LivestormのAIに追客を任せる？｜営業へ渡す範囲の決め方

「ウェビナーが終わるたびに、参加者一覧とアンケートを営業に渡しているが、誰に何から連絡すればよいのか結局伝わらない」「録画をAIに要約させれば追客が楽になると聞いたが、要約をそのまま営業に配ってよいのか分からない」——ウェビナーを集客の柱にしているBtoB企業の、マーケと営業の境目でたびたび上がる声です。パリ発のウェビナー基盤 Livestorm は、2026年に入って動画のAI企業を買収し、6月には録画から短い動画を切り出す機能をAIスタジオとしてまとめ、8月には Claude の公認コネクタとして参加データを外部のAIから読み出せるようにしました。ただ、追客で問われるのはAIの要約の出来ではなく、どの事実を誰の判断で営業に渡すかです。この記事では、Livestorm のどこにAIが入っているかを公式の説明で押さえたうえで、参加データとAI要約を営業へ渡す範囲、参加者の発言をAIに読ませるときの同意とデータの置き場所、日本語での精度の確かめ方を、運用に定着させる順に整理します。

Livestorm は、ブラウザで完結するウェビナーとオンラインイベントの基盤

Livestorm は、フランスのパリで生まれたウェビナーとオンラインイベントの基盤です。2026年6月の公式ブログは「Livestorm の10年」を振り返る形で書かれており、創業から約10年の製品です。参加者がアプリを入れずにブラウザから参加できる点を特徴としており、申込ページの作成、当日の配信、録画の公開、参加者の記録までを一つの製品で扱います。配信の道具であると同時に、参加者の行動を記録する道具でもあることが、追客を考えるときの出発点です。

参加者の記録は、申込の有無、当日に入った時刻と滞在の長さ、チャットや質問、投票やアンケートへの回答、録画の視聴といった形で残ります。これらは HubSpot や Salesforce などの顧客管理に連携でき、Livestorm は2026年に HubSpot の技術提携先として評価されたと自社のブログで紹介しています。ツールの選び方そのものは隣接する記事で扱ったので、ここでは繰り返しません。

この記事で扱うのは、すでに Livestorm を使っているか、候補として絞り込んだ会社が、AIの機能をどこまで追客の流れに入れるかという一点です。画面の操作や料金プランの比較ではなく、マーケと営業のあいだで何を渡し、何を渡さないかを決めるための論点を順に見ていきます。

2026年の動き：動画AI企業の買収、同時翻訳字幕、Claude との接続

2026年の Livestorm は、AIまわりの発表が続いています。5月には、ウェビナーの話し言葉をその場で別の言語の字幕に訳す機能を公式に紹介しました。6月2日には、パリの動画AI企業を買収したと発表しています。公式の説明では、顧客や売上ではなくチームと技術を目的にした買収で、その技術は録画から短い動画を自動で切り出すAIスタジオに組み込まれました。第三者の料金追跡サイトは、AIスタジオと同時翻訳字幕が追加料金の扱いで加わったと伝えています。

8月31日には、Livestorm が Claude のコネクタ一覧に公認の接続先として載ったと発表しました。Livestorm は MCP の接続口を公開しており、開発者向けの文書には約30の操作が並びます。公式の説明では、外部のAIから予定しているイベントの一覧を出す、参加の分析を引き出す、参加者を登録する、顧客管理へデータを同期する、といった操作ができ、接続した利用者がもともと持っている権限の範囲で動くとしています。

公式ブログや製品ページは10月に入っても更新されており、サービスの終了や新規受付の停止を告げる案内は見当たりません。一方で、AIの機能の多くは製品ページで試験提供の扱いになっていることも押さえておきます。仕様や対応言語が数か月単位で変わる前提で、導入後も告知のたびに運用を見直すつもりで考えます。

AIが入っている場所は四つ。追客の判断は含まれていない

Livestorm の製品ページが挙げるAIの機能を整理すると、四つに分かれます。一つ目は字幕で、100を超える言語で字幕を付けられると説明しています（同じページの別の欄には96言語とあり、数え方が揃っていません）。二つ目は文字起こしで、録画の書き起こしを取り出し、録画の中を言葉で検索できます。三つ目は録画の再利用で、要約・ブログ記事・SNSの投稿・メールの下書きを作る機能が試験提供されています。四つ目が、録画から短い動画を切り出すAIスタジオです。

AIの機能	公式の説明	追客で使うときに人が決めること
字幕・同時翻訳字幕	100を超える言語で字幕を付ける。話し言葉を別言語に訳す	製品名や社名の誤りを、録画を公開する前に誰が直すか
文字起こし	録画の書き起こしを取り出し、録画の中を検索できる	営業に渡す範囲と、社外へ出してよいか
録画の再利用	要約・記事・投稿・メールの下書きを作る（試験提供）	要約を営業に配るか、配るなら誰が読んでから出すか
外部AIとの接続	Claude などから参加データを読み出し、登録や同期を行う	誰の資格で接続し、どの操作まで許すか

表を見ると分かるとおり、どの参加者に先に連絡すべきかを決める機能は、公式の説明には含まれていません。追客の順番や見込みの高さは、参加の記録と顧客管理の情報を見て、人が決める領域として残っています。Livestorm 自身もAIの方針として、人の監督なしに自動で決定は行わないと明記しています。この線を自社の運用でも崩さないことが、以降のすべての前提になります。

AIスタジオの切り出しも、追客と無関係ではありません。質疑の一部を短い動画にして、その質問をした参加者や同じ会社の人に送る使い方が考えられるからです。ただ、切り出された場面は前後の文脈が落ちるため、登壇者の発言が言い切りに聞こえることがあります。追客に使う切り出しは、企画担当者が前後を見て趣旨が変わっていないかを確かめ、社外の登壇者が映る場面は本人の了解の範囲で使います。録画からの切り出しの考え方そのものは隣接する記事で扱ったので、ここでは追客に使う場面に限った線だけを置いておきます。

営業に渡すものを三つに分ける：参加の事実、AIの要約、担当者の見立て

追客がうまく回らない会社では、ウェビナー後に営業へ渡す資料が一枚の表に混ざっていることがよくあります。参加時間の列の隣に、AIが要約した「関心の高いテーマ」が並び、さらにマーケの担当者が付けた「温度感」が入っている。営業から見ると、どれが顧客の行動で、どれが誰かの解釈なのかが分かりません。そこで、渡すものを参加の事実、AIの要約、担当者の見立ての三つに分けて、出どころを明記することを最初のルールにします。

参加の事実は、申込・出席・滞在時間・質問の原文・アンケートの回答・録画の視聴です。これは Livestorm の記録そのもので、加工せずに渡します。AIの要約は、録画全体や質疑の部分をまとめた文章で、あくまで「その回で何が話されたか」の参考資料として添えます。担当者の見立ては、マーケが過去の接点も含めて付けた所見で、署名を入れて渡します。

この分け方の利点は、後から追客の結果を振り返ったとき、どの情報が効いたかを検証できることです。要約を読んで連絡した営業と、質問の原文を読んで連絡した営業で商談化に差が出るかは、三つが混ざっていると比べられません。AIの要約を使う価値があるかどうかも、分けて渡してはじめて測れるようになります。

参加データを顧客管理に流すときの項目と間隔

Livestorm の参加データは、顧客管理や配信の道具へ連携できます。ここで決めておきたいのは、どの項目を、どの間隔で、どの記録に書き込むかです。全項目を毎回同期すると、営業の画面にウェビナーの細かい記録が大量に並び、肝心の商談の履歴が埋もれます。逆に出席の有無だけでは、誰が最後まで見て、誰が質問したかが分かりません。

実務では、顧客管理へは「出席したか」「滞在の長さの区分」「質問・アンケートで意思表示があったか」の三つ程度に絞り、詳細は Livestorm 側で見られるようにしておく形が扱いやすくなります。質問の原文を顧客管理に書き込むかどうかは、後で触れる同意の扱いとあわせて決めます。同期のタイミングは、イベント終了の翌営業日の朝など、営業が動く時刻に合わせて固定しておくと、連絡の遅れが目に見えるようになります。

• AIの要約を顧客管理の「商談メモ」欄に自動で書き込み、営業が顧客の発言と取り違える
• ウェビナーの全項目を毎回同期し、営業の画面がイベントの記録で埋まる
• 滞在時間だけで見込みの高さを機械的に並べ、質問した参加者の連絡が後回しになる
• 同期の担当者が決まっておらず、連携が止まっていても数週間気づかない

とくに最後の項目は見落とされがちです。連携の持ち主を一人決め、同期の失敗を誰が受け取るかを、マーケと営業の両方が分かる場所に書いておきます。

AIの要約を営業に渡す前に、人が見る範囲

AIの要約は、話された内容を短くまとめるのは得意ですが、誰が何を言ったかの区別や、製品名・社名・数字の聞き取りで誤ることがあります。Livestorm 自身も試験提供と位置づけている機能なので、営業に渡す前に必ず人が一度読む工程を置きます。読む担当は、そのウェビナーを企画したマーケの担当者が適任です。中身を知っている人でなければ、誤りに気づけないからです。

人が確かめる範囲は、要約の全文ではなく、追客に影響する部分に絞ります。具体的には、製品やサービスの名称、価格や条件に触れた発言、登壇者が約束と受け取られかねない言い方をした箇所、参加者の質問の要約です。とくに参加者の質問は、要約の過程で趣旨が変わると、営業が見当違いの提案を持っていくことになります。質問は要約ではなく原文を正にすると決めておくのが安全です。

• 要約には「AIが作成・未確認」か「担当者確認済み」かの表示を付けて渡す
• 要約に根拠となる録画の時刻を書かせ、営業が該当箇所を自分で見られるようにする
• 登壇者が社外の人の場合、その発言の要約を社外向けに使う前に本人の了解を取る

参加者の質問や発言をAIに読ませるときの同意

ウェビナーの録画や文字起こしには、登壇者だけでなく、チャットや質問、ときには音声で参加した人の発言が含まれます。これをAIで要約し、営業の追客に使うということは、参加者が「セミナーで質問した」つもりの発言を、営業活動の材料として使うということです。個人情報の取り扱いとしては、申込の段階で利用目的に追客への利用を含めて示しているかが、まず問われます。

実務で手当てしておきたいのは三点です。一つ目は、申込ページの同意文に、録画と文字起こしを行うこと、その内容を営業からの連絡に使うことを書いておくこと。二つ目は、当日の冒頭で録画と文字起こしを行う旨を口頭と画面で伝えること。三つ目は、質問を匿名で受け付ける窓口を残すかどうかを決めることです。匿名の質問は追客には使えませんが、参加者が本音の質問をしやすくなり、次の企画の材料として価値があります。

海外の参加者が入るウェビナーでは、欧州の一般データ保護規則など、相手の国の規制も関わってきます。Livestorm は欧州の規則に対応していると表明していますが、それは提供元としての対応であり、参加者から同意を取るのは主催する会社の責任であることは変わりません。同意文の文言は、法務か個人情報の担当者に一度見てもらってから使います。

データはどこに置かれるか：欧州の基盤と委託先

Livestorm は欧州で作られた製品で、公式ブログは欧州の基盤で運用していると説明しています。製品ページには国際的な情報セキュリティの認証の表示があり、欧州の一般データ保護規則に対応し、個人データを守る技術的・組織的な措置をとっているとしています。顧客のデータはサービスの提供と改善のためにだけ使い、販売せず、契約で合意していない目的には使わないとも明記しています。

確かめておきたいのは、AIの処理に誰が関わるかです。公式の説明では、エラーの記録、分析、サポート、決済、自動化、メール送信、音声、動画の各分野で外部の委託先を使っています。文字起こしや要約がどの委託先で処理されるか、その委託先がどの国にあるかは、セキュリティのページと委託先の一覧で確認し、社内の台帳に記録します。第三者のサイトは文字起こしに外部の音声認識の会社を使っていると伝えていますが、公式の一覧で確かめてから台帳に載せるようにします。

また、公式は「サービスの改善」にデータを使うとしており、録画や文字起こしがAIの学習に使われるかどうかは製品ページでは明示されていません。学習への利用の有無は、契約前に書面で確認する項目に入れておきます。社内の規程で、社外のAIに顧客の発言を学習させないと定めている会社では、ここが導入の可否を分けます。

日本語での精度の確かめ方

Livestorm の字幕と文字起こしは多言語に対応していますが、製品ページは対応言語の数を示すだけで、言語ごとの精度は公表していません。日本語のウェビナーは、専門用語や社名、英語交じりの製品名が多く、話し手が複数いることも普通です。自社の録画で試してから、どこまで使うかを決めるのが確実です。試験は次の順で行います。

試験の結果は、一度で確定させません。AIの機能は試験提供の扱いで更新が続くため、半年に一度、同じ3本で測り直すと決めておくと、精度の変化を比べられます。

海外の参加者に向けて同時翻訳字幕を使う場合は、確かめる向きが逆になります。日本語の発言が英語などにどう訳されたかを、その言語の分かる社員に録画で見てもらい、製品名や数字、断定の強さが変わっていないかを確かめます。翻訳字幕は当日その場で流れるため、後から直せません。重要な説明の回では、字幕に頼らず資料の側にも要点を書いておくのが安全です。

外部のAIとつなぐとき：誰の資格で、どの操作まで許すか

Claude などから Livestorm に接続できるようになったことで、営業やマーケの担当者が「先週のウェビナーで最後まで見た人を出して」と頼むだけで、参加データを引き出せるようになりました。便利な一方で、接続した人の権限がそのまま外部のAIに渡るという点を押さえておく必要があります。公式は、接続は利用者の既存の権限の範囲で動くと説明しています。つまり、管理者の資格で接続すれば、管理者ができることはすべてAIからも実行できます。

公開されている操作には、参加データを読むものだけでなく、参加者を登録する、顧客管理へ同期するといった書き込みの操作も含まれます。そこで、接続には読み取り中心の権限を持つ担当者のアカウントを使い、管理者の資格では接続しないことを原則にします。登録や同期のような書き込みは、外部のAIからではなく、Livestorm の画面や既存の連携から行う運用にしておくと、誤操作の範囲を限れます。

もう一つの論点は、引き出した参加データが外部のAIの会話の中に残ることです。参加者の氏名や会社名を含むデータを、どの契約のAIで扱ってよいかは社内の規程に従います。個人の契約のAIからは接続しないことを、接続を許す条件として明文化しておきます。

AIが下書きする追客メールは、どこまで許すか

Livestorm の録画の再利用の機能は、要約や記事に加えて、メールの下書きも作れると説明しています。外部のAIとつなげば、参加データを読み出して参加者ごとに文面を変えた下書きを作ることもできます。ここで線を引かないと、ウェビナーの翌朝に、誰も読んでいないAIの文面が参加者全員に届くということが起こりえます。

線の引き方は、送る相手の段階で分けると決めやすくなります。参加者全員に送るお礼と録画の案内は、マーケの担当者が一つの文面を確認して送れば十分です。一方、質問をした参加者や、商談中の会社の参加者への個別の連絡は、営業が自分の名前で送るものなので、AIの下書きは営業の手元までにとどめ、送るかどうかと文面は営業が決めるようにします。AIに質問の原文を読ませて回答案を作らせる場合は、回答の根拠になった資料や録画の時刻を書かせ、根拠のない約束や価格に触れた文が混じっていないかを人が確かめます。

もう一つ決めておきたいのが、配信の重複です。ウェビナーの基盤から送る案内、配信の道具から送るメール、営業の個別の連絡が同じ日に重なると、参加者には同じ会社から何通も届くことになります。ウェビナー後の連絡を誰がどの経路で送るかを一枚の表にしておくと、AIで下書きが速く作れるようになっても、送りすぎを防げます。

マーケと営業の分担：誰が何を持つか

ここまでの論点を運用に落とすと、持ち主を決めるべき作業がいくつも出てきます。分担が曖昧なまま始めると、字幕の修正は誰もやらず、要約の確認は営業任せになり、同意文は誰も見直さない、という状態になりがちです。作業ごとに一人の持ち主を決め、迷ったときに決める人も決めておくことが、定着の前提になります。

作業	持ち主	確かめる人
申込ページの同意文と当日の告知	マーケ（企画担当）	法務・個人情報の担当
字幕の固有名詞の修正、要約の確認と表示	マーケ（企画担当）	登壇者（社外の場合は本人）
顧客管理への同期と、失敗の受け取り	マーケ（基盤の管理者）	営業の管理者
追客の順番と個別の連絡	営業（担当者）	営業の管理者
外部AIとの接続の許可と権限の見直し	情報システム部門	マーケの管理者

表のうち、追客の順番を決める欄にAIも基盤も入っていないことに注目してください。AIや基盤は、この表の作業を速くする道具として各欄の持ち主が使うものであり、どれかの欄の持ち主にはなりません。新しいAIの機能が追加されたときも、この表のどの作業を速くするものかを当てはめてから使い始めると、責任の所在がぶれません。

定着させる運用：イベントごとと月ごとに見直すこと

AIの要約や外部AIとの接続を入れても、最初の数回だけ丁寧に回して、その後は誰も確認しなくなるのがよくある失敗です。運用に定着させるには、イベントごとに行うことと、月ごとに行うことを分けて、担当者を決めておきます。イベントごとに行うのは、字幕の固有名詞の修正、要約の確認と表示、営業への受け渡し、同期が成功したかの確認です。

月ごとに行うのは、追客の結果の振り返りです。営業に渡した参加者のうち、何件に連絡し、何件が商談になったかを、三つの情報（参加の事実・AIの要約・担当者の見立て）のどれを使ったかと合わせて見ます。要約を添えた回と添えなかった回で差が出ないなら、要約の確認にかける手間を減らす判断もありえます。AIの要約を使い続けるかどうかも、数字で決める対象にしておきます。

• イベントごと：字幕の固有名詞を直し、要約に確認済みの表示を付けたか
• イベントごと：翌営業日の朝までに営業へ渡し、同期の成否を確かめたか
• 月ごと：渡した参加者の連絡数と商談化を、使った情報の種類別に見たか
• 月ごと：外部AIとの接続アカウントと権限に変更がないかを見たか

費用の増え方と、やめ方

Livestorm の料金は、公式の料金ページで、主催者の席数や参加者の人数、使える機能の範囲によって段が分かれる形をとっています。AIまわりでは、第三者の料金追跡サイトが、AIスタジオと同時翻訳字幕が追加料金の扱いで加わったと伝えています。AIの機能を足すほど、基本料金とは別の線で費用が増える可能性があるので、契約前に、どの機能が現在の段に含まれ、どれが別料金かを書面で確認しておきます。

費用対効果は、ウェビナー1回あたりの参加者数と、そこから生まれる商談の数で見ます。年に数回しか開かない会社では、AIの機能に追加の費用をかけるより、担当者が録画を見て要点をまとめるほうが安く済むこともあります。逆に月に何本も開く会社では、字幕と文字起こしの手間が減るだけで元が取れる場合があります。

やめるときに困るのは、録画・文字起こし・参加の記録が Livestorm の中にしか残っていない状態です。参加データは顧客管理へ、録画と文字起こしは自社の保管先へ定期的に書き出しておくと、乗り換えや解約の判断を身軽にできます。外部AIとの接続をやめる場合は、接続を許可したアカウント側で接続を外し、発行した鍵があれば無効にします。

よくある質問

AIの要約を、参加者へのお礼メールにそのまま使ってよいですか

そのままは避けます。要約は社内の参考資料として作られたもので、登壇者の発言の言い過ぎや、話されていない内容が混じることがあります。お礼メールに使う場合は、担当者が読み、登壇者の了解を取ったうえで、要点を人が書き直してから送ります。

滞在時間が長い参加者から順に連絡すればよいのでは

滞在時間は一つの手がかりにすぎません。画面を開いたまま席を外している人もいます。質問やアンケートで意思表示をした人、録画を見直した人など、行動の種類を組み合わせて、最終的な順番は営業が決めます。AIに順位を付けさせる場合も、理由を書かせて人が確かめます。

社外の登壇者の発言も、文字起こしして営業に使えますか

登壇の依頼の段階で、録画と文字起こし、その社内外での使い道を伝えて了解を取っておく必要があります。了解の範囲が不明な場合は、登壇者の発言の要約は社内の参考にとどめ、追客の資料には自社の登壇部分だけを使います。

まとめ

Livestorm のAIは、字幕・文字起こし・録画の再利用・短い動画の切り出しを担い、外部のAIから参加データを引き出す口も開きました。それでも、どの参加者に、何を根拠に、どの順で連絡するかは、AIの要約ではなく参加の事実と営業の判断で決まります。参加の事実・AIの要約・担当者の見立てを分けて渡し、質問は原文を正とし、同意とデータの置き場所、学習への利用の有無を契約前に確かめ、自社の録画で日本語の精度を測ってから使う範囲を決める。この順番を守れば、AIは追客の速さを上げる道具として、無理なく運用に組み込めます。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。