AI戦略に書くべき項目一覧｜DX戦略と重ねない所

「AI戦略を作れと言われたが、すでにあるDX戦略と何が違うのか説明できない」「DX戦略にAIの章を足したら、同じ投資の話が2つの文書に載ってしまった」。経営企画や情シスで文書づくりを任された人が、最初にぶつかる壁です。多くの場合、原因は書き手の力量ではなく、文書の位置づけを決めないまま書き始めたことにあります。AI戦略は、DX戦略をAIの言葉で書き直した文書ではありません。本当は、DX戦略に無い数項目、つまりAIをどこで使い、どこで使わず、誰がそれを決めるかだけを足す文書です。この記事では、AI戦略に書くべき項目を数えられる形で並べ、DX戦略や他の社内文書と重ねない線を整理します。

「AI戦略」で探すと国の計画が出るが、自社の文書は別物

「AI戦略」という言葉で調べると、最初に出てくるのは国の計画です。内閣府の発表では、AIに関する初めての「人工知能基本計画」が2025年12月23日に閣議決定され、2026年7月14日には第2期の計画が閣議決定されました。初版の発表は、この計画を当面は毎年変え、技術や社会の動きにすぐ合わせるとしています。

国の計画は、国としてAIの利用と開発をどう進めるかを定めたもので、初版は「AIを使う」「AIを創る」「AIの信頼性を高める」「AIと協働する」の4つを基本的な方針に掲げました。自社のAI戦略は、この4つを写して作るものではありません。国の方針は、自社を取り巻く環境の変化として読む材料の1つにとどまります。

この記事で扱うのは、会社が自分のために書くAI戦略という文書です。経営企画、情シスの責任者、AI推進の担当が経営会議や取締役会に出し、投資と体制の根拠にするものを想定しています。部門ごとの使い方の計画や、社外へ出す利用の方針は、別の文書として後の節で書き分けます。

国の計画が毎年見直す前提で書かれている点は、自社の文書にも当てはまります。AIの製品と使い方は月単位で変わり、3年先まで固定した文書はすぐに古びます。自社のAI戦略にも、見直しの周期を項目として書き込んでおく必要がある、ということです。

誤解：AI戦略はDX戦略のAI版を一から作ること

よくある作り方は、DX戦略の章立てを借りて各章にAIの話を足していくものです。目指す姿、事業の変え方、組織と人材、システムとデータ、成果の指標といった章に、それぞれAIの段落を足していきます。見た目は整いますが、ほとんどの章が、DX戦略と同じことを別の言葉で書く結果になります。

DX戦略の側には、すでに多くの土台が書かれています。経済産業省が2024年9月19日に策定した「デジタルガバナンス・コード3.0」は、経営から見たDXの取組を「3つの視点・5つの柱」に整理し直し、データの活用と連携、デジタル人材の育成と確保、サイバーセキュリティなどを見直しの対象に挙げました。これに沿ってDX戦略を書いた会社なら、組織、人材、データ、基盤の章はもうあるはずです。

そうなると、AI戦略が独自に持つ中身は限られます。どの事業や業務でAIを使って差をつけるか、どこでは使わないか、AIに任せない判断と人が確かめる範囲、変化の速さに合わせた見直しの周期です。AI戦略は、DX戦略に無い数項目を足す文書と位置づけると、書く量も重なりも減ります。

ただし、DX戦略そのものが無い会社や、何年も更新されていない会社もあります。その場合はAI戦略の中にデータや人材の章を持たせる必要が出ます。どちらの場合も、書き始める前に既存の文書を机に並べ、何がすでに書かれているかを確かめるところから始めます。

重ねると、同じ投資と人材計画が2つの文書に載る

サブタイトルの「DX戦略と重ねない」は、DXとAIの考え方の違いを論じる話ではありません。指しているのは、同じ投資、同じ人材計画、同じ基盤の整備が、2つの文書に別々に書かれてしまう状態です。DXとAIトランスフォーメーションの考え方の違いは、別の記事「AIトランスフォーメーションとは？」で整理しています。

重なりが起きると、まず数字がずれます。DX戦略にはデータ基盤の整備に3年で一定の額と書き、AI戦略にはAIのためのデータ整備として別の額を書く。同じ整備を指しているのか、上乗せなのか、読む側には分かりません。予算を組む段階で、経理や経営企画が2つの文書を突き合わせる手間が生まれます。

次に、更新がずれます。人材の育て方をDX戦略で直したのに、AI戦略の人材の章は古いまま残る。半年もすると、どちらが正しいのかを聞かれても答えられなくなります。文書が2つあると、直す人も2人必要になり、片方だけ直されるのが普通の成り行きです。

最後に、責任の所在がぼやけます。同じ基盤の整備がDX推進の部署とAI推進の担当の両方の文書に載ると、遅れたときにどちらが説明するのかが決まりません。重ねない書き方は、文書をきれいにするためではなく、数字と責任を1か所に置くための工夫です。

AI戦略に書くべき8項目の一覧

項目は8つに絞れます。左から順に、項目の名前、書く中身、DX戦略にすでに書かれている場合の扱いを並べました。右の列に「参照する」とある項目は、本文を書かずにDX戦略の該当の章を指し示すだけにします。

項目	書く中身	DX戦略に書かれている場合
1. 勝つ領域	AIで差をつける事業・業務を3つまで	AI戦略で新たに書く
2. 使わない領域	当面AIを使わない業務と、その理由	AI戦略で新たに書く
3. データと基盤	AIに読ませるデータと、使う基盤	参照するだけ。AIに固有の点を1段落足す
4. 体制と責任者	推進の置き場所、決める人、相談の窓口	全社の推進体制は参照。AIの責任者だけ書く
5. 投資の枠と順番	何にいくらを、どの順で出すか	総額は参照。AIの配分と順番だけ書く
6. 任せない判断	AIに決めさせない判断と、人が確かめる範囲	AI戦略で新たに書く
7. 成果の測り方	勝つ領域ごとの指標と、測る時期	全社の指標は参照。領域ごとの指標を書く
8. 見直しの周期	定期の見直しと、臨時に見直す条件	AI戦略で新たに書く

8項目のうち、AI戦略で一から書くのは1、2、6、8の4つです。残りの4つは、DX戦略の該当の章を指し示し、AIに固有の点だけを足します。書き終えたときに、新たに書いた4項目が全体の半分以上を占めていれば、重なりは小さいと見てよいでしょう。

この一覧には、3年をどう段階に割るか、各年度の計画書に何を書くかは入れていません。中期経営計画にAIを年次の段階で織り込む方法は、別の記事「中期経営計画にAIをどう織り込む？」で扱っています。AI戦略は、段階の割り方より上の、どこで勝ってどこで使わないかを決める文書です。

項目1：AIで勝つ領域は3つまでに絞る

最初の項目は、AIを使って他社との差をつける事業や業務の名前です。ここに10も20も並べると、戦略ではなく願い事の一覧になります。経営が年に数回は進み具合を聞ける数、つまり3つまでに絞るのが目安です。それ以外の使い方は、部門の計画や現場の工夫に任せます。

書き方は、業務の名前だけでなく、何が変わるかまで1行で書きます。たとえば「営業の提案書づくり」ではなく、「提案書の初稿を作る時間を減らし、顧客ごとの提案の数を増やす」と書きます。何が変われば成功なのかが書かれていれば、項目7の測り方にそのままつながります。

3つの選び方そのものは、効果の大きさ、実現のしやすさ、間違えたときの重さといった物差しで候補を絞る作業になります。この作業の進め方は、別の記事「生成AIのユースケースを絞る3つの物差し」に譲ります。AI戦略には、選んだ結果と、選んだ理由を2〜3行ずつ残します。

選んだ理由を残すのは、翌年の見直しで比べるためです。「顧客の数が多く、1件ごとの作業が重い」「社内に記録が溜まっている」といった理由が書いてあれば、条件が変わったときに入れ替えの判断ができます。理由が無いと、毎年、同じ議論を一からやり直すことになります。

項目2：使わない領域を名指しする

勝つ領域と同じ重さで書いておきたいのが、当面はAIを使わない領域です。使わない領域が書かれていない戦略では、現場は「書かれていないものは使ってよい」と受け取るか、逆に「書かれていないから使ってはいけない」と受け取ります。どちらに転んでも、経営の意図とは違う動きが生まれます。

使わない理由は、大きく3つに分けて書くと読みやすくなります。間違えたときの影響が大きく、人の確認だけでは防げないもの。法令や契約で、人が判断することが求められているもの。データがまだ整っておらず、使っても答えの根拠が示せないものです。理由ごとに、どの業務が当てはまるかを並べます。

「使わない」は永久の禁止ではありません。データが整った、確認の仕組みができたといった条件がそろえば、項目8の見直しで勝つ領域に移す候補になります。そのため、使わない理由の横に、使うことを考え直す条件を1行添えておくと、見直しの議論が早く進みます。

個々の業務で何をしてよいか、どの道具を使ってよいかは、社内の利用規程の役目です。AI戦略に書くのは、全社として当面は踏み込まない領域の名前と理由までです。規程の条文をここに写すと、規程を直すたびに戦略も直すことになり、項目の数が増えるほど二重管理の手間が膨らみます。

項目3：データと基盤は、DX戦略の章を指し示すだけにする

データの整え方と、システムの基盤の整備は、DX戦略の中心にある章です。AI戦略で同じことを書き直すと、前の節で見た数字と更新のずれが最も起きやすい所になります。ここは「データと基盤はDX戦略の第何章による」と1行で参照するのが基本です。

そのうえで足すのは、AIに固有の点だけです。勝つ領域で使うAIに、どのデータを読ませる予定か。社外の基盤に置くか、社内に置くかの考え方。読ませてはいけないデータの種類。この3点を1段落でまとめれば足ります。具体的な製品の名前は、この段落にも書きません。

DX戦略にデータの章が無い、あるいは古いまま止まっている場合は、AI戦略の側で書くしかありません。ただしその場合も、書いた内容を次のDX戦略の改訂で移す前提にしておきます。同じ中身の正本は、どちらか1つの文書に置くという線を、文書の冒頭で宣言しておくと迷いが減ります。

全社の情報システムの地図にAIをどう描くかは、情シスの全体図の側の話です。AI戦略は、どの領域で何を読ませたいかという要望を出す側に立ち、基盤の設計そのものは情シスの文書に任せます。戦略の文書に配線図まで書き込むと、細かな変更のたびに経営会議を通すことになります。

項目4：体制は、AIの責任者と決める場だけを書く

全社の推進体制は、DX戦略に書かれていることが多い項目です。推進の部署、各部門の担当、経営との報告の経路などです。AI戦略では、これを参照したうえで、AIについて最終的に決める人と、決める場だけを書き足します。

書いておきたいのは3つです。勝つ領域ごとに、成果に責任を持つ人。使わない領域を見直す判断をする会議体。AIの使い方で問題が起きたときに、使い方を止める判断ができる人。この3つが別々の人でも構いませんが、名前か役職で書きます。「推進チームで協議」とだけ書くと、急ぐときに誰も止められません。

人材の育て方は、ここでは項目名として1行触れるだけにします。研修の形式や中身はAI戦略の本文で扱わず、人材育成の計画に任せます。AI戦略に書くのは、勝つ領域を担う人が何人程度必要か、社内で育てるか外から迎えるかの方針までです。

相談の窓口も1行書いておきます。現場で「これは使ってよいのか」と迷ったときに、どこに聞けばよいかが分かれば、使わない領域の線が守られやすくなります。窓口の運営の細かな決まりは、規程や運用の手順書に任せます。

項目5：投資は総額でなく、配分と順番を書く

投資の総額は、DX戦略や中期経営計画の側で決まっていることが多いはずです。AI戦略で別の総額を書くと、前に見た二重計上の原因になります。AI戦略に書くのは、AIに回す枠の中で、何にどの順で出すかです。

順番は、勝つ領域ごとに書きます。最初の年に試すのはどれで、どの条件がそろったら広げるのか。広げる前に、データや確認の仕組みにどれだけ先に投じるのか。製品の利用料、データの整備、人の時間、外部の支援の4つに分けて書くと、後から比べやすくなります。

ここでよく抜けるのが、やめる条件です。試した結果が想定に届かなかったとき、どこで投資を止めるのかを書いておかないと、続けることが目的になります。広げる条件と止める条件を、同じ欄に対で書くのが、AIの投資を戦略に載せるときの要点です。

年度ごとの金額の割り振りや、3年の段階ごとの計画は、中期経営計画と年度の予算の側で扱います。AI戦略は順番と条件だけを持ち、金額の細部は持ちません。こうしておけば、予算の組み替えがあっても、戦略の文書を毎回直さずに済みます。

項目6：AIに任せない判断と、人が確かめる範囲

AI戦略で最も独自性が出るのが、この項目です。DX戦略にはまず書かれていない中身で、AIに決めさせない判断を、業務の名前と一緒に書きます。たとえば、採用や評価の判断、顧客との契約の条件、社外に出す数字の確定、事故や苦情への対応の方針などです。

任せない判断を書くときは、AIが何をしてよいかもあわせて書きます。判断そのものは人が持ち、AIは材料を集める、下書きを作る、見落としを指摘するところまで、という形です。してよいことの側から書くと、現場は使い方を想像しやすくなります。

人が確かめる範囲は、勝つ領域ごとに決めておきます。AIの出した答えのどこまでを人が見るのか、根拠となる元の文書を必ず添えさせるのか、見た人の名前を残すのかです。AIに根拠を書かせ、人が確かめる範囲を先に決めることが、使う領域を広げる前の条件になります。

この項目は、戦略の文書の中で最も長く変わらずに残る部分でもあります。製品の機能が変わっても、誰が最終的に決めるかという線は簡単には動きません。だからこそ、戦略の文書に置く価値があります。細かな手順は規程に任せ、ここには線の位置だけを書きます。

項目7と8：成果の測り方と、見直しの周期

成果の測り方は、勝つ領域ごとに1つか2つの指標を書きます。全社の売上や利益といった大きな指標は、DX戦略や中期計画の側に任せます。AI戦略には、項目1で書いた「何が変わるか」をそのまま数えられる形にしたものを置きます。提案書の初稿にかかる時間、1人あたりの対応件数などです。

測る時期も一緒に書きます。始めてすぐは数字が下がることもあるので、最初の点検は数か月後、その後は四半期ごと、といった具合です。測る前に今の数字を取っておかないと、比べる元がありません。今の数字を取る担当も、この欄に書いておきます。

見直しの周期は、定期と臨時の2つに分けます。定期は年に1回、経営会議で8項目を通して見直します。臨時は、条件を先に決めておきます。使っている製品の提供が終わる、法令や国の計画が大きく変わる、AIによる重い事故が起きる、といった条件です。国の基本計画が当面毎年見直されることも、定期の見直しの時期を合わせる目安になります。

経営層への日々の報告の項目は、見直しとは別に回します。毎月の報告で上がる材料を、年1回の見直しの場で使うという関係です。報告そのものの組み立ては、別の記事「経営層にAIの利用を報告する5項目」で整理しています。

AI戦略に書かないもの

書く項目と同じくらい、書かないものを決めておくことが大事です。戦略の文書は年に1回しか直さない前提なので、月単位で変わるものを書くと、すぐに実態と合わなくなります。次のようなものは、AI戦略の本文に書きません。

• 使う製品やモデルの名前と、その機能の一覧
• 製品の料金や、契約の細かな条件
• 利用規程の条文や、入力してよい情報の細かな線
• 研修の時間割や教材の中身
• 年度ごとの金額の割り振りと、3年の段階ごとの計画
• DX戦略にすでに書かれている、データと基盤の整備の中身

製品の名前を戦略に書くと、その製品の提供が終わったり名称が変わったりしたときに、戦略ごと直すことになります。製品は「社内の対話AI」「文書に答えるAI」のように、役割の名前で書きます。どの製品を使うかは、選定の記録や情シスの文書に任せます。

書かないものを冒頭にまとめておくと、文書を読む人にも、何を他の文書で探せばよいかが伝わります。書かない理由と、代わりに置く文書の名前を並べておくと、関係する部署から追記を頼まれたときにも断りやすくなります。

DX戦略に1章で入れるか、別の文書に分けるか

8項目を書くとして、置き場所は2つあります。DX戦略の中に「AI」の章を1つ設けて入れるか、AI戦略という別の文書に分けるかです。どちらが正しいということはなく、会社の状況で選びます。次の条件が多く当てはまるほど、DX戦略の1章で足りると考えられます。

• DX戦略が最近改訂され、データ・人材・基盤の章が実態に合っている
• AIの推進を、DX推進と同じ部署が担っている
• 勝つ領域が1つか2つで、DX戦略の施策の中に収まる
• 取締役会や社外に、AIだけを取り出して説明する予定がない

逆に、別の文書に分けたほうがよいのは、DX戦略の改訂が数年先で今の中身が古い場合や、AIの推進を別の担当が持つ場合です。取締役会がAIについて独立した報告を求めている、勝つ領域が事業の中心に近く、DX戦略の施策の枠を超える、といった場合も別にする理由になります。

別の文書に分ける場合も、重ねない線は同じです。冒頭に「データと基盤、全社の推進体制、投資の総額はDX戦略による」と書き、参照の関係を明記します。分けるのは文書であって、数字と責任の置き場所ではないと考えると、どちらを選んでも二重計上は防げます。

方針・規程・中期計画との書き分け

AIに関する社内の文書は、戦略だけではありません。社外に出す利用の方針、社内の利用規程、中期経営計画の中のAIの段落などが並びます。それぞれ読む人と直す周期が違うので、同じ中身を複数に書かず、役割で分けます。

文書	読む人	主に書くこと	直す周期の目安
AI戦略	経営、取締役会	勝つ領域・使わない領域・任せない判断・順番	年1回と臨時
DX戦略	経営、全社	目指す姿、データと基盤、人材、全社の体制	数年ごと
中期経営計画のAIの段落	経営、株主	3年の段階と、年度の計画への落とし込み	計画の改定時
社外向けの利用方針	顧客、取引先、社会	約束として守ること、問い合わせの窓口	変えたときに公表
社内の利用規程	全従業員	してよいこと、入力してよい情報、手続き	製品や法令の変化に合わせて随時

表の右の列を見ると、直す周期の短い文書ほど、細かな中身を持つことが分かります。AI戦略は年1回の見直しに耐える中身だけを持ち、細かな線は規程に任せます。社外に出す方針の項目の選び方は、別の記事「AI利用方針は外に出すべきか？」で整理しています。

書き分けを決めたら、それぞれの文書の冒頭に「この文書が扱わないこと」と、その中身が書かれている文書の名前を入れます。読む人が迷わないだけでなく、改訂の担当者が、自分の文書だけを直せばよいのかを判断する手がかりになります。

作る順番と、AIに任せてよい範囲

AI戦略の文書を作る作業には、AIを使える工程が多くあります。既存の文書から関係する段落を抜き出す、2つの文書の重なりを指摘させる、項目ごとの下書きを作らせる、といった工程です。一方で、どこでAIを使い、どこで使わないか、投資の順番、責任者を誰にするかは、AIに任せません。次の順で進めます。

AIに既存の文書を読ませるときは、社外秘の計画や数字が含まれることを前提に、社内の規程で読ませてよいとされた道具だけを使います。重なりの指摘は便利ですが、見落としが無いことまでは保証されないので、最後は文書の持ち主が目で確かめます。

• 国の人工知能基本計画の日付と方針は、2026年10月1日時点で内閣府の公表資料で確かめた範囲です
• デジタルガバナンス・コード3.0の策定日と見直しの対象は、経済産業省の公表に基づいています

よくある質問

Q. 中小企業でも、AI戦略という文書は必要ですか。

必ずしも別の文書は要りません。経営方針や事業計画の中に、勝つ領域、使わない領域、任せない判断、見直しの時期の4つを数行ずつ書けば、役割は果たせます。大事なのは文書の名前より、この4つが決まって書かれていることです。

Q. 勝つ領域が決まらないうちに、戦略を出してもよいですか。

出してよいですが、その場合は「試す領域」と書き、いつまでに勝つ領域を決めるかの期限を添えます。期限の無い試行は、項目5で触れた止める条件が働かず、投資だけが続く原因になります。

Q. AIに戦略の文書を丸ごと書かせてはいけませんか。

下書きを作らせること自体は問題ありません。ただ、勝つ領域や任せない判断はAIが会社の事情から決められるものではなく、もっともらしい一般論が並びやすくなります。決めるべき4項目は経営が先に決め、AIにはその結果を文書の形に整えさせる、という順にします。

Q. 国の計画が変わったら、自社の戦略も直す必要がありますか。

自動的に直す必要はありません。臨時の見直しの条件に「国の計画や法令の大きな変更」を入れておき、変わったときに、使わない領域や任せない判断に影響があるかを確かめます。影響が無ければ、記録だけ残して次の定期の見直しに回します。

まとめ

AI戦略は、国の計画を写す文書でも、DX戦略をAIの言葉で書き直す文書でもありません。書くべき項目は、勝つ領域、使わない領域、データと基盤の参照、体制と責任者、投資の配分と順番、任せない判断、成果の測り方、見直しの周期の8つです。このうちデータと基盤、全社の体制、投資の総額、全社の指標はDX戦略を参照し、同じ投資や人材計画を2つの文書に書かないようにします。DX戦略の1章に入れるか別の文書にするかは状況で選び、どちらでも数字と責任の置き場所は1つにします。既存の文書の抜き出しや重複の指摘、下書きはAIに根拠を添えさせて任せ、どこで使いどこで使わないか、投資の順番、責任者は経営が決めてください。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。