AdsmuraiでChatGPT広告を回す方法|AIに触らせる範囲の決め方

「ChatGPT の広告を試したいが、管理画面がまた一つ増えるのは避けたい」「AIに広告の数字を読ませるのはよいとして、出稿の操作まで触らせてよいのか分からない」——広告の媒体が増え続ける運用担当と、その上で社内のAI利用を見ている情シスの両方から聞く声です。ここでよくある思い込みは、新しい媒体には新しい専用ツールが要る、そしてAIにつなげば運用は勝手に速くなる、というものです。本当は、新しい媒体を既存の運用基盤に並べるときに決めるべきは、数字の定義と、AIに開く権限の範囲です。この記事では、2026年10月に OpenAI の ChatGPT 広告の技術パートナーになったスペインの Adsmurai を例に、ChatGPT 広告を他媒体と同じ基盤で回すときの手順と、AIに触らせる範囲の決め方を整理します。
カメ先生新しい広告媒体が出ると、専用の管理画面と担当者を用意するものだと思われがちなんだ。でも本当は、今ある運用の流れに一つ列を足して、数字と権限の約束を揃えるほうが事故は少ないんだよ。
カメ子画面を増やさないことより、同じ表に並べたときに数字の意味が揃っているかが大事、ということですか。
カメ先生そう。それにAIに運用基盤をつなぐと、読むだけのつもりが操作まで届くことがある。だから最初に、読ませる範囲と変えさせる範囲を分けておくんだ。
カメ子便利になる前に、どこまで届くかを決めておくんですね。
- Adsmurai は ChatGPT 広告の運用と報告を自社の運用基盤 AMP に組み込み、他媒体と同じ画面で扱えるようにした。新しい専用ツールを足す話ではない
- 同じ表に並べる前に、成果の定義・計測の配線・集計しか返らないという制約を揃える。数字の比較は人が解釈する
- MCP で社員のAI(Codex や Claude Code など)を AMP につなぐときは、読む・下書きする・変更するの三段に分け、変更は人の承認に残す
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Adsmuraiとは:バルセロナ発の広告運用基盤と運用支援の会社
Adsmurai はスペインのバルセロナに本社を置く会社で、自社開発の広告運用基盤 AMP と、広告運用の支援をあわせて提供しています。2025年9月の公式発表では、従業員は450人超、5か国以上で事業を行い、2024年の売上高は1億ユーロを超えたと公表しています。Meta・Google・TikTok・Pinterest の公式パートナーでもあり、ツールを売る会社というより、ツールと運用の人手を組み合わせて提供する会社だと捉えるのが実態に近いでしょう。
AMP は、複数媒体のキャンペーン、データ、配信先の顧客リスト、商品フィードをまとめて扱い、報告を一つにまとめる基盤です。同社は AMP が100を超える世界のブランドで使われていると説明しています。2026年に入ってからは、マーケ向けのAIエージェント群 Kata、社員のAIを AMP につなぐ MCP、そして ChatGPT 広告の統合と、AIまわりの発表が続いています。日本語の解説はまだほとんどなく、日本の拠点も公開資料では確認できませんでした。日本企業が検討するなら、まず契約と支援の窓口がどこになるかを確かめる必要があります。
2026年の動き:初配信から技術パートナーまでを日付で並べる
ChatGPT 広告に関する Adsmurai の発表は、半年ほどの間に段階を踏んで進んでいます。順番を押さえておくと、どこまでが運用支援の話で、どこからが基盤の機能の話なのかを切り分けやすくなります。
| 日付 | 公式発表の内容 | 読み取れること |
|---|---|---|
| 2025年9月5日 | スペインの投資会社が少数持分で出資。評価額は約1億ユーロ、創業者と経営陣が過半を保持 | 買収ではなく出資。経営の主導権は創業側 |
| 2026年5月19日 | 初の ChatGPT 広告の配信を開始。米国・豪州・ニュージーランド・カナダで試験と展開の段階と説明 | 最初は運用支援として始まった |
| 2026年6月10日 | マーケ向けAIエージェント群 Kata を発表。顧客との共同開発の枠で提供 | エージェントは限定提供の段階 |
| 2026年7月6日 | MCP を OpenAI の Codex と公開で実演。本番で使える道具は287 | 社員のAIから運用基盤を操作できる |
| 2026年9月28日 | イタリアのデジタル広告代理店を買収(Adsmurai が買う側) | 運用の人手を広げている |
| 2026年10月20日 | ChatGPT 広告の技術パートナーに。運用と報告を AMP に統合 | 基盤の機能として組み込まれた |
ここで押さえたいのは、5月の時点では「人が代わりに運用する」支援、10月の時点で「基盤の中で運用と報告ができる」機能になった、という変化です。自社で AMP を操作するのか、Adsmurai の運用チームに任せるのかで、社内で決めるべきことが変わります。なお、10月の発表には対応する国や提供開始の範囲は書かれていません。
誤解1:ChatGPT広告のための専用ツールではない
Adsmurai の ChatGPT 広告対応は、ChatGPT 広告だけを扱う新しいツールではありません。同社は10月の発表で、新しい媒体のたびに道具が増え、データが分断されることを避けるのが狙いだと説明しています。つまり、既存の運用基盤に新しい媒体の列を一つ足すという設計です。すでに AMP を使っている会社にとっては、運用と報告の流れを変えずに試せることが利点になります。
逆に言えば、AMP を使っていない会社にとっては、ChatGPT 広告を試すために運用基盤ごと乗り換える話になります。OpenAI は自社でも広告の管理画面を提供しており、業界紙の報道では2026年5月に米国の事業者向けに自分で出稿できる管理画面が公開されています。試すだけなら OpenAI の管理画面で足り、他媒体と並べて報告と運用を一本化したいときに基盤の統合が効いてくる、という順番で考えると、過剰な投資を避けられます。
誤解2:日本の会社ならすぐ配信できる、ではない
ChatGPT 広告そのものは、業界紙の報道によると2026年6月下旬に日本と韓国でも配信が確認されています。ただし、広告が出る市場と、広告主として出稿できる条件は別の話です。Adsmurai は5月の発表で、配信には承認済みの広告アカウントが必要で、米国法人を持つブランドはすぐに始められると書き、サービスのページでは「対象国の法人と承認済みの広告アカウントがあれば」支援できるとしています。
日本の法人が AMP 経由で ChatGPT 広告を出せるかは、公開資料では確かめられませんでした。検討するときは、自社の法人が出稿できる国に当たるか、どの法人が請求を受けるか、Adsmurai と日本で契約できるかの三点を、提供元と Adsmurai の両方に書面で確かめてください。条件を満たさない間は、同社が勧めるように計測と商品データの準備だけを先に進めるという選択もあります。
- ChatGPT 広告が表示されるのは、報道では無料版と低価格の Go 版の利用者で、上位の有料版や法人向けの版には表示されない
- 広告は回答の下に、回答と分けて表示される。OpenAI は広告が回答の内容に影響しないと説明している
- 提供国・条件は変わりやすい。記事の内容は2026年11月時点の公開情報にもとづく
手順1:同じ表に並べる前に、成果の定義を揃える
運用を一つの基盤にまとめる最大の利点は、媒体を横に並べて比べられることです。しかし並べた瞬間に、定義の違う数字が同じ列に入ります。ChatGPT 広告は、報道によれば表示に課金する方式とクリックに課金する方式があり、コンバージョン最適化の配信には少なくとも一つのコンバージョン計測が必要です。検索広告やSNS広告とは、広告が出る場面も、利用者の状態も違います。
そこで、統合の前に成果の定義を一枚の表にして、媒体ごとに何を成果と数えるかを人が決めておきます。BtoBなら、資料請求、問い合わせ、商談化のどこまでを媒体ごとに追えるかを書き、追えない段階は「追えない」と明記します。ChatGPT 広告は新しい媒体なので、件数が少ないうちは一件ごとの単価が大きくぶれます。数週間で他媒体と単価を比べて結論を出さない、という約束もこの段階で決めておきます。
- 他媒体と同じ列に並んだクリック単価だけを見て、ChatGPT 広告を「割高」「割安」と決める
- 成果の定義を媒体ごとに変えたまま、合計の獲得単価を経営会議に出す
- 件数が二桁に届かないうちに、AIの要約した比較をそのまま予算配分の根拠にする
手順2:計測の配線を決め、何が社外に出るかを書き出す
ChatGPT 広告の成果を測るには、広告主のサイトに置く計測タグか、サーバーから成果を送るコンバージョンAPIを使います。報道では、この二つは2026年5月5日に提供が始まりました。Adsmurai は、自社の計測タグ One Tag と AMP を通してコンバージョンAPIを設定し、成果を他媒体と同じ報告に載せる支援をうたっています。
ここで情シスが確かめたいのは、自社の成果データが、どの経路で、どの事業者に渡るかです。サイトの計測タグから OpenAI へ、自社のサーバーから Adsmurai の基盤を経由して OpenAI へ、そして AMP の報告として Adsmurai へ、という流れが重なります。顧客の識別子やメールアドレスを送る設計なら、委託先と第三者提供の整理、欧州の事業者が処理する点の扱いを、法務と一緒に決めてください。送る項目を最小にし、送ってよい項目の一覧を人が承認することが出発点です。
逆向きの流れにも注意が要ります。報道によれば、ChatGPT 広告で広告主に返ってくるのは集計された数字だけで、個々の会話の中身は渡りません。つまり、どんな質問の後に広告が出たのかを細かく見て改善する、という検索広告の検索語の報告のような使い方は期待できません。報告の画面がまとまっても、見えない部分は見えないままだと理解しておきます。
手順3:商品データと文脈の手がかりは、人が書いて人が見る
ChatGPT 広告では、広告グループごとに、どんな会話の文脈で出したいかの手がかりを書きます。報道によれば、配信の判断には今の会話の話題、過去のやり取り、広告への反応が使われます。商品カタログを使う広告では商品フィードも必要で、Adsmurai によれば OpenAI の販売者向けの枠組みに参加していることが条件になります。
Adsmurai は、商品の名前・説明・分類を会話の場面に合うように整える支援や、Google 広告のキーワードから ChatGPT 広告の手がかりを作る無料の道具も出しています。こうした道具で下書きを作るのは効率的ですが、どんな会話の場面に自社の広告を出すかは、ブランドの判断そのものです。AIが作った手がかりの案は、出したくない場面に触れていないかを人が一件ずつ確かめてから使います。BtoBであれば、競合の名前、採用や退職の相談、健康や金銭の悩みといった場面を、出さない候補として先に書き出しておくと確認が速くなります。
広告文そのものも短く、確認しやすい形です。報道によれば、広告の枠には広告主の名前と小さなアイコン、見出し、説明文、遷移先、画像が並び、OpenAI の資料は見出しを16字前後、説明文を32字前後にするよう勧めています。短い文ほどAIに大量の案を作らせたくなりますが、短い文ほど誤解を招く言い切りが混ざりやすいので、比較の表現や効果をうたう表現は、他媒体の広告文と同じ社内の基準で人が見ます。また、遷移先のページが OpenAI の広告用の巡回ロボットを受け付ける設定になっている必要があると報じられています。サイトの防御設定で外部の巡回を絞っている会社は、情シスと事前に調整しておきます。
手順4:MCPで社員のAIに開く範囲を三段に分ける
Adsmurai の MCP は、Codex や Claude Code など MCP に対応したAIから AMP の機能を呼び出せるようにする仕組みです。2026年7月の発表では、本番で使える道具が287あり、フィード、キャンペーン、報告、メディアミックスの分析、作業の管理にまたがると説明しています。同社の実演では、Codex が動画を作り、それを使って Meta の広告を作るところまで見せています。
同社は、MCP の接続は AMP と同じ権限とアクセス制御を使い、利用者は自分がすでに触れてよい広告アカウントとデータにしか届かないと説明しています。これは安心材料である一方、AMP で変更権限を持つ担当者のAIは、同じ変更権限を持つという意味でもあります。そこで、社員のAIに開く範囲を次の三段に分けて決めます。
報告の数字、配信の状況、予算の消化を読ませる段階です。対象のアカウントを絞り、AIの要約には根拠になった数字と期間を必ず添えさせます。最初はここだけで始めます。
広告文、文脈の手がかり、予算の配分案を作らせ、保存はさせても配信には反映させない段階です。案を人が読み、採用したものだけを人が反映します。
配信の開始・停止、入札や予算の変更を許す段階です。金額の上限、対象のアカウント、時間帯を決め、変更の前に人が承認する流れがある場合に限ります。
担当者ごとに、AIで使う段を一つだけ割り当てるのが実務的です。AMP 上の権限が「変更まで」ある人でも、AIを介した操作は「読むだけ」に絞る、という運用は、AIを使う専用の利用者を AMP に作って権限を小さくすることで実現できます。それが Adsmurai の権限設定で可能かは、契約前に確かめてください。
手順5:Kataのエージェントに任せる作業と、承認に残す作業
Kata は、Adsmurai が2026年6月に発表したマーケ向けのAIエージェント群です。担当者が目的を伝えると、エージェントが文脈を集め、手順を組み、AMP や Google Drive、Jira、HubSpot などの道具の中で作業し、確認できる形で結果を返すと説明しています。公式ページには、機微な操作には必ず人の承認を挟むこと、権限の限定、組織単位の分離、操作の監査、顧客データを言語モデルの学習に使わない方針が書かれています。
ただし Kata は、発表の時点では顧客との共同開発の枠で提供される段階です。誰でも同じ機能を使えるとは限らないので、自社の契約で使える範囲と、承認が挟まる操作の一覧を書面で受け取るのが前提です。そのうえで、エージェントに任せるのは報告の作成、数字の異常の説明、予算消化の見張りといった読む系の作業から始め、予算の付け替えや配信停止の判断は人に残します。エージェントに判断させず、判断の材料と根拠を揃えさせる、という役割分担です。
- 承認なしで実行してよい操作の一覧(原則は読む操作だけ)
- 承認が必要な操作と、承認者の名前・代理
- 一日あたり・一回あたりの予算変更の上限
- エージェントの作業記録を誰が、どの頻度で見るか
- 誤った変更が出たときの戻し方と連絡先
手順6:代理店・Adsmurai・社内の分担を書いておく
Adsmurai は基盤の提供者であると同時に、運用代行もする会社です。日本企業の場合は、国内の広告代理店が既存媒体を運用し、ChatGPT 広告だけを別の支援先に頼むという形も考えられます。この場合、同じ報告の中に、違う会社が設定した数字が並ぶことになります。誰が何を持つかを決めておかないと、数字がずれたときに原因を追えません。
| 決めること | 社内(マーケ) | 社内(情シス・法務) | 運用の支援先 |
|---|---|---|---|
| 成果の定義と目標 | 決める | 確認する | 提案する |
| 計測の配線と送る項目 | 要望を出す | 承認する | 設定する |
| 文脈の手がかり・出さない場面 | 承認する | 相談を受ける | 案を作る |
| MCP・エージェントの権限 | 使う範囲を決める | 付与と棚卸しをする | 設定の手順を示す |
| 予算の変更 | 承認する | 関与しない | 実行する |
| 配信停止の判断 | 決める | 緊急時に止める | 手順を用意する |
表の中で大事なのは、情シスが権限の付与と棚卸しを持つことです。広告の運用基盤は、これまでマーケ部門と代理店だけで閉じていることが多く、社員のAIをつなぐ段階で初めて情シスが関わる場面が増えます。MCP の接続を誰が承認し、退職や異動のときに誰が外すのかを、ここで決めておきます。
手順7:止め方・戻し方・やめ方を先に用意する
運用を一本化すると、止める場所も一本化されます。止め方は三つに分けて用意します。一つ目はChatGPT 広告の配信だけを止める方法、二つ目は社員のAIからの接続だけを止める方法、三つ目は AMP 全体の利用をやめる方法です。AIの接続を切っても広告配信は止まらず、配信を止めてもAIの接続は残るので、二つを混同しないことが大切です。
- ChatGPT 広告の配信停止:AMP 上と、OpenAI の広告アカウント上のどちらで止めるかを決め、両方で止まったことを確かめる手順を書く
- AIの接続停止:MCP の接続に使う資格を無効にする担当と手順を決め、無効化の後にAIから呼び出せないことを確かめる
- 利用終了:過去の報告データと計測の設定を自社に持ち出す形式、計測タグとコンバージョンAPIの送信先の外し方、データの削除の依頼方法を契約前に確かめる
戻し方も同じです。エージェントや社員のAIが行った変更を、誰が、どの記録から特定して元に戻すかを決めます。AMP の操作記録で、人の操作とAI経由の操作を見分けられるかは、試用の段階で実際に確かめておきたい点です。見分けられないなら、AIを使う専用の利用者を分けることがいっそう重要になります。
報告に並んだ数字の読み方:AIの要約をうのみにしない
運用基盤が一つになると、AIに「先週の媒体別の成果をまとめて」と頼むだけで、それらしい比較が返ってきます。しかし ChatGPT 広告は、広告の出る場面が会話の中という点で、検索広告ともSNS広告とも性格が違います。クリック率や単価が他媒体と違うのは、性能の差ではなく場面の差かもしれません。
AIの要約を読むときは、どの期間の、どの成果の定義で、何件のデータから言っているのかを必ず書かせます。件数が少ない媒体について断定的な比較が出てきたら、それは要約の文章の勢いであって、データの強さではありません。比較の結論は人が書き、AIには根拠の数字と注意点を並べさせる、と役割を決めておくと、会議の資料に誤った断定が紛れ込みにくくなります。
BtoBの場合は特に、ChatGPT 広告のクリックから問い合わせまでの期間が長く、計測期間の中に成果が入りきらないことがあります。報告の画面に出ている成果がゼロでも、商談の記録と突き合わせると後から関与が見えることがあります。CRM 側の記録との突き合わせは、基盤の統合とは別に、人が定期的に行う作業として残しておきます。
AI回答での露出の計測は、広告の成果と混ぜない
Adsmurai は ChatGPT 広告の運用とあわせて、AIの回答の中で自社ブランドがどう言及されているかを監視する機能も提供しています。言及の有無、競合と比べた出方、出てくる文脈を調べ、内容やSEOの施策とつなげるというものです。広告を出せない会社でも、こちらは先に始められると同社は説明しています。
ただし、AIの回答での露出は、広告の成果とは別の指標です。広告を出した週にAIの回答での言及が増えても、それが広告の効果とは限りません。報告を一本化するときは、広告の成果と自然な露出を同じ合計に入れないよう、列を分けておきます。AIの回答は聞き方や時期で変わるため、露出の数字は傾向を見る材料として扱い、単月の増減で施策の成否を決めないようにします。
費用の増え方と、供給元の確かめ方
Adsmurai の料金は公開資料では確認できませんでした。費用を見積もるときは、広告費そのもの、AMP の利用料、運用支援の費用、AIエージェントや MCP 経由の利用に関わる費用を分けて聞きます。社員のAIから MCP を呼び出す場合は、そのAIの利用料も社内で別にかかります。広告費に比例する費用と、固定の費用を分けて聞くと、ChatGPT 広告の予算を増やしたときに何が増えるかが読めます。
供給元については、確かめた事実で判断します。2025年9月の出資は少数持分で、創業者と経営陣が過半を保持していると公式に説明されています。2026年9月にはイタリアの広告代理店を買収しており、Adsmurai は買う側です。こうした事業の動きは継続性の目安になりますが、日本での支援体制と、データを処理する国は別に確かめる必要があります。欧州の事業者に広告データと成果データを預けることになるので、保管場所、再委託先、削除の手続きを契約前に確認します。
導入を決める前の確認項目
ここまでの手順を、導入の判断の前に確かめる項目としてまとめます。すべてに答えが出ていなくても構いませんが、答えが出ていない項目は「未確認」として記録し、試用の範囲をそれに合わせて小さくします。
- 自社の法人が ChatGPT 広告を出稿できる条件に当たるか、提供元と Adsmurai の両方に確かめた
- 媒体ごとの成果の定義を一枚の表にし、追えない段階を明記した
- 計測タグとコンバージョンAPIで送る項目の一覧を、法務と情シスが承認した
- 文脈の手がかりで、出さない場面の一覧を作った
- 社員のAIに開く段(読む・下書き・変更)を担当者ごとに決めた
- エージェントが承認なしで実行してよい操作を一覧にした
- 配信停止・AI接続停止・利用終了の三つの手順と担当を決めた
- AI回答での露出の数字を、広告の成果とは別の列にした
確認項目が埋まらないうちは、読むだけのAI接続と、少額の配信から始めるのが現実的です。基盤の統合は、試しやすさを高める一方で、影響の範囲も広げます。小さく始めて、記録を見ながら段を上げていくのが安全な進め方です。
よくある質問
ChatGPT広告を試すだけなら、Adsmuraiは必要ですか?
必須ではありません。OpenAI も自社の広告管理画面を提供しています。Adsmurai のような基盤が効いてくるのは、他媒体と同じ報告に並べたい、運用の担当や代理店をまたいで一本化したい、という段階です。試すだけなら、まず OpenAI の画面で少額から始め、統合の必要が出てから検討しても遅くありません。
MCPでつないだAIは、勝手に広告を出稿しますか?
同社の説明では、MCP の接続は AMP と同じ権限で動くので、その利用者が変更権限を持っていれば、AIからも変更が届きうると考えるべきです。勝手に出稿させないためには、AIで使う利用者の権限を読むだけに絞り、変更には人の承認を挟む運用にします。どこまで設定できるかは契約前に確かめてください。
ChatGPT広告の報告で、利用者の会話の内容は見られますか?
報道によれば、広告主に返るのは集計された数字だけで、個々の会話の内容は共有されません。どんな質問の後に広告が出たかを細かく分析する使い方はできない前提で、成果の測り方を設計します。
Kataのエージェントは、契約すればすぐに使えますか?
2026年6月の発表では、Kata は顧客との共同開発の枠を通じて段階的に提供すると説明されています。一般提供の時期や、日本の顧客が対象になるかは公開資料では確認できませんでした。使えるかどうかと、使える場合に承認が挟まる操作の範囲を、見積もりの段階で書面で確かめてください。
BtoBでもChatGPT広告は使えますか?
使えますが、件数が少なく検討期間が長いBtoBでは、短期間の単価で他媒体と比べないことが大切です。ChatGPT 広告そのものをBtoBで出すべきかの判断は別の論点なので、この記事では、出すと決めたあとに既存の運用とどう並べるかに絞っています。
まとめ
Adsmurai の ChatGPT 広告への対応は、新しい媒体を新しい道具で扱うのではなく、既存の運用基盤 AMP に一つの列として足すという考え方です。運用と報告が一本化されると便利になる一方で、定義の違う数字が同じ表に並び、社員のAIが MCP を通じて運用基盤に届くようになります。だからこそ、成果の定義、計測で送る項目、AIに開く段、承認に残す操作、止め方の五つを先に決めることが要になります。日本の法人で出稿できるかはまだ公開資料で確かめられないため、提供元と Adsmurai に書面で確認し、読むだけのAI接続と少額の配信から始めて、記録を見ながら範囲を広げてください。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
うちの業務、AIで何が自動化できる?
「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。
