新製品の仕様から、他社特許に触れていないかを一次調査する

処理の起点を決める

開発部門からの調査依頼が起点です。仕様書がSharePointの依頼フォルダに置かれたことをきっかけにします。

依頼のタイミングを前倒しできることが、この構成の隠れた効果です。 現状は設計が固まってから依頼していますが、1件あたりの負荷が下がれば、構想段階でも一度回せるようになります。 問題が見つかったときの手戻りは、そのほうが小さくなります。

入力データを集める

「社内の技術用語集」が、この構成の効き目を決めます。

自社が「送液機構」と呼ぶものについて、他社の明細書で使われる言い方（流体搬送手段、ポンプユニット、送液ポンプ、フルイディクス）を並べた表を作ります。200語もあれば、検索と絞り込みの当たり方が大きく変わります。

この表は、過去の調査で読んだ特許から作れます。「この特許は自社の◯◯に対応する」という対応関係が、過去の報告書に残っているはずです。

「調査台帳」も同様に重要です。 過去に読んだ特許について「関係なしと判断した」「検討が必要としたが、設計変更で回避した」といった結論が残っていれば、同じ特許を何度も読まずに済みます。

データの取得方法を決める

特許データベースからの取得： 商用データベースの多くは、検索結果をCSV・Excelで書き出す機能を持っています。APIが提供されていれば、そちらを使います。 利用規約で、データの二次利用の範囲が定められていることがあるため、契約内容を必ず確認してください。

J-PlatPatを使う場合： 無料で利用できますが、大量の自動取得は利用規約で制限されていることがあります。 個人利用の範囲を超える使い方をする場合は、規約を確認してください。

検索の準備： 取り込んだ検索結果をインデックスに登録します。

• 1件1特許ではなく、請求項ごとに分割して登録します。独立請求項と従属請求項では意味が違い、まとめると当たりが鈍ります
• 要約と請求項1（独立請求項）を別のフィールドに持ちます
• 各件について埋め込み（ベクトル）を作ります

検索の実行： ハイブリッド検索を使います。キーワード検索（BM25）とベクトル検索を並行して実行し、統合した結果をセマンティックランカーで並べ替えます。特許の文章は独特の言い回しが多く、キーワード検索だけでは当たらず、ベクトル検索だけでは技術的に別物のものが上位に来ます。 両方を組み合わせる必要があります。

AIへ渡す前に整形する

1. 仕様の構成要件への分解 … 製品仕様を「何が、何と、どのように接続され、何をするか」の単位に分解します。請求項と突き合わせるには、同じ粒度にする必要があります
2. 用語の展開 … 社内の技術用語集を引き、業界での一般的な言い方に展開します
3. 請求項の分割 … 検索結果の請求項を、独立請求項と従属請求項に分け、構成要件ごとに区切ります
4. 法的状態の確認 … 存続中か、消滅しているか、審査中かを確認します。消滅した特許は侵害の対象になりませんが、先行技術としては意味があります。落とさずに区別します
5. 販売国での絞り込み … 想定する販売国に対応するファミリーがあるかを確認します。日本の特許だけを見て米国での販売を判断してはいけません
6. 自社特許の除外 … 自社が保有する特許を検索結果から分けます

AIに処理させる

検索は検索基盤に任せます。 LLMに数百件を読ませて選ばせるのではなく、ハイブリッド検索とセマンティックランキングで順位をつけてからLLMに渡します。

LLMにさせること：

AIに次のことをさせないでください。

「対応表を作る」ことと「侵害を判断する」ことの違いを、設計の段階ではっきりさせてください。 対応表は「請求項にはこう書かれている／自社仕様はこうなっている」を並べるだけです。それが構成要件を満たすかどうかの評価は含みません。

指示内容を固定する

あなたは、知財担当者が特許を読むための材料を整理する担当者です。
請求項と自社の製品仕様を並べた対応表を作ってください。

【厳守事項】
- 侵害するかどうかを判断しないでください。
  「抵触する」「侵害の可能性がある」「問題ない」「回避できている」と
  書かないでください。判断は知財担当者と弁理士が行います。
- 請求項の文言を解釈しないでください。
  請求項に書かれた語をそのまま引用し、自社仕様の該当箇所を並べるだけにしてください。
- 自社仕様に対応する記載が見つからない場合は、
  correspondence を null にし、"対応する記載が見つかりません" とだけ書いてください。
  「したがって構成要件を満たさない」と続けないでください。
- 請求項の構成要件は、請求項の文言どおりに分解してください。
  あなたが要約したり、言い換えたりしないでください。
- 回避の方法を提案しないでください。
- 特許の有効性について述べないでください。
- 過去の調査台帳に同じ特許がある場合は、
  そのときの結論を past_conclusion にそのまま転記してください。
  その結論が今回も当てはまるかを判断しないでください。

【自社の製品仕様（構成要件に分解済み）】
{product_features}

【社内の技術用語集】
{glossary}

【対象の特許】
特許番号: {patent_no} / 権利者: {assignee} / 法的状態: {legal_status}
指定国・ファミリー: {family}
請求項1（独立請求項）:
{claim_1}
その他の独立請求項:
{other_independent_claims}

【過去の調査台帳の該当行】
{past_records}

「侵害するかどうかを判断しないでください」の1行は、この構成でもっとも重要です。 これを書かないと、LLMは親切に「本製品は構成要件Cを満たさないため、抵触しないと考えられます」と書きます。その1文が社内文書に残ると、後から「知っていたのに対応しなかった」と評価される材料になり得ます。

「回避の方法を提案しないでください」も必ず入れてください。 提案された回避設計が別の特許に触れる可能性があり、また、回避を検討した記録が残ること自体が訴訟で不利に働くことがあります。回避設計の検討は、弁理士の助言のもとで行うものです。

出力形式を固定する

{
  "patent_no": "",
  "assignee": "",
  "legal_status": "alive | expired | pending | unknown",
  "family_countries": [],
  "relevance_score": 0.0,
  "claim_analysis": [
    {
      "claim_no": 1,
      "elements": [
        {
          "element_text": "",
          "product_feature_id": "",
          "correspondence": "",
          "correspondence_source": ""
        }
      ]
    }
  ],
  "past_conclusion": {
    "found": false,
    "conclusion_text": "",
    "decided_by": "",
    "decided_at": ""
  },
  "reading_priority": "high | medium | low",
  "priority_basis": "",
  "notes": []
}

element_text（請求項の文言そのまま）と correspondence_source（自社仕様書のどこか）を必ず残します。 要約された文言では、知財担当者が原文に当たれません。

relevance_score は検索基盤が付けた順位であり、侵害の可能性の高さではありません。 画面上でもそのように表示してください。「スコア0.9」を「危険度90%」と読まれると、この構成は有害になります。

reading_priority は「読む順」の候補です。請求項が広い（構成要件が少ない）もの、法的状態が存続中のもの、指定国が販売予定国を含むものを上位にします。これも侵害の可能性とは別物です。

システムへ連携する

特許データベースへの自動検索は、利用規約を確認してから実装してください。 多くの商用データベースは、機械的な大量アクセスを制限しています。検索自体は人が画面で行い、結果の書き出しだけを自動化する構成のほうが、規約上も安全です。

調査台帳への登録は、判断が確定してから行います。 途中の対応表を登録すると、未確定の内容が次回の参照対象になります。

人が確認する

すべての工程で人が入ります。この構成に「自動で完結する部分」はありません。

対応表を「読まずに」使わないでください。 対応表は請求項を読むための下敷きであり、対応表だけを見て判断してはいけません。運用として、精読した特許について「読んだ」記録を残す仕組みを入れることを推奨します。

例外に対処する

記録を残す

• 調査依頼（製品仕様書、図面、販売予定国）
• 確定した検索式と、検索を実行した日時・データベース
• 検索結果の一覧（件数を含む）
• 対応表と、その根拠
• 知財担当が精読した特許の記録
• 弁理士・特許事務所の判断と、その日付
• 調査台帳への登録内容

「精読した特許の記録」を残す理由は、後から調査の範囲を説明できるようにするためです。 侵害を主張されたときに、「どの範囲を、いつ、どう調べたか」を示せることには意味があります。

この記録の取り扱いは、法務・顧問弁護士と相談して決めてください。 調査記録は、訴訟で開示を求められることがあります。残し方を誤ると不利に働くため、保存の方針を先に決めてください。 これは技術の問題ではありません。