取引先の商号・所在地・代表者名を入力に、社内の確認基準に沿って公開情報を集め、根拠のURLを付けた調査メモを作ります。担当者の作業は、自分で検索することから、集まった情報を読んで判断することに変わります。
与信限度を設定している取引先について、官報の公告と公開情報を毎週巡回し、信用不安の兆しを引用つきで一覧にします。何も見つからなかった先は「異常なし」として静かに落とします。
