AIの訴訟は使う会社に及ぶ？｜係争中の道具を選ぶ線

「提供元が訴えられているAIは、社内で使うのをやめたほうがいいのか」「訴訟は提供元の問題だから、使う側は気にしなくていいはずだ」。生成AIの導入を進める情シスや法務、マーケの責任者から、正反対の2つの声が届きます。どちらも半分は当たっていて、半分は外れています。係争中かどうかは、道具を使うか使わないかを一言で決める材料ではありません。本当は、係争の種類ごとに、自社の使い道のどこへ届くかを見分けて線を変える材料です。この記事では、学習データの権利、出力が似る、報道記事の取り込みという3つの係争ごとに、使う会社に及ぶ範囲と及ばない範囲を分け、選定と見直しにどう入れるかを整理します。

「係争中の道具は使わないほうが安全」が誤解になる理由

生成AIの提供元をめぐる訴訟の報道が出るたびに、社内では「とりあえず使用を止めよう」という声が上がります。止めれば確かに、その道具を使ったことで起きる問題はなくなります。ただ、主要な提供元の多くが何らかの係争を抱えている現状では、係争中を理由に止めると、選べる道具がほとんど残らないという事態になりかねません。

反対に、「訴えられているのは提供元で、使う側は関係ない」と考えるのも危うい判断です。文化審議会の「AIと著作権に関する考え方について」（令和6年3月）は、AIの出力が既存の著作物の権利を侵害する場合、侵害の主体は、物理的に生成や利用をした利用者が原則だと整理しています。提供元が訴えられているかどうかと、使う側が責任を問われうるかどうかは、別々に考える必要があります。

つまり、係争の有無そのものより、「その係争が何を争っているか」と「自社がその道具で何をしているか」の組み合わせで、使う会社への届き方が決まります。学習のやり方を争う係争と、出力の中身を争う係争では、使う会社の立ち位置がまったく違います。

なお、この記事は係争の勝ち負けや判決の行方を予想するものではありません。また、個別の判断は弁護士の助言の代わりにはなりません。扱うのは、係争を道具の選定と見直しの手続きにどう組み込むか、という社内の決め方の部分です。

使う会社が被告に並ばないのに、無関係ではない構造

いま報じられている生成AIの係争の多くは、権利者が提供元を訴える形です。使う会社が被告として名前を挙げられているわけではありません。それでも使う会社が無関係でいられないのは、係争の結果として提供元に求められる対応が、使う側の道具の中身や提供の条件を変えうるからです。

届き方は大きく3つあります。1つ目は出力の利用です。出力が既存の作品に似ていて、それを社外に出したなら、責任を問われうるのは出した会社です。2つ目は提供の継続です。差止が認められたり和解の条件が付いたりすると、機能の停止やモデルの入れ替えが起こりえます。3つ目は社外への説明です。取引先から「係争中の道具で作った物ではないか」と聞かれたとき、答えを用意しておく必要があります。

このうち、使う会社が自分で備えられるのは1つ目と3つ目です。2つ目の提供の継続は、使う側では止められません。できるのは、止まったときに業務が止まらないように代わりを考えておくことで、これは提供終了への備えと同じ考え方になります。

3つの届き方を、係争の型ごとに当てはめていくと、どの係争に神経を使い、どの係争は動向を見ておけば足りるかが見えてきます。次の節から、2026年10月時点で公表されている係争を手がかりに、型ごとに見ていきます。

2026年10月時点で、一次情報で確かめられる係争

係争の情報は、まとめ記事や解説の転載で細部がずれやすい分野です。この記事では、当事者の発表や業界団体の公表で確かめられた範囲だけを挙げます。確かめられなかった係争や日付は、話題になっていても載せていません。

係争	型	確かめられた事実（時点）
日本経済新聞社・朝日新聞社と、回答エンジンのパープレキシティ社	報道記事の取り込み	2025年8月26日に東京地裁へ提訴。差止と保存した記事の削除、各22億円の賠償を請求（日経の発表）
米国の著者らと、対話AIの提供元アンソロピック	学習データの権利	海賊版サイトから取得した書籍の学習をめぐる集団訴訟。15億ドルの和解が2026年7月20日に最終承認（米国出版社協会の発表）
ディズニー・ユニバーサルと、画像生成のミッドジャーニー	出力が似る（学習も争点）	2025年6月に米国の連邦地裁へ提訴。自社作品の登場人物に似た画像の生成を問題にしていると報じられている

国内に目を向けると、生成AIの学習や出力をめぐって確定した判決は、この記事を書いている2026年10月の時点で、筆者が確かめた範囲では見当たりません。判例がないことは、安全という意味でも危険という意味でもありません。判断の物差しが、文化審議会の整理などの考え方の段階にとどまっている、という意味です。

• 表の事実は、日本経済新聞社の2025年8月26日の発表、米国出版社協会の発表、主要な報道に基づきます（2026年10月時点）
• 係争の状況は動きます。社内の資料に載せるときは、載せる日に当事者の発表を確かめ直してください

表の3件は、型がきれいに分かれる例として選びました。実際の係争は1件の中に複数の型の主張を含むことが多く、たとえば新聞2社の訴えには、記事の取り込みに加えて、記事と異なる内容を社名とともに表示したという主張も入っています。係争の一覧をつくるときは、1件を1つの型に押し込まず、主張ごとに型を付けておくと、後の突き合わせが楽になります。

係争は3つの型に分けると、使う会社への届き方が見える

生成AIの係争を、使う会社の目線で分けると、次の3つの型になります。学習データの権利を争う型、出力が既存の作品に似ていることを争う型、報道記事などを答えに取り込むことを争う型です。法的な論点の分け方ではなく、自社の業務のどこに届くかで分けた実務上の区分です。

学習データの型は、提供元がモデルを作る段階の行為を問うものです。使う会社はその段階に関わっていないため、届き方は主に提供の継続と社外への説明になります。出力の型は、生成された物そのものを問うので、出力を公開した使う会社に最も近い係争です。報道記事の型は、答えを作るたびに外の記事を読み込む仕組みを問うもので、答えをそのまま社外の資料に写す使い方に届きます。

この3つの型に、自社の使い道を掛け合わせると判断の表ができます。使い道は、社内の下調べ、社外に出す制作物、顧客に渡す成果物の3つで足ります。同じ道具でも、下調べに使うのと、顧客への納品物に使うのとでは、届く距離が違うからです。

型を見分けるときの手がかりは、訴えた側が何を止めてほしいと求めているかです。学習用の複製の破棄を求めているなら学習データの型、特定の作品に似た物の生成を止めてほしいなら出力の型、記事の複製や送信の差止なら報道記事の型が中心です。請求の中身は、当事者の発表に書かれていることが多いので、まずそこを読みます。

シナリオ1：学習データの権利の係争が、使う会社に及ぶ範囲

学習データの型の代表が、米国の著者らとアンソロピックの係争です。米国出版社協会の発表によると、海賊版サイトから取得した約50万冊の書籍を学習に使ったことが争われ、15億ドルの和解が2026年7月に最終承認されました。和解では、取得した元のファイルとその複製の破棄が求められ、対象は過去の行為とされています。

この型の係争で、お金を払い、データを破棄するのは提供元です。その対話AIを業務で使っていた会社が、和解の当事者として何かを求められる構造にはなっていません。学習の段階の行為は、使う会社の手の届かないところで行われたものだからです。

ただし、学習データが出力に影響する場面では話が変わります。文化審議会の整理では、利用者が既存の作品を知らなくても、その作品がAIの学習データに含まれていて、似た物が出力された場合は、通常、依拠があったと推認され、利用者による著作権侵害になりうるとされています。学習データの係争で問題になった作品が、自社の出力に似て現れる可能性は、理屈の上では残ります。

そのため、学習データの型の係争を見たときに使う会社が確かめるのは、その係争で争われている作品の種類と、自社がその道具で作っている物の種類が重なるかどうかです。書籍の学習が争われているなら、長い文章を生成して社外に出す使い方が重なりの候補になります。重ならないなら、動向を見ておく対象にとどめてかまいません。

シナリオ1で、及ばない範囲と、それでも見ておく点

学習データの型の係争で、使う会社への直接の影響が小さい範囲ははっきりしています。社内の会議メモの要約、社内文書の検索、表計算の数式づくりといった、出力を社外に出さない使い方です。これらは、学習データに何が入っていたかによって、使う会社の責任が新しく生じる場面ではありません。

それでも見ておく点は2つあります。1つ目は、和解や判決の条件として、モデルの作り直しや一部の機能の停止が起こる可能性です。過去の行為を対象にした和解であっても、提供元が今後の学習の方針を変えれば、同じ名前の道具でも出力の傾向が変わることがあります。業務の手順に組み込んでいるなら、更新の告知を見る担当を決めておきます。

2つ目は、取引先への説明です。和解の金額が大きく報じられると、「その道具で作った物は大丈夫か」と取引先から聞かれることがあります。このとき、どの業務で使い、社外に出す物にはどんな確認をしているかを1枚で説明できると、話が長引きません。文化庁のチェックリストも、取引の相手に対して、類似していないかの確認を行っていることを説明できるようにしておくことを勧めています。

学習データの型の係争は、提供元の学習データの開示の姿勢を見る機会にもなります。文化庁のチェックリストは、利用者が利用の前に、学習データに関する提供元の情報を確認しておくことを勧めています。開示が乏しい道具ほど、社外に出す使い方では確認の手間を厚くする、という形で選定に反映できます。

シナリオ2：出力が似る係争は、使う会社に最も近い

出力の型の例が、ディズニーとユニバーサルによるミッドジャーニーの提訴です。2025年6月に米国の連邦地裁へ訴えが出され、自社作品の登場人物に似た画像が生成されることが問題にされていると報じられています。この型は、係争の主張の中心が「何が出てくるか」なので、出てきた物を使う会社に最も近い位置にあります。

国内の考え方に当てはめると、届き方がよく分かります。文化審議会の整理では、生成と利用の段階の侵害は、人がAIを使わずに創作する場合と同じく、既存の作品との類似性と依拠性で判断されます。そのうえで、作品名やキャラクター名などの固有名詞を指示に入れた場合や、既存の作品そのものを入力した場合は、依拠が認められやすいとされています。

つまり、出力の型の係争で争われている作品に似た物を、使う会社が広告やサイトに載せれば、責任を問われうるのはその会社です。提供元が訴えられていることは、使う会社の責任を軽くしません。逆に、提供元の係争の結果がどうなっても、使う会社が自分の出力を確かめる必要は変わりません。

どんな請求を受けうるかも整理されています。考え方の文書では、差止を求められるかどうかとは別に、損害賠償は故意または過失があるとき、刑事罰は故意があるときに問題になるとされています。確認を怠って似た物を出したことは、過失の判断で不利に働きうるため、公開前の確認と記録が、使う会社にとっての実際の備えになります。

シナリオ2で線を変えるのは、出力の使い道

出力の型の係争に対して、使う会社が線を引く単位は、道具ではなく出力の使い道です。同じ画像生成の道具でも、社内の企画会議で方向性を見せるラフと、広告として配信する画像とでは、似ていた場合の影響がまったく違います。

社内の下調べやラフの段階は、出力が社外に出ないため、比較的広く許せます。文化庁のチェックリストも、企業の内部で、権利者の許諾を得て利用することを前提に検討の過程で生成する場合は、権利制限の範囲内で許諾なく行えるとしています。ただし、ラフがそのまま本番に流用される流れを止める決まりは要ります。

社外に出す制作物では、公開前に既存の作品と似ていないかを確かめる工程を必ず入れます。チェックリストは、確かめる方法の例として、文章の検索や画像の検索を挙げています。顧客に渡す成果物では、さらに一段厚くし、どの道具で作り、どう確かめたかを納品時に添えることを決めておくと、後から聞かれたときに説明が速くなります。

指示の書き方にも決まりを置きます。考え方の文書が依拠を認めやすい例として挙げている、作品名やキャラクター名、特定の作者の名前を指示に入れることは、社外に出す物では禁止にするのが分かりやすい線です。指示文と出力を残しておけば、依拠がないことを説明する材料にもなります。

シナリオ3：報道記事の取り込みの係争で、問われている仕組み

報道記事の型の例が、日本経済新聞社と朝日新聞社によるパープレキシティ社の提訴です。日経の発表によると、両社は2025年8月26日に東京地裁へ提訴し、記事を許諾なく複製・保存し、遅くとも2024年6月ごろから記事を含む回答を利用者の画面に繰り返し表示していると主張しています。

発表には、使う会社にとって見逃せない点が2つ含まれています。1つは、両社がクローラーの巡回を断る設定をサイトに置いていたのに、それが無視されたという主張です。もう1つは、回答の引用元に両社の社名や記事を表示しながら、記事の内容と異なる虚偽の事実を多数表示しているという主張で、これは著作権とは別に、不正競争にあたるとして差止が求められています。

この型の係争が問うているのは、質問のたびに外の記事を読み込んで答えを作る仕組みです。こうした仕組みの道具は、答えに記事の中身がかなりそのまま入ることがあり、使う側がその答えを社外の資料に貼り付ければ、記事の文章を写して載せたのと近い状態になります。

パープレキシティという1つの製品について、訴訟の争点や法人版と個人版のデータの扱いを詳しく知りたい場合は、パープレキシティの業務利用の線引きを扱った別の記事を参照してください。ここでは製品を限らず、外の記事を読み込んで答える道具全般に共通する、使う会社の備えを考えます。

シナリオ3で、使う会社がすること

報道記事の型の係争が使う会社に届くのは、答えの文章をそのまま社外に出す使い方です。社内で情報の当たりを付ける下調べに使い、答えに付いた出典をたどって元の記事を読むなら、記事を取り込む仕組みの是非とは別に、使う会社の行為としては通常の調べ物に近くなります。

注意したいのは、答えの正確さです。新聞2社の主張どおり、出典の社名を表示しながら記事と違う内容を答える場合があるなら、出典が付いていること自体は、答えが記事どおりである保証にならないということです。提案書や記事に数字や事実を載せるときは、答えではなく出典の原文から写し、原文で確かめた日付を添えます。

社内の決まりとしては、3つあれば足ります。答えの文章を社外の資料に貼り付けない、載せる事実は原文で確かめる、有料の記事の中身が答えに出てきても転載しない、の3つです。有料記事については、日経の発表でも、有料会員だけに提供している記事が答えに使われたことが問題にされています。

係争の進み方によっては、道具が報道機関の記事を読み込まなくなったり、特定の媒体と契約して読み込む形に変わったりすることも考えられます。その場合、同じ質問でも答えの出典が変わります。調べ物の手順を「この道具で答えを得る」ではなく「答えから原文に当たる」で書いておけば、道具の側が変わっても手順を書き直さずに済みます。

許す・条件付き・止める：係争を選定の表に入れる

3つの型と3つの使い道を掛け合わせると、係争中の道具の扱いを決める表ができます。新しい道具の選定と、使っている道具の見直しの両方で、同じ表を使います。下の表は線の引き方の一例で、自社の業務と取引先の事情に合わせて法務が決めます。

係争の型	社内の下調べ	社外に出す制作物	顧客に渡す成果物
学習データの権利	許す	許す（類似の確認つき）	条件付き（作った道具と確認の方法を添える）
出力が似る	許す（ラフの流用を禁止）	条件付き（固有名詞の禁止・公開前の類似の確認）	条件付き、または止める（係争の対象と同じ種類の物）
報道記事の取り込み	許す（原文に当たる前提）	条件付き（答えの文章を貼らない）	止める（答えをそのまま使う形）

表で「止める」としたのは、係争で争われている物と、顧客に渡す物の種類が重なる場合です。画像の係争を抱える道具で、顧客の広告の主役になる画像を作る、といった組み合わせがこれにあたります。止めるのは道具全体ではなく、その組み合わせだけにしておくと、社内の下調べのような安全な使い方まで失わずに済みます。

「条件付き」の条件は、誰が確かめるかまで書きます。公開前の類似の確認を制作の担当者がするのか、別の人が見るのか、顧客に渡す物は法務が目を通すのかを決めておかないと、条件は書いただけで守られません。提供元が出している著作権の補償の有無も、この欄の判断材料になりますが、補償には外れる条件があるため、条件の読み方は別の記事「生成AIの著作権補償が外れる条件一覧」に譲ります。

表を作ったら、使っている道具ごとに、どの係争の型に当たるかを1行ずつ書き込みます。係争を抱えていない道具は、空欄のままで構いません。空欄だった道具に新しい係争が起きたときに、その行だけを見直せばよい形にしておくのが、表を長く使うこつです。

係争の段階の読み方：提訴・和解・判決で変わるもの

係争の報道は、段階によって使う会社にとっての意味が違います。提訴の時点で分かるのは、誰が何を問題にしているかだけで、主張が認められるかどうかは分かりません。提訴を理由に線を変えるのは、自社の使い道が主張の中身と重なる場合に限るのが妥当です。

和解は、条件が公表されるかどうかで意味が変わります。著者らとアンソロピックの和解のように、金額や破棄の条件、対象が過去の行為であることまで公表されれば、使う会社への影響を具体的に読めます。条件が非公開の和解では、提供の条件や機能が後から変わるかどうかを、提供元の告知で確かめるしかありません。

判決は、確定したかどうかを必ず見ます。第一審の判断が上の裁判所で変わることはありますし、海外の判決は日本の法律の判断と同じとは限りません。海外の判決をそのまま国内の利用の線に写さないことを、見直しの決まりに書いておきます。国内の線は、国内の考え方や裁判例を土台にします。

段階ごとに、社内の誰に伝えるかも決めておきます。提訴は法務と情シスの間で共有すれば足り、和解の条件の公表や判決の確定は、道具を使う部門の責任者にも伝える、という分け方です。全部の報道を全社に流すと、そのたびに「使ってよいのか」という問い合わせが集まり、判断の窓口が詰まります。

見直しの引き金を先に決めておく

係争中の道具の扱いは、一度決めて終わりにできません。とはいえ、報道のたびに会議を開くと、判断が場当たりになります。見直しを始める出来事を先に決めておき、その出来事が起きたときだけ表を開く形にします。

引き金を決めたら、誰が見張り、誰が見直しを決めるかを名前で書きます。見張りは情シスや法務の担当者が、提供元の告知と主要な報道を月に一度まとめて見る形で足ります。見直しの結論を出すのは、表を決めた法務の責任者です。

見直しの記録には、何が起きて、表のどこをどう変えたか、変えなかったならその理由を残します。半年後に同じ係争の続報が出たとき、前回の判断の理由が残っていれば、判断をやり直さずに差分だけを見ればよくなります。

AIに任せる範囲と、法務が決める範囲

係争の情報を集めて整理する作業は、AIが役に立つ部分です。報道や当事者の発表を読ませて、当事者、提訴の日、主な主張、求めている内容を一覧にさせる下書きは、手作業より速く進みます。自社で使っている道具の一覧と係争の一覧を並べて、重なりの候補を挙げさせることもできます。

ただし、AIのまとめには、日付や金額、和解の対象の取り違えが混ざることがあります。係争の情報はもともと二次の解説で細部がずれやすく、AIはそのずれた情報をもっともらしくまとめてしまいます。一覧の各行に、出典の発表や公表のどこに書いてあるかを根拠として書かせ、人が原文で確かめることを手順にします。

一方、AIに任せないことも決めておきます。許す・条件付き・止めるの判断、提供元の規約や補償の条項の読み、見直しの引き金を引いたかどうかの判断は、法務が決めます。AIに「この道具は使ってよいか」と聞いて、その答えを結論にしないことです。判断の材料を並べる作業と、判断そのものを分けておきます。

係争の行方の予想も、AIに書かせないほうが安全です。AIに勝ち負けの見込みを尋ねると、根拠の薄い予想が自信のある文章で返ってくることがあります。社内の資料に予想が混ざると、それが判断の前提として独り歩きします。資料には、確かめられた事実と、時点だけを書きます。

係争中の道具の扱いで、やりがちな失敗

係争中の道具の扱いで起きやすい失敗を並べます。多くは、係争の型と使い道を分けずに、道具単位で一律に決めたことから来ています。

• 提訴の報道が出た日に、道具全体の使用を全社で止める
• 「提供元の問題だから」と、社外に出す制作物の類似の確認を省く
• まとめ記事の係争の一覧を、原文を確かめずに社内資料に貼る
• 海外の判決や和解を、そのまま国内の利用の線として扱う
• 回答エンジンの答えの文章を、出典を確かめずに提案書に写す
• 補償があるからと、補償の外れる条件を読まずに顧客への納品物に使う

とくに気をつけたいのは、止めた後の扱いです。道具全体を止めると、社員が個人の端末で同じ道具の無料版を使い始めることがあります。そうなると、会社が把握できない場所で、社外に出す物が作られるようになり、止める前より状況が悪くなります。止めるなら、組み合わせを絞り、代わりの道具を示すところまでを一続きで決めます。

もう1つは、判断の記録を残さないことです。係争中の道具を条件付きで許した理由が残っていないと、担当者が替わったときに、同じ議論を一からやり直すことになります。表の各欄に、決めた日と理由を1行ずつ書いておくだけで、引き継ぎの手間は大きく減ります。

よくある質問

Q. 提供元が訴えられている道具を使い続けると、使う会社も訴えられますか。

提供元への訴えがそのまま使う会社に広がるわけではありません。使う会社が責任を問われうるのは、主に出力が既存の作品に似ていて、それを社外に出した場合です。この場合は、提供元が訴えられているかどうかに関係なく、自社の行為として判断されます。具体的な事案の判断は、弁護士に相談してください。

Q. 和解が成立した道具なら、安心して使えますか。

和解は、その係争の当事者の間の決着です。公表された和解の対象が過去の行為に限られている場合、その後の出力についての使う会社の確認の必要は変わりません。和解の条件で提供の中身が変わる可能性もあるため、提供元の告知を見ておきます。

Q. 国内に判決がないなら、国内では問題にならないと考えてよいですか。

判決がないことは、問題にならないという意味ではありません。国内では文化審議会の整理などの考え方が示されており、出力の利用は、人が作る場合と同じく類似性と依拠性で判断されるとされています。判例が出るのを待たず、考え方に沿って公開前の確認を置いておきます。

Q. 係争の情報は、どこで確かめればよいですか。

当事者の発表、業界団体の公表、裁判所の公表が一次の情報です。解説記事やまとめは、確かめる手がかりとして使い、日付や金額は一次の情報で確かめてから社内の資料に載せます。確かめられない情報は、資料に載せないか、未確認と書きます。

Q. 取引先から、係争中の道具を使わないでほしいと言われたらどうしますか。

取引先の求めは、法的な判断とは別に、取引の条件として尊重するのが基本です。その取引先の案件では対象の道具を使わない、と案件ごとに決め、制作会社に外注している場合は同じ条件を伝えます。案件ごとの条件は、選定の表とは別に、案件の記録に残しておきます。

まとめ

生成AIの訴訟が使う会社に及ぶかどうかは、係争の型と自社の使い道の組み合わせで決まります。学習データの権利の係争は提供元の中で完結しやすく、使う会社への届き方は提供の継続と社外への説明が中心です。出力が似る係争は、似た物を社外に出した使う会社に最も近く、固有名詞を指示に入れない決まりと、公開前の類似の確認と記録が備えになります。報道記事の取り込みの係争は、答えの文章をそのまま社外に出す使い方に届くため、原文に当たる手順で防げます。係争中を理由に道具全体を止めるのではなく、社内の下調べ、社外の制作物、顧客への成果物ごとに線を引き、判決の確定や規約の改定などの見直しの引き金を先に決めておいてください。係争の一覧と突き合わせの下書きはAIに根拠つきで任せ、許す・条件付き・止めるの判断は法務が原文を読んで決めます。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。