AIトランスフォーメーションとは？｜DXの次に変える範囲

「経営会議でAXという言葉が出てきたが、DXと何が違うのか説明できない」「AIはもう全社に入れたのだから、AXには取り組んでいると言ってよいのでは」。経営企画やDX推進の担当者から、2026年の後半に入って聞く機会が増えた疑問です。背景には、公的な文書の変化があります。経済産業省・東京証券取引所・IPAが2026年6月に公表した「DX銘柄2026」は、冒頭でDXと並べてAX（AIトランスフォーメーション）を掲げ、今回の選定では企業のAXの取組に着目したと明記しました。AXは、AIの道具を入れたかどうかを表す言葉ではありません。本当は、AIを前提に業務・組織・事業のどこまでを組み替えるかという、範囲の話です。この記事では、公的な文書での使われ方とDXとの違い、AXが道具の導入で止まる原因と、推進の置き方を整理します。

AIトランスフォーメーションとは：公的な文書での使われ方

AIトランスフォーメーションは、AXと略されることが多い呼び名で、AIの利用を前提に、業務の進め方や組織の形、事業の組み立てを変えていく取組を指します。ただし、確かめた範囲では、公的な文書がAXだけを切り出して厳密に定義している箇所は見当たりませんでした。AXの意味は、文書の中でどう使われているかから読み取るのが確実です。

「DX銘柄2026」の冒頭は、データとデジタル技術を活用した経営変革の取組であるDX・AXに取り組むことで、企業は価値創造経営を実現できる、という書き方をしています。つまりAXは、DXとは別の新しい何かではなく、同じ経営の変革の取組の中に並べて置かれています。DXの延長線上にありながら、AIに焦点を当てた呼び名だと受け取るのが、文書の読み方として自然です。

同じ文書は、AIに関する評価の考え方として、AIの利活用を前提に、急速な技術の進歩をとらえつつ、機動的かつ抜本的に変革の「範囲」を広げ、その「質」と「スピード」を高める企業を一層評価した、と書いています。ここにAXという言葉の重心が表れています。AIを使っているかどうかではなく、変える範囲をどこまで広げ、どれだけ速く質を上げたかが問われています。

民間の企業や支援会社も、それぞれの文脈でAXの語を使っています。DX銘柄2026に載った企業の紹介の中にも、DXからAXへ取組の軸を進めている、と語る経営者の発言があります。呼び名の使い方には幅があるので、社内でAXを掲げるときは、自社で何をもってAXと呼ぶかを、最初に一文で書いておくことが、話のすれ違いを防ぎます。

DX銘柄2026が、AXの取組に着目した

DX銘柄は、東京証券取引所の上場企業の中から、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じて、企業価値の向上につながるDXを進める仕組みを社内に作り、優れた実績を上げている企業を選ぶものです。2020年から経済産業省と東京証券取引所が、2022年からはIPAも加えた3者で実施しています。2026年版は2026年6月5日付で公表されました。

2026年版の特徴は、はじめにの中で、特に今回の選定では企業におけるAXの取組に着目し、こうした取組を評価する形とした、と明記したことです。評価に使う調査では、デジタルガバナンス・コードの望ましい方向性を踏まえつつ、AIの利活用を評価する観点から、選択肢を高度化し、設問を追加したと説明しています。

追加されたAIの設問を見ると、AXで何が問われているかが具体的に分かります。AIを利活用する業務の流れを把握したうえで取組を進めているか、AIで使えるデータの環境と全社で使えるAIの基盤を整えているか、AIの危うさに備えて安全・プライバシー・セキュリティを確保する仕組みと体制を作っているか、といった問いです。

ステークホルダーへの説明についての設問もあります。AIの利活用について必要な説明を行い、透明性と説明の責任を高めているか、という問いです。AXは社内の取組であると同時に、投資家や取引先、社員に向けて、AIをどう使い、どう管理しているかを説明する取組でもある、ということが設問の並びから読み取れます。

デジタルスキル標準2.0も、AXの進展を改訂の理由に挙げた

人材の面でも、AXの語が公的な文書に入りました。経済産業省とIPAが2026年4月に公開したデジタルスキル標準の2.0版について、IPAは4月16日の公開の案内で、AXの進展と、それに伴うデータ活用の重要性などを踏まえてデータマネジメントに関する改訂を行った、と説明しています。

主な改訂は、データマネジメントの人材の類型を新しく設けたことです。データの管理の責任を持つ役割、データの流れを作る役割、データの全体の設計を担う役割の3つが置かれました。あわせて、AIの実装と運用、AIのガバナンスに関する技能が新たに加わり、事業の変革を担う類型の役割も定義し直されています。

ここから読み取れるのは、AXを支える土台はデータの整備であり、それを担う人の役割が独立して必要になったという見方です。AIの道具を配るだけでは、使える材料がそろわず、組み替えの範囲も広がりません。役割の表を自社にどう移すかは、デジタルスキル標準2.0を扱う別の記事で整理しています。

同じ年に、企業を評価する物差しと、人材の物差しの両方にAXの語が入りました。企業としての変革の範囲と、それを担う人の役割を、同じ方向で見直すよう促していると読むことができます。社内でAXを進めるときも、組織の計画と人材の計画を別々に立てずに、同じ表の上で考えるほうが筋が通ります。

DXとAXの違いを表で見る

DXとAXは、対立する言葉ではなく、重心の違う言葉です。公的な文書での使われ方と調査の結果をもとに、社内で説明するときに使える形で違いを並べると、次のようになります。表はあくまで重心の比べ方で、DXが終わってからAXに進む、という順番を示すものではありません。

比べる点	DXの重心	AXの重心
中心にある技術	データとデジタル技術の全般	AI（生成AIを含む）
変える対象	業務の電子化、データの活用、事業の仕組み	AIを前提にした業務の流れ、判断の分担、事業の組み立て
進み方の特徴	基盤を整えて段階的に広げる	技術の進歩が速く、機動的に範囲を広げる
問われる土台	システムとデータの整合	AIで使えるデータの環境と、全社で使えるAIの基盤
新しく問われる点	経営・情報システム・業務部門の協調	AIの危うさへの備えと、AIの使い方の説明
人材の論点	デジタル人材の育成と確保	データマネジメントと、AIの実装・運用・ガバナンスの役割

表の中でAXに特有なのは、「機動的に範囲を広げる」と「AIの使い方の説明」の2つです。AIの技術は、数か月の単位でできることが変わります。何年もかけて基盤を整えてから広げる進め方だけでは、技術の変化に追いつけません。一方で、速く広げるほど、どこで何にAIを使っているかを説明する責任も重くなります。

逆に、DXで整えてきたものの多くは、AXの土台としてそのまま生きます。業務の流れを書き出してあること、データの項目と持ち主が決まっていること、経営と情報システムと業務部門が話す場があることです。DXの蓄積が薄い会社ほど、AXでも同じところでつまずきます。AXを掲げる前に、DXで整えたものの棚卸しをしておくと、どこから手を付けるべきかが見えてきます。

数字で見る現在地：AIは入ったが、会社の形はまだ変わっていない

IPAが2026年7月16日に公表した「DX動向2026」は、国内の1,799社から、2026年4月から6月にかけて回答を集めた調査です。これによると、AIを導入している会社は42.3%、試験利用している会社は15.7%で、合わせて58.0%が何らかの形でAIを使っています。

一方で、AIの効果について、期待以上か期待どおりの効果があったと答えた会社は合わせて31.8%でした。効果の中身は、業務の効率化や迅速化が91.6%と圧倒的に多く、顧客満足度の向上は4.5%、売上や利益の向上は3.9%にとどまります。報告書自身も、AIの活用は業務の効率化・迅速化が中心で、企業価値の創出への展開は限定的だとまとめています。

推進の体制の数字も示されています。AIの導入と利活用を主導しているのは、情報システム部門の長が46.0%で最も多く、経営層が32.1%、現場の長が27.5%でした。最高AI責任者を置く会社は2.9%、それ以外の専任者を置く会社は9.8%です。AIの位置付けについても、DXの推進の一部としてAIを使う会社が45.1%ある一方、DXとAIに別々に取り組む会社が26.1%あります。

この記事では、効率化が伸び悩む理由の分析には立ち入りません。押さえておきたいのは、道具の導入が6割近くに届いた今も、組織と事業の組み替えにまで進んでいる会社は少ないという事実です。AXという言葉が公的な文書に入ってきたのは、このずれを埋めるよう促すためだと読めます。

課題：AIを入れた会社と、AXを進める会社の違い

同じようにAIを入れていても、AXを進めている会社とそうでない会社があります。違いは、AIの道具の種類や利用者の数ではありません。AIを入れたことで、業務の流れ、判断の分担、事業の組み立てのどこかが変わったかどうかです。

営業の資料作りに生成AIを配った場合で考えます。資料を作る時間が短くなっただけなら、それは道具の置き換えです。資料作りが短くなった分、提案の前に顧客の課題を調べる工程を増やし、担当の割り振りや、上長の承認の段数まで変えたなら、業務の流れが組み替わったと言えます。同じ道具でも、変えた範囲によって意味がまったく違います。

AXを進める会社に共通するのは、変える範囲を最初から1つの作業の外側まで見ていることです。1つの作業を速くすることにとどまらず、その作業が速くなったことで前後の工程、担当の置き方、顧客への届け方まで変える前提で計画を立てています。DX銘柄2026が「範囲」という言葉を使ったのは、この違いを評価しようとしているからだと考えられます。

では、なぜ多くの会社では、AIを入れても変える範囲が広がらないのでしょうか。ここからは、推進の仕方の側にある原因を3つに分けて見ていきます。原因はどれも、AIの性能ではなく、社内の決め方と置き方にあります。

原因1：変える範囲を、道具の名前で書いている

1つ目の原因は、AXの計画を道具の名前で書いていることです。「全社員に生成AIを配る」「議事録のAIを入れる」といった書き方では、何を入れるかは分かっても、何を変えるかが分かりません。道具の名前で書かれた計画は、道具を入れた時点で完了したように見えてしまいます。

DX銘柄2026の設問が、AIを利活用する業務の流れを把握したうえで取組を進めているかを問うているのは、この点に関わります。変える対象を業務の流れで書いていなければ、変わったかどうかを確かめようがありません。計画には、道具の名前ではなく、どの業務の、どの工程を、どう変えるかを書きます。

範囲の書き方のもう一つの落とし穴は、範囲を1つの部門の中に閉じることです。部門ごとにAIの使い道を募ると、それぞれの部門の作業は速くなっても、部門をまたぐ受け渡しや承認の流れは前のまま残ります。組み替えの効果が大きいのは、むしろ部門の境目にある工程です。

範囲を書くときは、業務・組織・事業の3段で考えると、道具の名前から離れやすくなります。業務の段では工程の組み替えを、組織の段では担当と決める人の置き方を、事業の段では顧客への届け方や収益の組み立てを書きます。3段のうち、どの段まで今回変えるのかを明記するのが、AXの計画の最初の一行になります。

原因2：推進の置き場所が、情報システム部門に寄っている

2つ目の原因は、推進の置き場所です。DX動向2026では、AIの導入を主導するのは情報システム部門の長が最も多く、最高AI責任者や専任者を置く会社はわずかでした。情報システム部門が主導すること自体は悪くありませんが、変える範囲が業務と組織と事業に及ぶと、情報システム部門だけでは決められないことが増えます。

業務の流れを変えるには業務部門の責任者の、担当や評価の置き方を変えるには人事の、事業の組み立てを変えるには経営の決定が要ります。情報システム部門が主導する推進は、道具の選定と配布、安全な使い方の決まりづくりには強い一方で、組み替えを決める権限を持っていないことが多いのです。

DX動向2026の報告書は、DXで成果が出ている企業の特徴として、経営者のデジタルへの見識が高いこと、経営者・情報システム部門・業務部門の協調が取れていること、全社の規模で業務の流れの最適化に取り組んでいることを挙げています。AXでも、推進の置き場所が、この3者の協調を作れる位置にあるかが問われます。

置き場所を見直すといっても、すぐに最高AI責任者を置く必要があるわけではありません。大事なのは、組み替えを決める会議体に、経営と業務部門と情報システム部門が同じ席で座っているかどうかです。置き方の選び方は、後の対策の節で整理します。

原因3：データと基盤が、全社で使える形になっていない

3つ目の原因は、AIが使う材料の側にあります。DX銘柄2026の設問には、AIで使えるデータの環境を整えているか、全社でAIを使える基盤を整えているか、という2つの問いがあります。業務の組み替えを広げようとしても、部門ごとにデータの形や置き場所が違えば、AIは部門の中でしか働けません。

デジタルスキル標準2.0が、AXの進展を理由の1つにデータマネジメントの類型を新しく設けたのも、同じ問題意識からです。データの項目の意味と持ち主が決まっていないと、AIの出力の正しさを誰も保証できません。AIの道具の導入は短い期間でできても、データの整備にははるかに長い時間がかかります。

DX動向2026でも、データを全社的または部分的に利活用している会社は約6割で、経年ではあまり変わっていないとされています。データの整備と管理の課題としては、人材の確保の難しさのほか、データの標準化の難しさや管理の仕組みの不足が挙がっています。AXの計画が道具の導入から始まり、データの整備が後回しになると、範囲を広げる段階で止まります。

この原因への備えとして、AXの計画には、道具の導入と並べて、データの整備の工程を必ず入れます。どの業務の組み替えに、どのデータが要るかを先に書き出し、そのデータの持ち主と整備の順番を決めておくと、範囲を広げるたびに材料不足で止まることを避けられます。

対策1：変える範囲を3段で書き、広げる順番を決める

ここからは対策です。まず原因1への対策として、変える範囲を業務・組織・事業の3段で書き、どの順番で広げるかを決めます。書き方の手順は次のとおりです。

この手順のうち、AIに任せてよいのは、書き出しの整理や、似た工程のまとめといった下ごしらえです。どの段まで変えるか、どの候補から手を付けるかは、推進の会議体で人が決めます。範囲の決定は、組織と人の置き方に関わる判断だからです。

3段のうち組織の段と事業の段は、決めてから効果が見えるまでに時間がかかります。そのため、計画の初年度は業務の段の候補を中心に置き、組織と事業の段は候補を書き出しておくところまでにする、という進め方でも十分です。大事なのは、組織と事業の段を、最初から計画の上に載せておくことです。載っていない段は、いつまでも検討の対象になりません。

対策2：推進組織の置き方を選ぶ

原因2への対策は、推進組織の置き方を、変える範囲に合わせて選ぶことです。代表的な置き方は3つあります。どれが正しいということはなく、今回変える段と、社内の権限の集まり方で選びます。

置き方	向いている範囲	強み	気を付けること
情報システム部門の中に置く	業務の段が中心のとき	道具の選定と安全な使い方の決まりを速く整えられる	業務の流れや担当を変える決定に、業務部門の責任者を必ず入れる
経営の直轄の推進室を置く	組織と事業の段まで変えるとき	部門をまたぐ組み替えを決めやすい	計画だけが先に進まないよう、各部門に窓口を置く
各部門に推進役を置き、中央で束ねる	部門ごとの業務の組み替えを広く進めるとき	現場の業務に近い判断ができる	取組がばらばらにならないよう、中央で基盤とデータの決まりを持つ

DX銘柄2026に載った企業の紹介の中には、AIの全社推進を引っ張る中央のチームを置き、あわせて各部署を代表するAIの推進役を任命して、両者が伴走しながら変革を進めている例もあります。中央と部門の両方に役を置く形で、表の3つ目の置き方に近いものです。

どの置き方を選んでも、推進組織の責任者が経営の意思決定に加われるかは確かめておきます。DX銘柄の設問にも、DX推進部署の責任者が経営者と定期的にやり取りし、経営会議の一員として参加するなど、経営の意思決定に一定の権限を持っているかを問うものがあります。組み替えを決める席に推進の責任者がいなければ、置き方を変えても範囲は広がりません。

推進組織の置き方は、一度決めたら終わりではありません。業務の段が中心の間は情報システム部門の中に置き、組織の段に進む時期に経営の直轄に移す、という段階的な置き直しも考えられます。置き直しの時期を、変える段が上がる時期と合わせておくと、組織の変更が取組の節目として社内に伝わりやすくなります。

対策3：AIに任せない判断を、先に決める

変える範囲が広がるほど、AIが関わる判断も増えます。そこでAXの計画には、AIに任せない判断を先に書いておきます。任せない判断の代表は、人の評価、結果への責任、組織としての意思決定の3つです。

人の評価をAIに任せないのは、評価が人の処遇と生活に直結し、理由を本人に説明する責任があるからです。AIには、評価の材料をそろえたり、記録を要約したりする下ごしらえを任せることはできますが、評価そのものは人が行います。材料を出させるときも、どの記録に基づいたのか根拠を必ず書かせ、評価する人が元の記録で確かめられるようにします。

結果への責任も、AIには持たせられません。AIが作った文書や判断の案を使って業務を進めたとき、その結果に責任を持つのは、案を採用した人と、その業務の責任者です。AXの計画では、AIの出力を使う工程ごとに、採用を決める人の名前と、人が確認する範囲を先に決めておきます。どこまでを人が見るかを後から決めると、確かめる作業が抜け落ちやすくなります。

組織としての意思決定、たとえば投資の判断、事業からの撤退、組織の改編などは、AIの分析を材料にしても、決めるのは経営です。AIに判断させない範囲を先に決めることは、AXを遅らせるためではなく、安心して範囲を広げるための前提です。線が決まっていれば、それ以外の工程では思い切ってAIに任せられます。

対策4：変えたことを、社内と社外に説明できる形にする

4つ目の対策は、AXで変えたことを説明できる形にしておくことです。DX銘柄2026の設問には、AIの利活用についてステークホルダーに必要な説明を行い、透明性と説明の責任を高めているかを問うものがあります。社外への説明は、社内で何をどう変えたかが整理されていなければできません。

説明の材料になるのは、対策1で決めた、段ごとの変わったことの印です。業務の段で受け渡しの回数が減った、組織の段で承認の段数が減った、といった変化を記録しておけば、社内の報告にも社外の説明にも使えます。DX動向2026では、DXの成果の指標を設定している会社は4社に1社にも満たないとされており、印を先に決めておく意味は大きいといえます。

説明には、AIの危うさへの備えも含まれます。どの業務でAIを使い、どの判断はAIに任せていないか、AIの出力を誰が確かめているか、誤りが見つかったときにどう止めるかを、社員にも取引先にも説明できるようにしておきます。AIの使い方を自分の言葉で説明できる会社ほど、取引先から安心して任せてもらいやすくなります。

社内の報告の下書きや記録の集計には、AIを使ってもかまいません。ただし、報告に載せる数字は、元の記録に戻って人が確かめます。AIがまとめた数字をそのまま社外に出すと、誤りがあったときに、AXの取組そのものへの信頼を損ないます。

AXを掲げるときにやりがちな失敗

AXという言葉には勢いがあるため、掲げ方を誤ると、中身が伴わないまま言葉だけが先に進みます。よく見られる失敗は次のような形です。

• DXの推進部署の名前をAXに変えただけで、変える範囲も決める人も前のまま
• 全社員への生成AIの配布を、AXの達成として経営に報告する
• 部門ごとにAIの使い道を募り、部門の境目の工程に誰も手を付けない
• データの整備を後回しにして、範囲を広げる段階で材料が足りずに止まる
• AIに任せない判断を決めないまま広げ、誤りが出たときに誰の責任かが分からない

どの失敗も、AXを道具の導入の新しい呼び名として扱ったことから生まれます。DXの時代にも、システムを入れたことをDXと呼んでしまう失敗は繰り返されてきました。AXでも同じことが起きやすいので、掲げる前に、今回変える段と、決める人と、AIに任せない判断の3つを文書にしておくと、言葉だけが先に進むことを防げます。

もう一つ注意したいのは、DXの取組を止めてAXに乗り換える、という発想です。表で見たとおり、DXで整えた業務の流れやデータの持ち主は、AXの土台になります。AXを掲げるときは、DXの計画のどこにAIを前提とした組み替えを足すのか、という形で既存の計画に重ねるほうが、社内の混乱も少なく済みます。

似た言葉との区別と、最初の一歩

AXと似た場面で使われる言葉に、エージェンティック企業があります。こちらは、AIエージェントが実行の担い手になることを前提に、組織の役割や評価の仕組みまで設計し直した会社の姿を指す言葉です。AXが変革の取組の呼び名だとすれば、エージェンティック企業は、その先に目指す組織の姿の描き方の1つだといえます。組織を組み替える段階の見方は、エージェンティック企業を扱う別の記事で整理しています。

AXの最初の一歩として手を付けやすいのは、次の3つです。まず、自社でAXと呼ぶ範囲を一文で書くこと。次に、今AIを使っている業務を工程の名前で書き出し、部門の境目の工程に印を付けること。最後に、推進の会議体に経営と業務部門と情報システム部門の3者が座っているかを確かめることです。

この3つは、どれも新しい道具を買わずに始められます。AXは予算の話より先に、範囲と置き方の話です。範囲と置き方が決まってから道具や支援を選べば、何のための投資かを社内に説明しやすくなります。

• この記事の数字と記述は、2026年9月に確かめたIPA「DX動向2026」（2026年7月16日公表）、経済産業省・東京証券取引所・IPA「DX銘柄2026」（2026年6月5日付）、IPAのデジタルスキル標準2.0の公開の案内（2026年4月16日）に基づきます
• AXという語は、確かめた公的な文書では単独の定義が置かれていません。本文の説明は、文書での使われ方から読み取った範囲です

まとめ

AIトランスフォーメーション（AX）は、AIを前提に業務・組織・事業を組み替える取組の呼び名です。DX銘柄2026はDXと並べてAXを掲げ、変革の範囲・質・速さを評価すると明記し、デジタルスキル標準2.0もAXの進展を改訂の理由に挙げました。一方、DX動向2026では、AIの導入・試験利用が58.0%に達しても、効果の中心は社内の効率化で、専任の推進体制を持つ会社は少数です。AXを掲げるなら、変える範囲を業務・組織・事業の3段で書き、組み替えを決められる場所に推進組織を置き、データの整備を計画に入れましょう。人の評価、結果への責任、組織の意思決定はAIに任せず、人が確認する範囲を先に決めてから範囲を広げることが、言葉を中身に変える近道です。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。