awork内蔵AIか全社AIライセンスか|マーケと制作の予算の寄せ方

「社員がそれぞれ個人で汎用AIを契約していて、全社でまとめるべきか迷っている」「案件管理ツールにもAIが付いてきたが、汎用AIと二重に払う意味があるのか分からない」——マーケ部門や制作会社の管理職から、今年いちばん多く寄せられる予算の相談です。ドイツ・ハンブルクの awork は、代理店や制作チーム向けの案件管理ソフトに対話AIとエージェントを内蔵し、製品ページで「社員の汎用AIの契約を置き換える」と打ち出しています。ただ、これはどちらのAIが賢いかの比較ではありません。本当は、仕事の文脈をどこに置き、誰の権限で、いくらまで使わせるかの選択です。この記事では、汎用AIの全社ライセンスと、案件管理ツールに内蔵されたAIのどちらに予算を寄せるかを、awork の公式の説明に沿って比べ、併用する場合の線引きまで整理します。
カメ先生案件管理ツールのAIは、汎用AIの安い代わりだと思われがちなんだ。でも本当は、比べる軸が違う。内蔵AIは案件や顧客の情報を最初から知っている代わりに、そのツールの中の仕事に強く寄っているんだよ。
カメ子賢さの勝ち負けではなくて、どこまでの仕事を任せる道具なのか、ということですか。
カメ先生そう。それに awork の場合は、契約すると全員に最低のプランが付く課金の形で、エージェントは担当者の権限を借りて無人でも動く。だから予算を決める前に、誰の名前で何が動くのか、人が見る範囲をどこに置くのかを先に決めておくんだ。
カメ子汎用AIをやめるかどうかより、仕事ごとにどちらに寄せるかを決めるんですね。
- awork の内蔵AIは、案件・顧客・ブランドの情報と利用者の権限をそのまま使える。一方で、案件管理の外の仕事には向かず、契約すると全アクティブ利用者に最低プランの費用がかかる
- モデルは提供元と地域を管理者が選ぶ。エージェントは「利用者」ではなく、起動した人や予定を作った人の権限で動き、無人実行では追加の承認を待たない
- 全面的な置き換えより、案件に紐づく定型業務は内蔵AI、調査や企画の壁打ちは汎用AIと寄せ方を分け、顧客への提出物は人が確認する線を残す
うちの業務、AIで何が自動化できる?
「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。
aworkとは:代理店・制作チームの案件管理に、AIの対話と代理実行を載せた会社
awork は、ドイツのハンブルクに本社を置くソフトウェア会社が提供する、クラウド型の案件管理ソフトです。プロジェクトとタスクの管理、メンバーの稼働状況を見ながらの人員計画、工数の記録、取引先やフリーランスとの共同作業といった、広告代理店や制作会社の日々の運営に必要な機能をまとめて持っています。公式サイトでは「1万のチームが使っている」と公表しており、情報セキュリティの国際規格であるISO 27001の認証を取得し、欧州のサーバーで運用していると説明しています。
この会社が2026年に大きく舵を切ったのが、AIの扱いです。案件管理ソフトの横にAIの対話画面を置き、案件・顧客・ブランドの資料をそのまま読ませて答えさせる。さらに、決まった仕事を設定しておくと、タスクの状態が変わったときや決まった時刻に自動で動くエージェントを作れるようにしました。製品ページの見出しには「汎用AIの契約を置き換える」と書かれており、ChatGPT や Claude を社員ごとに契約している代理店に向けて、AIの予算をこちらに寄せてほしいとはっきり打ち出しています。
さらにヘルプセンターでは、案件管理を使わない会社向けに、AIの機能だけを独立させた環境も用意していると説明しています。つまり awork は、案件管理ソフトにAIを足した会社から、AIの利用環境そのものを売る会社へ広がろうとしている段階にあります。予算を考える側から見ると、「案件管理ツールのおまけのAI」としてではなく、汎用AIの全社契約と同じ土俵の選択肢として比べる必要が出てきた、ということです。
2026年の動き:6月の4.0公開から、11月時点のヘルプまで
節目になったのは、2026年6月30日に公式ブログで発表された大型更新「awork 4.0」です。画面の情報量を詰め、一覧を表の形に切り替えられるようにするなど見た目の刷新が中心でしたが、同時に、画面下の操作バーからいつでもAIを呼び出せるようにし、外部のAIとつなぐための窓口(MCPサーバー)の開発を続けていること、エージェントを社内で作って使い回せる機能を「近日」提供することを予告しました。
7月31日の公式ブログでは、代理店に必要なエージェントとして、競合調査、実績事例の抽出、見積もりの算出、依頼内容の確認、顧客像からの意見出し、戦略づくりの進行役、ブランドの基準に照らした確認、人員計画の見直しの8種を挙げました。あわせて、モデルは欧州でホストし、データは学習に使わず、どのモデルを使ってよいかは会社自身が承認する、と説明しています。11月に更新されたヘルプセンターでは、ひな形として9種のエージェントが用意され、自作したエージェントをチームで共有したり、予定や自動化から起動したりする手順が詳しく書かれています。
注意したいのは、エージェントがいつ一般提供になったのかを示す日付は、公式の資料で確認できなかった点です。製品ページとヘルプは提供中の扱いですが、対話AIの紹介ページのよくある質問には、いまも「順番待ちに登録を」という表記が残っています。導入を検討するときは、営業担当に自社の契約でどの機能が使えるのかを書面で確かめておくのが確実です。
比べる二つの選択肢:汎用AIの全社ライセンスと、案件管理ツールの内蔵AI
この記事で比べるのは、次の二つです。一つは、ChatGPT や Claude、Gemini といった汎用AIの法人向けプランを全社でまとめて契約し、社員がどの業務にも使える状態にする道。もう一つは、awork のような案件管理ツールに内蔵されたAIを契約し、案件・顧客・ブランドの情報に紐づけてAIを使う道です。どちらも「社員にAIを配る」ことに変わりはありませんが、配ったAIが最初から何を知っているかと、何に責任を持つかが大きく違います。
| 比べる点 | 汎用AIの全社ライセンス | awork の内蔵AI |
|---|---|---|
| 最初から知っている情報 | なし。毎回、資料や状況を貼り付けて説明する | 利用者が見られる案件・タスク・工数・資料・顧客の情報 |
| 向いている仕事 | 調査、企画の壁打ち、文章、分析など幅広い | 案件に紐づく定型業務(依頼の確認、見積もり、進捗の点検など) |
| 使えるモデル | 契約した提供元のモデルが中心 | 4社の提供元から、管理者が許可したものを選ぶ |
| 課金の単位 | 提供元のプランによる | 全アクティブ利用者に最低プラン、利用者ごとに月次の利用枠 |
| 顧客ごとの費用の把握 | 工夫しないと難しい | 顧客・案件・利用者・モデル別に利用量を集計できる |
| 自動で動く仕組み | 提供元の機能による | タスクの状態変化や予定から、エージェントが無人で動く |
表を見ると内蔵AIが有利に見えますが、これは awork が得意な領域に寄せた比較でもあります。内蔵AIの強みは、案件管理ツールに情報が集まっている会社でしか生きません。案件の情報が表計算や個人のメモに散らばっている会社では、内蔵AIは知っていることが少なく、汎用AIとの差は小さくなります。自社の案件情報がどれだけツールの中にあるかを、比較の最初の前提として確かめてください。
内蔵AIの利点1:案件・顧客・ブランドの文脈が最初から付いている
awork が最も強く打ち出しているのは、文脈の手間がなくなる点です。汎用AIに企画書の下書きを頼むとき、担当者は顧客の業種、過去の施策、ブランドの決まりごと、今回の依頼内容を毎回貼り付けています。公式の説明では、awork の対話AIは利用者が見られる案件・タスク・計画・工数・資料・顧客の情報をはじめから参照でき、特定の案件や資料を指定して会話に引き込むこともできます。
代理店の業務で効いてくるのは、担当者が替わっても、同じ顧客について同じ前提で答えが出ることです。ブランドの基準や顧客像を案件管理ツールの資料として一度書いておけば、エージェントはそれを読んで動きます。ヘルプでは、ブランド確認のひな形を使う場合、自社のブランド基準、対象の市場、使ってはいけない表現、主張の根拠などを先に足すように勧めています。逆に言えば、その資料を誰が書き、誰が更新するかを決めていない会社では、内蔵AIは古い基準のまま答え続けます。
もう一つの利点は、顧客の情報が混ざりにくいことです。公式の説明では、顧客の情報はその顧客の案件の中にとどまり、ほかで使い回さないとしています。汎用AIで複数の顧客の資料を同じ会話に貼り付けてしまう事故は、制作会社でよく起きます。案件の単位で文脈が区切られていることは、顧客との守秘義務を抱える代理店にとって、見落とされがちですが大きな違いです。
内蔵AIの利点2:顧客ごとの利用量と費用が見える
汎用AIの全社契約で経営層がよく困るのが、「この費用はどの顧客の仕事に使われたのか」が分からないことです。代理店や制作会社は案件ごとに採算を見ているのに、AIの費用だけが一般管理費として固まりで残ってしまいます。awork のヘルプでは、管理者がAIの利用量をモデル別、利用者別、顧客別、案件別に集計できると説明しており、製品ページでも「顧客ごとに費用を見積もり、請求に載せる」ことを売りにしています。
これは、AIの費用を顧客への見積もりや請求の根拠に組み込めるという意味を持ちます。ただし、利用量は「クレジット」という独自の単位で数えられ、ヘルプはクレジットには金銭的な価値がないと明記しています。顧客ごとのクレジットの消費を、どの単価で円に直して請求に載せるかは、自社で決める必要があります。集計できることと、そのまま請求に使えることは別だと考えてください。
また、利用量の内訳が見えると、使い方の偏りも分かります。ヘルプには、どの利用者がどれだけ使ったかの順位や、会話ごとの消費量を確認する画面があると書かれています。これは費用管理には役立ちますが、使った量を個人の評価に結びつけると、必要な場面でもAIを使わなくなります。数字は予算配分の見直しに使い、人の評価には使わないと最初に決めておくべきです。
内蔵AIの欠点:案件管理の外の仕事では、ツールに閉じる
内蔵AIの弱点は、強みの裏返しです。awork の対話AIは案件管理の文脈に強い代わりに、案件と関係のない仕事、たとえば業界の動向調査、採用広報の文章、社内研修の資料づくり、表計算の重い分析などでは、汎用AIとの差がほとんどなくなります。ウェブ検索やファイルの読み込みはできると説明されていますが、汎用AIの提供元が次々に出す新しい機能が、同じ時期に内蔵AIでも使えるとは限りません。
ヘルプでは、モデルによっては一部の道具やエージェントの機能が使えないこと、特定のモデルや提供元を無期限に提供し続ける保証はないことも書かれています。どのモデルが使えるかは、提供元ではなく awork が決めるということです。欧州の個人データ保護の規則に沿って提供できるかが、提供するモデルを選ぶ基準の一つだと説明しているので、最新のモデルが出ても、すぐには使えない場合があります。
さらに、案件管理ツールに作り込んだエージェントや共有の指示文は、そのツールの中でしか動きません。将来、案件管理ツールを乗り換えることになれば、AIの使い方も作り直しになります。内蔵AIに予算を寄せるほど、案件管理ツールとAIの両方が一つの会社に結びつくことは、比較の際に必ず書き出しておくべき欠点です。
「全員に付ける」課金の形が、選び方を大きく左右する
費用の比較で最も見落とされやすいのが、課金の単位です。awork の内蔵AIは案件管理の契約とは別の追加契約で、ヘルプによると、最も小さいプランが利用者1人あたり月15ユーロで、月1,750クレジットが付きます。その上に月30ユーロ、60ユーロ、120ユーロ、450ユーロのプランがあり、違いは使えるクレジットの量だけです。通常の案件管理の契約にも、少量のクレジットは追加費用なしで付いていると説明されています。
重要なのは、AIの追加契約を有効にすると、招待中の人を含む全アクティブ利用者に最低プランが必ず付く点です。ヘルプは、一部の利用者だけにAIを有効にすることはできないと明記しています。権限の設定でAIを使えなくした利用者も、契約の人数には含まれます。つまり、「AIを使う人だけに配る」という汎用AIでよくある配り方は、awork ではできません。社員の一部しかAIを使わない会社では、使わない人の分も払う形になります。
一方で、使い過ぎの心配は小さめです。クレジットを使い切っても自動で追加の請求は発生せず、量を増やしたい利用者だけを上のプランに移せます。上げる変更はすぐに効き、下げる変更は翌月から効きます。ただし、クレジットは利用者ごとに配られ、人の間で融通することも、翌月へ繰り越すこともできません。よく使う人と使わない人の差が大きい職場では、使われずに消える枠が出やすい仕組みです。
費用の増え方を、自社の人数で試算する
公式の料金をもとに、30人の制作会社を例に考えてみます。全員に最小プランを付けると、AIの追加契約だけで月450ユーロです。そのうち、エージェントを日常的に動かすディレクターとプロデューサーの5人を月60ユーロのプランに上げると、差額の45ユーロが5人分で225ユーロ増え、合計は月675ユーロになります。ここに案件管理ソフト本体の利用料が別にかかります。
消費の目安もヘルプに載っています。基準のモデルを使った場合、対話AIは1回の会話で1から18クレジット程度、自作のエージェントは5から25程度、自動化から起動したエージェントは17から35程度とされています。無人で動くエージェントは、人が話しかける会話より消費が多い傾向があり、モデルによっては基準の何倍もクレジットを使います。失敗した処理でもクレジットが消費される場合があるとも書かれています。
比べるときは、汎用AIの法人契約の単価と、内蔵AIの最小プランの単価を並べるだけでは足りません。「全員分を払うか、使う人の分だけ払うか」と「誰がどれだけ使うか」の二つを掛け合わせて試算する必要があります。社員のほぼ全員が案件管理ツールを毎日開き、AIもその中で使う会社なら、全員課金の不利は小さくなります。営業や経理など案件管理ツールをあまり開かない人が多い会社ほど、汎用AIの方が割安になりやすいはずです。
モデルは選べるが、データの置き場所は管理者の設定で決まる
awork の内蔵AIの特徴の一つが、特定の提供元に縛られないことです。ヘルプによると、使えるモデルは Anthropic、Google、OpenAI を含む4社の提供元のもので、日常の用途では「速さ重視」「標準」「深い思考」の三つの区分から自動で選ばれます。管理者は、区分ごとに使うモデルを固定したり、使ってよい提供元を絞ったりできます。汎用AIの全社契約では一つの提供元に寄りがちなので、この点は内蔵AIの利点です。
ただし、データの置き場所には注意が要ります。製品ページとブログは欧州でのホストを強調していますが、ヘルプのモデル設定には、許可する地域として欧州と米国の二つが並んでいると書かれています。ホストの地域とは、モデルがどの地域から提供されるかを指し、提供元の国籍ではないとも説明されています。日本の会社が顧客との契約で国外移転に条件を付けている場合は、許可する地域を管理者が自分で絞る必要があります。
もう一つ、新しいモデルを自動で有効にするかどうかの切り替えがあります。ヘルプでは、クレジットを多く使う高価なモデルを意図して外している場合は、自動の有効化を切っておくよう勧めています。モデルの選択は、品質だけでなく、費用と置き場所を管理する設定でもあるということです。全社ライセンスと比べるときは、この設定を誰が持ち、どの頻度で見直すかまで決めておきましょう。
状態の変化で動くエージェント:「確認してから動く」は対話の中だけ
内蔵AIを選ぶ最大の理由になりやすいのが、エージェントです。ヘルプでは、エージェントをタスクや案件の中で動かす、コメントで呼び出す、案件の自動化の一手順に組み込む、決まった時刻に動かす、といった起動の仕方が説明されています。公式ブログでは、タスクが確認待ちに移ったらブランドの基準で成果物を点検する、締め切りが動いたら人員計画を考え直す、といった使い方を例に挙げています。
ここで押さえておきたいのが、製品ページの「AIは利用者の確認があって初めて動く」という表現と、ヘルプの細かい説明のずれです。ヘルプによると、対話の中でも、戻せる小さな変更は追加の確認なしに行われます。そして、予定による実行、案件の自動化、割り当て、コメントでの呼び出しは「無人の実行」として扱われ、追加の承認を待たないと明記されています。指示で個別の確認が必要とした変更や、指示の範囲を外れる危険な変更は飛ばして結果に書き残す、という歯止めはあります。
つまり、状態の変化で動くエージェントは、設定した時点で「何を変えてよいか」を指示文に書き切っておかなければ、人の目を通らずにタスクや資料が書き換わる仕組みです。汎用AIは、人が話しかけない限り動きません。内蔵AIに寄せることは、AIが自分から動く範囲を社内で引き受けることでもあります。導入の最初は、エージェントの出力を書き込みではなくコメントとして残させ、人が読んでから反映する形にしておくのが安全です。
誰の権限で動くか:エージェントは「利用者」ではない
ヘルプは、エージェントは利用者ではなく、独自の役割や権限を持たない、と説明しています。どの実行にも責任者となる利用者がいて、その人の権限、その人の指示の設定、その人が外部ツールとつないだ接続が使われます。直接動かした場合は動かした人、コメントで呼び出した場合は呼び出した人、予定による実行は予定を作った人が責任者です。予定を保存し直した人は、以後の実行の責任者になります。
この仕組みは、権限の外にAIが出ない点では安心できます。責任者に書き込みの権限がない案件では、エージェントも読むことしかできません。ただし、権限の強い管理職が作った予定や自動化は、その管理職の権限で動き続けることになります。異動や退職で責任者が替わったとき、予定を作り直さないと、元の担当者の権限と外部接続のまま動く状態が残るおそれがあります。
汎用AIの全社契約では、AIが社内の案件を勝手に書き換えることはほぼありません。内蔵AIでは、エージェントの一覧と、それぞれの責任者を定期的に棚卸しする仕事が新しく生まれます。エージェントを作る人と、エージェントの責任者を承認する人を分けること、そして作成と共有の権限を最初から全員に開かないことを、導入時の決めごとにしてください。ヘルプによると、新しいエージェントは作った人と管理者だけが使える状態から始まり、共有の範囲は「なし」「読んで使う」「管理する」の三段階で設定できます。
止め方と取り消し:止められる人、戻せる範囲
エージェントを止める手段もヘルプに書かれています。タスクや案件に紐づいた実行は、その案件に書き込みの権限がある人が止められ、案件に紐づかない単独の実行は、始めた本人しか止められません。予定の作成や編集、手動での実行には、そのエージェントを管理する権限が必要です。エージェントの指示文には版の履歴があり、以前の版に戻せます。
一方で、エージェントが書き換えたタスクや資料を一括で元に戻す方法は、確認した公式資料には見当たりませんでした。指示文の版は戻せても、エージェントが動いた結果は自動では戻らないと考えておくべきです。誤った書き換えが出たときに備えて、無人で動くエージェントには、削除や大量の変更をさせない指示を最初から入れておき、実行履歴を見る担当者を決めておきます。
契約そのもののやめ方は比較的軽く作られています。AIの追加契約は最低契約期間がなく、案件管理の契約とは別に月単位で解約でき、解約は請求期間の終わりに効きます。解約後も、案件・タスク・資料に書き込んだ内容は残り、会話の履歴や自作のエージェント、共有の指示文は保存しておいて、再契約時に戻せると説明されています。やめにくさはお金ではなく、業務がエージェントに依存してしまう点に出るので、エージェントに任せた仕事の一覧を手順書として残しておきましょう。
AIに判断させない範囲:顧客に出すものは人が決める
awork 自身も、エージェントの出力を最終判断とは位置づけていません。ヘルプのひな形の説明では、ブランドの安全性を点検するエージェントについて、結果はブランドや法務の最終的な承認ではないと明記しています。年次の報告書をまとめるエージェントも、税務や法務の監査の代わりにはならず、足りないデータや根拠は印を付けて示す、と説明されています。
代理店や制作会社で線を引くべきなのは、顧客に出るもの、お金が動くもの、人の評価に関わるものの三つです。見積もりを料金表から算出するエージェントが出した金額は、営業責任者が確認してから顧客に出す。依頼内容の確認エージェントが作った質問のメールは、担当者が読んでから送る。人員計画の見直しの提案は、管理職が本人と話してから反映する。どれも、エージェントに根拠を書かせ、人が承認する形にします。
- 見積もり算出のエージェントの結果を、そのまま顧客向けの見積書に転記する
- ブランド確認のエージェントが問題なしとしたことを、顧客の承認の代わりに扱う
- 締め切りの変更で自動に動く人員計画の提案を、本人に知らせないまま反映する
- エージェントの責任者を、退職した担当者のまま放置する
汎用AIを使う場合も、同じ線は必要です。違うのは、内蔵AIでは提案がそのまま案件管理ツールの中の記録になり、人が確認する前に、記録としての重みを持ってしまう点です。エージェントが書いたコメントや資料には、AIが作ったことが分かる印を残し、人が確認した時点で確定させる運用にしておくと、後から見た人が取り違えずに済みます。
併用するときの線引き:どちらに何を寄せるか
多くの会社にとって現実的なのは、どちらか一方に寄せ切るより、仕事の種類ごとに分ける併用です。案件・顧客・ブランドの文脈が欠かせず、毎週同じ形で繰り返す仕事は内蔵AIへ。案件と関係の薄い調査、企画の壁打ち、社内向けの文章、新しい機能を早く試したい仕事は汎用AIへ。ヘルプも、対話は一回きりの質問に、エージェントは毎週戻ってくる同じ仕事に使うよう勧めています。
併用で気をつけたいのは、顧客の資料が二つのAIに分かれて流れることです。汎用AIに案件の資料を貼り付ける運用を残すと、内蔵AIで案件単位に区切った意味が薄れます。顧客の資料を扱う仕事は内蔵AIに限り、汎用AIには顧客名や固有の数字を出さない、という線を社内の規程に書いておくと、併用しても情報の流れが一本にまとまります。
費用の面では、全員課金の内蔵AIを入れたうえで、汎用AIの法人契約は企画職や分析担当など本当に幅広く使う人に絞る、という組み合わせが考えられます。逆に、案件管理ツールの利用者が一部に限られる会社では、汎用AIを全社の基盤に置き、内蔵AIは試用期間で効果を測ってから判断する方が無難です。どちらの組み合わせでも、二重に払っている人の数を毎月数えることが、予算の見直しの起点になります。
予算を寄せる前に、試用期間で確かめる順番
awork の内蔵AIには14日間の試用期間があり、一部のモデルと限られたクレジットで試せます。試用は自動で有料契約に移らず、終わると追加機能が止まります。作った会話や設定は、後で契約すれば戻せると説明されています。この期間を「使ってみる」だけで終わらせず、比較の材料を集める期間として設計すると、予算の判断がぶれません。
進行中の案件のうち、依頼内容・ブランド基準・顧客像の資料が案件管理ツールに入っている割合を数えます。少なければ、内蔵AIの強みは出ません。
提供元と地域(欧州か米国か)を管理者が絞り、新しいモデルの自動の有効化を切ってから試します。
依頼内容の確認、見積もりの下書き、週次の進捗点検の三つを、汎用AIと内蔵AIの両方で行い、準備の手間と直しの量を記録します。
予定や状態の変化で動くエージェントは、コメントに結果を残すだけの指示で動かし、人が読んでから反映します。
試用期間の消費を利用者別・案件別に確かめ、全員課金にした場合の月額と、汎用AIの契約を残す人数を試算します。
最後に、試用の結果を「内蔵AIに寄せる仕事」「汎用AIに残す仕事」「どちらにも任せず人がやる仕事」の三つに分けて書き出します。三つ目の欄が空のまま予算を決めないことが、AIを万能に扱わないための一番簡単な歯止めです。
比較の前にそろえておく言葉
比較の議論では、同じ言葉を人によって違う意味で使いがちです。社内の会議に出す前に、次の言葉の意味をそろえておくと、話がかみ合いやすくなります。
- 内蔵AI:案件管理ツールなど特定の業務ソフトの中で動き、そのソフトの情報と権限をそのまま使うAI
- 全社ライセンス:汎用AIの法人向けプランを会社でまとめて契約し、社員に配る形
- クレジット:awork が使うAIの利用量の単位。利用者ごとに月単位で配られ、金銭的な価値はなく、繰り越せない
- エージェント:指示・モデル・道具・外部接続をまとめて保存した設定。会話のほか、予定や自動化から無人でも動く
- 責任者:エージェントの実行ごとに決まる利用者。その人の権限と外部接続で処理が行われる
- 無人の実行:予定・自動化・割り当て・コメントでの呼び出しによる実行。追加の承認を待たずに進む
このうち「責任者」と「無人の実行」は、汎用AIの全社契約にはない考え方です。内蔵AIを選ぶ場合は、この二つの言葉を社内のAI利用の規程に書き足しておくと、後の運用で迷いません。
まとめ
awork の内蔵AIと汎用AIの全社ライセンスの比較は、AIの賢さではなく、仕事の文脈をどこに置き、誰の権限で、いくらまで使わせるかの選択です。内蔵AIは、案件・顧客・ブランドの情報を最初から知っており、顧客ごとの費用も見えますが、案件管理の外の仕事には向かず、契約すると全アクティブ利用者に最低プランがかかります。モデルは提供元と地域を管理者が選び、エージェントは責任者の権限で、無人の実行では追加の承認を待たずに動きます。予算は、案件に紐づく定型業務を内蔵AIに、調査や企画の壁打ちを汎用AIに寄せる併用から考え、試用期間で同じ仕事を比べてから決めるのが堅実です。顧客に出るもの、お金が動くもの、人の評価に関わるものは、どちらのAIを使う場合も人が確認して確定させてください。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
うちの業務、AIで何が自動化できる?
「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。
