与信限度を設定している取引先について、官報の公告と公開情報を毎週巡回し、信用不安の兆しを引用つきで一覧にします。何も見つからなかった先は「異常なし」として静かに落とします。
公募要領と社内の資料を入力に、審査項目に対応づけた事業計画書の下書きと、必要書類の一覧を作ります。担当者の作業は、白紙から書き起こすことから、下書きを自社の言葉に直して数値を確かめることに変わります。
