素認証の登録を、本人がカメラを通して顔と身分証を示せる場で、情シスの担当者が立ち会って行うか
- 初回の接続の場所が、申告の居住地と矛盾していないか。通信経路を隠す仕組みを使っていないか
- 給与や報酬の振込口座の名義が本人と一致しているか。入社直後の口座変更の求めは誰が確かめるか
- 最初の数週間は、本番の顧客データや管理者の権限を渡さず、必要な範囲から段階的に広げるか
Checkr の本人確認は応募者の端末で約2分とされているので、入社手続きの段階でもう一度受けてもらうことは技術的には難しくありません。ただし、同じ仕組みで確かめ直すだけでは、先に述べたように同じ穴が残ります。最後の確認は、人が立ち会う別の経路で行うことを原則にし、外部の製品はその前の絞り込みに使うのが現実的です。
入社後の再確認も、時期を決めておかないと実施されません。たとえば最初の30日、90日といった節目で、本人の声と顔をオンライン会議で確かめる、端末の接続場所の記録を見直す、といった確認を予定に入れておきます。対象は全員でなくてもかまいません。管理者の権限や顧客データに触れる職種から始めれば十分です。
誤検知で本物の応募者を落とさない仕組み
採用の不正検知で最も見落とされやすい損失は、偽者を通すことよりも、本物の優秀な応募者を黙って落とすことです。旗の割合が技術職で半分に上るなら、その中には海外の大学を出た人、短期の契約を重ねてきた人、ネット上に情報をほとんど出していない人が多く含まれているはずです。こうした人を機械的に落とせば、採用したかった層を自ら遠ざけることになります。
顔の照合や合成の検知にも、照明やカメラの性能、通信の品質、顔の特徴によって結果が変わりうる性質があります。製品ページには誤検知の割合は書かれていません。誤りの割合が分からない判定を、合否の根拠に使わないというのが基本の姿勢です。
- 旗が立った応募者に、理由を告げずに不採用の通知を送る
- 本人確認に通らなかった応募者に、同じ端末と同じ手順でもう一度受けさせるだけで終わる
- 通信経路を隠す仕組みの利用を、それだけで不正の証拠として扱う(勤務先の決まりで使っている人もいる)
- 面接映像の合成の疑いを、面接官の印象と合わせて「総合的に怪しい」とまとめる
- 旗の当たり外れを記録せず、外れの多い確認を使い続ける
落とさない仕組みとして最低限必要なのは、旗が立ったことを本人に伝え、別の手段で確かめる機会を出す道筋です。全員に詳しい理由を開示する必要はありませんが、「追加の確認をお願いしたい」と連絡し、応じてもらえる形にしておくだけで、誤検知の多くは解消できます。
応募者への説明と同意:日本の法律で先に決めること
日本で応募者の情報を集めるときの出発点は、職業安定法です。同法の第5条の5は、求職者の個人情報を業務の目的の達成に必要な範囲で、目的を明らかにして集めるよう求めています。2022年10月に施行された改正では、集める目的をより具体的に明らかにすることが求められるようになりました。厚生労働省の指針では、本籍や出生地、思想や信条など、差別の原因になるおそれのある情報は原則として集めてはならないとされています。
次に個人情報保護法です。顔の特徴を照合のために数値にしたものは、法律上の個人識別符号に当たると整理されています。また、海外の事業者に応募者の情報を渡す場合は、外国にある第三者への提供として本人の同意や、移転先の国の制度についての情報提供が問題になります(2022年4月施行の改正で情報提供の義務が強まりました)。委託の形にすれば同意が要らない、と単純には言えないので、どの整理で渡すのかを法務と決めておきます。
実務では、募集の案内や応募の画面に、本人確認と不正検知のために何を集め、どこの事業者に渡し、どれくらいの期間保管するかを書いておきます。そのうえで、本人確認を受けない応募者にも別の確認の道を残すことを考えておくと、同意を応募の条件として押し付ける形を避けられます。採用の選考でAIを使うときの説明責任全般は別の記事で扱っているので、ここでは「顔と身分証と端末の情報を、海外の事業者に渡すかどうか」という、この製品に固有の論点に絞って判断するとよいでしょう。
AIに判断させない範囲と、人が確認する範囲
ここまでの話をまとめると、AIに任せてよいのは確かめる対象を絞ることと、食い違いを見つけることまでです。偽者かどうかの最終判断、不採用の決定、入社後に権限を止める判断は、人が確かめた事実に基づいて行います。
具体的には、次の線を社内の規程に書いておくと運用が揺れません。一つ目は、旗だけを理由に不採用にしないこと。二つ目は、旗の後の確認は最初とは別の経路で行うこと。三つ目は、判断の理由を「何を確かめて、何が分かったか」で記録すること。四つ目は、アカウントと端末を渡す直前の確認は情シスが持ち、人が立ち会うこと。五つ目は、旗の当たり外れを月次で見直し、確認の重さを調整すること、です。
社内でAIに判定の要約を書かせる場合も、根拠となった照合の結果を必ず並べて書かせるようにします。「総合的に不正の可能性が高い」といった要約だけを残すと、後から誰も検証できず、応募者に説明を求められたときに答えられません。判定の点数を業務の判断に渡すときの一般的な注意は、ディープフェイク検知製品の扱いを書いた別の記事も参考になります。
費用と運用の重さ、そしてやめ方
不正検知の製品群の価格は公式に公表されていません。身元調査の仕組みは一般に確認の件数に応じて費用がかかるため、応募の数と再確認の回数に比例して費用が増えると見ておくのが安全です。入社後の再確認まで広げれば、採用した人数に確認の回数をかけた分だけ費用と手間が積み上がります。
費用より重いのは人の手間です。旗の確認、別経路での本人確認、責任者の判断、月次の見直しと、どれも人が時間を割く作業です。技術職の応募の半分に旗が立つなら、その確認を誰が担うかを決めずに入れると、採用の速度が落ちて現場から不満が出ます。対象を職種で絞って始めるのが現実的で、まずは管理者の権限や顧客データに触れる遠隔の技術職から試すとよいでしょう。
やめ方も入れる前に決めておきます。契約を終えるときに、預けた応募者の顔の画像、身分証の画像、端末の情報がいつ消されるか、拒否リストに入れた人の情報をどう扱うかを書面で確かめます。拒否リストは便利な反面、誤って載せた人がいつまでも応募できなくなるおそれがあるので、載せる条件と見直しの時期を社内で決めておく必要があります。
入れる前に確かめる項目一覧
最後に、Checkr のような採用の不正検知を入れるかどうかを決める前に、社内で答えを出しておくべき項目を並べます。製品の機能の比較よりも、自社の運用に乗るかどうかを先に確かめるための一覧です。
- 対象にする職種は決まっているか(遠隔で、初日から社内のシステムに入る職種から)
- 業務委託・派遣・海外拠点の採用も対象に含めるか。人事を通らないアカウント発行の経路はないか
- 日本の応募者・日本の身分証に対応しているかを、販売元に書面で確かめたか
- 旗の種類ごとに、最初に見る人と決める人を決めたか
- 旗が立った応募者に、別の経路で確かめる機会を出す連絡の文面を用意したか
- 募集の案内に、集める情報・渡す先・保管期間を書いたか。海外の事業者に渡す整理を法務と決めたか
- アカウントと端末を渡す直前の確認を、情シスが人の立ち会いで行う手順にしたか
- 入社後の再確認の時期と対象を決めたか
- 旗の当たり外れを記録し、月次で見直す担当を決めたか
- 契約終了時のデータの削除と、拒否リストの扱いを確かめたか
このうち半分以上に答えが出ていないなら、製品を入れる前に社内の手順を整えるほうが効果は大きいはずです。逆に手順が整っていれば、外部の製品は確かめる対象を絞るための道具として素直に働きます。
まとめ
Checkr が2026年10月に出した採用の不正検知は、履歴書・面接映像・本人確認・端末・所在地と、遠隔採用のなりすましに関わる多くの接点を見られる製品です。ただし、返ってくるのは合否ではなく「確かめるべき旗」で、技術職では応募の半分に旗が立ったという自社の集計もあります。土台は米国の身元データと米国の法律で、日本の応募者にそのまま当てはまるとは限りません。そして最大の穴は、採用の後に中身が入れ替わる手口です。偽の応募者を通さないために本当に必要なのは、AIの旗の後で人事と情シスが確かめる線を分けること、本物の応募者に別の経路で確かめる機会を残すこと、そしてアカウントと端末を渡す直前に、人が立ち会ってもう一度本人を確かめることです。製品を選ぶ前に、その手順が自社にあるかを確かめてください。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
あなたのWebサイトは、AIによる攻撃に耐えられますか?
AIを活用してWebサイト・Webサービスの脆弱性を診断し、発見した問題と推奨する修正方法をご報告します。
