ArchibalとAI素材の出所が消える原因|記録を納品条件にする

「代理店から納品された広告動画、どの生成AIで作ったのか聞いたら『複数使ったので分からない』と言われた」「法務から、この画像は商用で使ってよい規約のモデルなのか確認しろと言われても、確かめる材料がない」——生成AIの素材を外注で受け取るようになったマーケ部門と法務から、最近よく届く声です。納品物はきれいに仕上がっていても、どのモデルで、どの規約のもとで作られたかという情報は、仕上げの工程でほぼ必ず消えています。問題は制作会社の誠実さではなく、記録を残す仕組みが無いことです。この記事では、エストニアの新しい会社 Archibal の仕組みを手がかりに、出所が追えなくなる原因と、記録を納品条件にするときに発注側が決めておくことを整理します。
カメ先生AI素材の出所は、あとから画像を調べれば分かると思われがちなんだ。でも本当は、編集ソフトで書き出した時点で、ほとんどの履歴は消えてしまう。だから記録は作っている最中に取るしかないんだよ。
カメ子納品されたファイルをいくら調べても、答えが出ないことがある、ということですか。
カメ先生そう。それに、記録が付いていても、それは「この規約のもとで作った」という写しであって、使ってよいという判定ではない。規約を読んで受け入れを決めるのは、発注側の人の仕事なんだ。
カメ子記録をもらうことと、使ってよいと判断することは別の作業なんですね。
- AI素材の出所が消えるのは、編集ソフトの書き出しで履歴が落ちるうえ、同じモデルでも経由するサービスごとに規約が二重にかかるため
- Archibal は生成の時点でモデル・プロンプト・規約を台帳に取り、納品時に記録のページと控えのPDFを渡す。ただし記録は規約の写しで、適法性の保証ではない
- 記録を納品条件にするなら、記録の確度・見せる範囲・受け入れる人・会社が小さいことへの備えを、発注書の段階で決めておく
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Archibalとは:AI素材を「作った時点で」記録する台帳
Archibal は、エストニア法人の Archibal Intelligence が提供する、生成AIで作った画像・動画・音声の台帳です。公式サイトでは自らを「AIツールが作ったもの全部の書庫」と説明し、対象をAI映像の制作会社、代理店、個人の制作者としています。制作側が生成AIのツールを先につないでおくと、生成するたびにファイルがモデル名とプロンプト付きで台帳に入り、仕事が終わると発注元へ記録付きで納品できる、という流れです。
つなげる経路は大きく三つあります。一つ目は Claude のコネクタで、Claude が Higgsfield、Kling、Runway、Magnific、Adobe、Canva、HeyGen、Gemini など公式に挙がっている17種のツールを動かしたとき、そのジョブのツール名・モデル・プロンプトを記録します。二つ目は ComfyUI の専用ノードで、ワークフロー一式とシード値まで送ります。三つ目は生成サービスの署名付き通知で、自社でAPIを直接呼ぶ制作パイプライン向けです。
特徴的なのは、ファイルごとにそのモデルの利用規約の要点を並べる点です。商用利用の可否、入力や出力が学習に使われるか、出力の権利は誰に帰属するか、権利侵害の補償があるか、表示の義務、使える地域を、提供元の文書の該当条項と読んだ日付付きで示します。公開されているモデル規約の索引には、取得時点で3,600件余りのモデルとサービスの組み合わせが載っていました。
2026年秋の動き:C2PA適合と、11月の更新
同社は2026年9月から変更履歴を公開しており、11月18日時点で23件の更新が載っています。会社としてはごく新しく、公式サイトでも「まだ初期段階で、2人で運営している」と明言しています。共同創業者は、バルト三国のネットメディア企業の共同創業や映画制作の経歴を持つ人物と、銀行・フィンテックの法務と規制対応を20年以上経験した人物です。
C2PA の適合製品一覧では、Archibal は生成物に記録を付ける側の製品として、2026年10月29日に適合と登録されています。仕様は2.2、保証レベルは1です。11月の変更履歴には、受け取ったファイルの中に埋め込まれたAIラベル(編集可能なメタデータ)を表示する機能と、納品物の署名付きコピーに、その素材になったファイルを列挙する機能が加わりました。ミッドジャーニーの元ファイルからプロンプトや設定を読む機能もこの月の更新です。
10月には、Magnific のアカウント連携、署名付き通知の確認、二段階認証、アカウント削除、作業領域全体の一括書き出しが加わっています。小さな会社が、発注側の情シスや法務に聞かれそうな項目から順に埋めている様子が読み取れますが、裏を返せば、それまでは無かった機能が多いということでもあります。
発注側に起きている課題:納品物の出所に答えられない
生成AIの素材を外注で受け取ると、発注側は社内の三か所から同じ種類の質問を受けます。法務からは「このモデルは商用利用を認めているか」、広報からは「出稿先の媒体にAI生成かどうかを申告する必要があるか」、情報管理の担当からは「発注時に渡した製品画像や未発表の資料が、モデルの学習に使われていないか」です。
ところが、多くの発注では、これに答える材料が納品物に含まれていません。制作会社に聞いても、担当者が複数の生成ツールを試した結果を組み合わせていて、どのカットがどのモデル由来か、そのとき有料プランだったか無料プランだったかを正確に覚えていないことがよくあります。悪意ではなく、記録を取る段取りが最初から無かったために答えられないのです。
この状態のまま公開すると、問題が起きたときに説明できません。権利者から申し立てがあったとき、媒体社から生成AIの利用を問われたとき、取引先の監査で素材の管理を聞かれたときに、出所を答えられない素材は、使った側の責任として説明を求められます。外注先のAI利用を取り決める一般論はすでに広まりつつありますが、取り決めを守ったことを示す記録の形までは決まっていない会社が大半です。
課題の具体像:一つの動画に複数のモデルと規約が混ざる
Archibal の公式トップに載っている説明用の例は、この課題をよく表しています。製品の発表動画一本の素材に、静止画を作るモデル、動画を作るモデル、別の動画モデルの三つが使われ、そのうち一つだけが「有料プランなら商用可」という条件付きでした。同じ動画の中で、カットごとに規約の条件が違うということが、生成AIの制作では普通に起きます。
さらに、ある画像生成サービスについて、同社の変更履歴は「どのプランを使っていたかで画像の権利の帰属が変わり得るので、プランは利用者が確認する」と書いています。モデル名が分かっても、契約していたプランが分からなければ、権利の帰属は確定しません。モデル名だけの申告では足りず、経由したサービスとプランまでが必要になる場面がある、ということです。
加えて、規約そのものが動きます。Archibal は11月に Higgsfield、Runway、Kling など13社の規約を読み直し、そのうち1社がプランごとの商用利用の条件を変えていたと記録しています。制作した日と公開する日のあいだに規約が変わることもあり得るため、いつの時点の規約で作ったかまで残しておかないと、後から検証できません。
原因1:編集ソフトの書き出しで、素材の履歴が消える
出所が追えなくなる最大の原因は、技術的なものです。生成した素材は、最後に動画編集ソフトや画像編集ソフトで仕上げられます。このとき編集ソフトは新しいファイルを書き出すため、中に使われたクリップの履歴は、ほぼすべて落ちます。Archibal の公式説明も、仕上げた編集データは単体では「AIが使われていないように見える」が、それは使っていないという意味ではなく、ファイルが何も語れないだけだと書いています。
一部の例外はあります。ComfyUI で作った画像にはワークフローが埋め込まれたまま残ることがあり、一部の生成サービスは C2PA の記録をファイルに署名して付けます。しかし、書き出しやSNSへの投稿、圧縮のたびにこうした記録は外れやすく、完成品からさかのぼる方法では答えにたどり着けません。
そのため Archibal は画素を見てAIかどうかを推測する検出ツールではないと明言し、生成の瞬間に記録を取る方式を選んでいます。逆に言えば、ツールをつなぐ前に作られた素材については、同社の仕組みでも記録は作れません。発注側から見ると、記録を求めるなら制作の開始前に伝えなければ間に合わない、ということになります。
原因2:同じモデルでも、経由するサービスで規約が二重になる
二つ目の原因は、規約の構造です。制作現場では、モデルの提供元と直接契約するより、複数のモデルをまとめて使えるサービスを経由するほうが一般的です。このとき、経由したサービスの規約と、モデルを作った会社の規約の二つがかかります。Archibal の説明では、サービスの規約が契約の中身を決め、モデル提供元の規約はデータの扱いを左右し得るとされています。
同社は二つの規約を読み、食い違う場合は厳しい側の読み方を表示し、もう一方を注記する方針です。規約が何も書いていない問いには「記録なし」と表示し、推測で埋めないとしています。この姿勢は、発注側の法務にとって読みやすい形です。答えの根拠となる条項と、それを読んだ日付がセットで残るからです。
それでも、二重の規約を正しく読み解くのは本来、法律の専門家の仕事です。制作会社の担当者に「商用可のモデルだけ使ってください」と頼んでも、経由サービスとモデル提供元のどちらの規約を指しているのか、双方の理解がずれたまま進むことがあります。発注書の言葉が曖昧なことも、出所が追えない原因の一つです。
原因3:記録を作る作業が、制作側の善意に任されている
三つ目の原因は運用です。多くの発注では、生成AIの利用について「使用したツールを報告すること」程度の条項しかありません。報告の形式も時期も決まっていないため、制作側は納品の直前に記憶を頼りに一覧を作ることになります。締め切りに追われる工程の最後で、誰も検証できない自己申告が作られるのが実態です。
制作側にとっても、手作業の記録は負担が大きい作業です。一本の動画のために何十回も生成を試し、そのうち数カットだけを使うのが普通で、すべての試行を手で記録するのは現実的ではありません。Archibal が「誰も手で記録しなくてよい」ことを前面に出しているのは、手間がかかる限り、記録は続かないという現場の事情を踏まえたものです。
発注側から見ると、記録を求める側が形式を示さない限り、制作会社ごとにばらばらの報告が届き続けます。台帳ツールを使うかどうかとは別に、何を、いつ、どの形で受け取るかを発注側が決めることが、この原因に対する本当の対策です。
対策:記録の受け取りを発注書の納品条件に書く
対策の中心は、記録を「あれば助かるもの」から「納品物の一部」に格上げすることです。発注書や業務委託契約の納品物の欄に、完成ファイルと並べて生成の記録を書きます。特定のツールの利用を義務にするのではなく、記録に含める項目を指定する形にしておけば、Archibal を使う制作会社にも、別の方法で記録を作る制作会社にも同じ条件で頼めます。
- 使用した生成モデルの名前と、経由したサービスの名前、そのときの契約プラン
- 各モデルの規約の該当部分(商用利用・学習利用・権利の帰属・補償)と、それを確認した日付
- 完成ファイルに使った素材と、その生成記録との対応関係
- 記録の確度(ツールが自動で取ったものか、担当者の申告か)
- 実在の人物の声や姿を使った場合の本人の同意と期間
- 記録の保管期間と、取引終了後に発注側が持ち出せる形式
この条件は、制作開始前に伝えることが肝心です。前述のとおり、ツールをつなぐ前に作った素材には記録が残らないため、発注の段階で記録の条件を示さないと、どの方法でも後から作れません。既存の取引先には、次の案件から適用すると予告し、最初の1件は試行として両者で記録の中身をすり合わせるのが現実的です。
記録が保証すること、保証しないこと
記録を受け取る前に、それが何を意味するかを社内でそろえておく必要があります。Archibal は記録の確からしさを4段階で示しています。同じ「記録あり」でも、どこまで裏付けがあるかは段階によって大きく違います。
| 段階(公式の説明を訳したもの) | どう取られたか | 発注側での読み方 |
|---|---|---|
| 証明あり | ファイル自体が作り方を持ち、誰でも再確認できる(ワークフロー入りの画像、信頼リストの署名者による記録など) | 最も強い。ただし規約の判断は含まない |
| 連携元の報告 | 生成サービスが署名付きで報告した、またはアカウントの履歴から読み取った | 提供元の側の記録と一致する |
| 制作側の記録 | Claude のコネクタや取り込んだ作業ログなど、制作側の道具が記録した。提供元とは突き合わせていない | 作業の証拠としては有力だが、提供元の確認はない |
| 本人の申告 | 手で入力したもの、または送り手を確認できなかったもの | 自己申告として扱う |
注意したいのは、Claude 経由の記録が「制作側の記録」の段階にとどまる点です。公式は、Claude はコネクタに頼まれて記録するので「確実だが保証ではない」と書いています。加えて、納品ファイルに付く C2PA の署名は、現時点ではテスト用の証明書で行われており、検証ツールでは署名者が信頼リストに載っていないと表示されます。本番の証明書は申請中とされています。
そして最も大事な点として、記録は規約の写しであって、使ってよいという判定ではありません。同社の利用規約は、記録や規約の要約は助言にとどまり、法的助言でも、法令や提供元の規約に適合している保証でもないと明記しています。欧州のAI規則が定める公開時の表示義務についても、記録はその義務を果たすものではなく、表示を付けるのは公開する側だとしています。
受け入れの手順:誰が確認して、何を見て受け取るか
記録付きの納品を受けるなら、受け取る側の手順も決めておきます。Archibal では、発注元は制作会社の案件に無料で招待され、納品ページで記録を見て、承認するか修正を依頼できます。チーム向け以上のプランでは、弁護士を案件に招いて公開前の確認を挟むこともできます。ただし、承認のボタンを押す人を社内の誰にするかは、ツールではなく発注側が決めることです。
納品ページで、各ファイルの記録が4段階のどれかを確認します。「本人の申告」が多い場合は、どの素材が申告なのかを制作会社に問い合わせます。
商用利用・学習利用・権利の帰属について、表示された要約ではなく、リンク先の条項そのものを法務が読みます。「記録なし」の項目は、規約が答えていない点として扱います。
出稿する国や媒体、実在の人物が映るかどうかと、規約の条件や同意の記録を照らし合わせます。市場ごとの規則の一覧は参考情報で、納品を止める仕組みではありません。
承認した人、日付、確認した範囲を社内の記録にも残します。納品ページの記録は納品時点で固定されるので、控えのPDFを契約書と同じ場所に保管します。
納品後に修正が入った場合の扱いも確認しておきます。公式の説明では、記録は納品の時点で固定され、後から案件や規約の一覧が変わっても書き換わりません。修正は新しい納品として行われ、前の記録は「置き換え済み」と表示されたまま残り、古いリンクは新しい納品を指すようになります。各記録には改ざんの有無を確かめるためのハッシュ値も表示されます。社内で「どの版を承認したか」を残すときは、日付だけでなく、この版の区別まで控えておくと後で迷いません。
この手順のうち、ツールが肩代わりしてくれるのは、条項を探す手間と、記録を一か所にまとめる作業までです。条項を読んで、自社の使い方に照らして受け入れを決める部分は、必ず人が持ちます。
何が社外に出るか:記録に入る情報と三つの見せ方
記録を受け取る側にとっても、何がどこに置かれるかは確認しておくべき点です。Archibal の記録には、プロンプト、モデル名、ワークフロー、ファイルの指紋が意図的に保存されます。保存先は公式によれば欧州連合の域内で、アプリケーションとデータベースはアムステルダムのサーバー、ファイルは Cloudflare の欧州域内のストレージです。発注時に制作会社へ渡した未発表の製品画像も、生成の入力として使われれば台帳に入る可能性があります。
記録の見せ方は三つです。発注元向けの表示では、モデル名・経由サービス・完成ファイル・規約の要約が見え、プロンプトや作業途中のカットは制作会社の手元に残ります。一般公開向けの表示では、AI生成の印とモデル名、確認用のリンクだけが残り、取引の情報は外されます。全記録の表示では、プロンプトやワークフローまで含みます。確認用のページは誰でもリンクから開け、検索エンジンには載らない設定です。
- 発注元向けの表示ではプロンプトが見えないため、未発表情報をプロンプトに書いたかどうかは、全記録の提示を求めない限り確認できません
- 確認用のリンクは、知っている人なら誰でも開けます。社外に転送する範囲を社内で決めておきます
- 生成ツール自体は制作会社の各アカウントで動きます。入力したデータが学習に使われるかは、台帳ではなく各ツールの規約と設定で決まります
小さく新しい会社に頼る危うさと、記録の持ち出し
Archibal はまだ2人で運営する初期段階の会社で、そのことを公式サイトで隠していません。セキュリティのページには「まだ整っていないこと」がはっきり並んでいます。SOC 2 と ISO 27001 の認証はなく、SAML による一括ログインと SCIM によるアカウント管理もなく、標準のデータ処理契約も公開していない(必要なら連絡してほしい)という内容です。本番の署名証明書が申請中であることも、ここに書かれています。
認証まわりで確認できたことも挙げておきます。Claude のコネクタは OAuth で接続し、Archibal 側はトークンそのものではなくそのハッシュ値だけを保存し、接続はいつでも取り消せるとされています。パスワードを変更すると、接続済みのアプリからも一度ログアウトされます。逆に、一括ログインがないため、退職者のアカウント停止は各社の手作業になります。制作会社側の人の出入りを、発注側からは管理できない点は、条件を決める際に意識しておきたいところです。
発注側が気にすべきなのは、会社が続かなかった場合に記録がどうなるかです。確認用のページは同社のサーバーで動いているため、会社が止まれば、リンクを開いて確かめる手段も止まり得ます。一方で、制作側は作業領域全体を一つの圧縮ファイルで書き出せ、そこには全ファイル、納品時のPDFと署名付きコピー、案件ごとの読める記録が含まれると説明されています。
したがって、記録を納品条件にするなら、リンクだけでなく、控えのPDFと署名付きのファイルを発注側の保管庫にも置くことを条件に入れておくのが安全です。台帳がどのツールであっても、自社の手元に残る形で受け取っておけば、提供元の事業継続に左右されにくくなります。
費用の考え方と、やめ方
料金のページでは、早期提供の期間中は全機能が無料で、プランの上限もカード登録もないと案内しています。有料プランは今後用意するとし、その時点で納品済みの記録と確認用リンクは残るとしています。発注元は制作会社の案件に無料で招待されますが、招待できるのは制作側の有料の「Creator」プラン以上という扱いです。今の無料は「早期提供の間は」という条件付きと理解しておくべきでしょう。
発注側の費用は、ツールの料金よりも社内の手間に出ます。記録を読む法務の時間、承認の手順、控えの保管です。案件の数が多い会社では、全件を同じ深さで確認するのではなく、実在の人物が映るもの、広告として大量に出稿するもの、製品の主要な画像になるものから記録を必須にするなど、優先度を付けるのが現実的です。
やめ方も先に決めておきます。アカウントを削除しても、納品済みの記録は有効なまま残り、確認用のリンクも動き続けると公式は説明しています。発注側としては、取引を終えるときに未受領の記録と控えを受け取り、納品条件の文言をツール名ではなく項目で書いておけば、台帳を替えても条件は生きるようにしておくことがやめ方の準備になります。
AIに判断させない範囲と、人が確認すること
この種の台帳は、規約の該当条項を自動で集め、要約し、ファイルに貼り付けるところまでを機械に任せます。しかし、その要約を根拠に「この素材は使ってよい」と結論を出すことは、ツールにも制作会社にも任せてはいけない判断です。Archibal 自身も、市場ごとの規則の一覧は助言にとどまり、納品を止めることはないと設計しています。
- 規約の要約欄に「商用可」とあるので、条項を読まずに広告へ使う
- 記録が付いているから権利は問題ないと、法務の確認を省く
- 「記録なし」と表示された問いを、問題なしと読み替える
- C2PA の署名があることを、表示義務を果たした根拠として社内に報告する
人が確認する範囲は、先に決めておきます。規約の条項を読むのは法務、出稿先と表示の要否を判断するのは広報や広告の担当、実在の人物の同意を確かめるのは制作の窓口、という分担です。要約ではなく条項そのものを根拠にし、判断した人と日付を残す。この線さえ引いておけば、台帳は判断を早める道具として役に立ちます。
よくある質問
発注側は Archibal のアカウントを契約する必要がありますか
公式の説明では、発注元は制作会社の案件に招待される形で、自分のプランは不要です。ただし招待できるのは制作側の有料プラン以上とされているため、現在の早期提供期間が終わった後の扱いは、取引ごとに制作会社と確認してください。
制作会社が Archibal を使っていない場合はどうなりますか
公式は、次の案件からツールをつないで納品するよう制作会社に頼むことを勧めています。ただし特定のツールの利用を取引条件にする必要はありません。本記事のように、記録に含める項目を発注書に書き、方法は制作会社に任せる形にすれば、ほかの手段で作った記録も同じ基準で受け取れます。
受け取ったファイルが本当に記録どおりか、自分で確かめられますか
確認用のページにファイルを入れると、C2PA の記録を読み、画像と動画は指紋で納品済みのファイルと照合すると説明されています。メタデータが外れたり再圧縮されたりしても照合できるとされますが、大きく編集した派生物は一致しないことがあります。一致しなかったことは、AIを使っていないという意味ではありません。
過去に受け取った素材にも記録を付けられますか
基本的にはできません。記録は生成の時点で取る方式のため、つなぐ前に作られた素材の履歴は復元できません。ファイルに残っている埋め込み情報が読める場合に限り、その範囲で記録されます。過去の素材は、制作会社への聞き取りで補うしかありません。
まとめ
AI生成の素材の出所が追えないのは、編集ソフトの書き出しで履歴が消え、経由するサービスとモデル提供元の規約が二重にかかり、記録が制作側の手作業と善意に任されているからです。Archibal は、生成の時点でモデル・プロンプト・規約を台帳に取り、納品時に記録のページと控えを渡すことで、この空白を埋めようとしています。一方で、記録は規約の写しであって適法性の保証ではなく、記録の確度には段階があり、署名は現時点でテスト証明書、運営はまだ2人の初期段階の会社です。記録に含める項目を発注書に書き、条項を読んで受け入れを決める人を社内に置き、控えを自社の保管庫に残す。この三つを先に決めておけば、どの台帳を使う制作会社とも、出所を説明できる形でAI素材を受け取れるようになります。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
あなたのWebサイトは、AIによる攻撃に耐えられますか?
AIを活用してWebサイト・Webサービスの脆弱性を診断し、発見した問題と推奨する修正方法をご報告します。
