【2026年】AnyTeamの記憶は誰のもの|書き戻す項目と直す人

「営業のAIが過去の商談を全部覚えてくれるなら、担当替えの引き継ぎ資料はもういらない」「記憶は会社のものだと契約に書いてあるのだから、持ち主の心配はしなくていい」——営業AIの導入を検討する営業企画やマーケの打ち合わせで、繰り返し出てくる二つの見方です。どちらも半分だけ当たっています。契約で持ち主を会社と決めても、記憶に何を入れ、誰が誤りを直し、どこまでCRMに書き戻すかは、社内で決めない限り空白のまま残ります。この記事では、米国の AnyTeam を例に、営業のAIエージェント群が共有する「アカウントの記憶」をどこに置き、誰が持ち、どう手入れするかを整理します。
カメ先生営業のAIが覚えてくれると聞くと、記憶はそのまま正しい記録だと思われがちなんだ。でも本当は、会議や電子メールから機械が組み立てた「解釈」の束なんだよ。
カメ子解釈ということは、間違って覚えることもある、ということですか。
カメ先生そう。しかも一度覚えた誤りは、次の担当にも、次の商談の助言にも引き継がれてしまう。だから「誰のものか」と同じくらい「誰が直すか」が大事なんだ。
カメ子持ち主を決めることと、手入れする人を決めることは別の話なんですね。
- AnyTeam は営業担当ごとのAIエージェント群が、会議・電子メール・CRM・社内チャットから組み立てた会社単位の記憶を共有して動く
- 規約上、記憶を含む顧客データの持ち主は契約した会社。ただし正本をCRMと記憶のどちらに置くか、誤りを誰が直すかは自社で決める
- 費用は座席と共有のAIプールで増え、上限の超過は管理者が判断する。止め方と契約終了時の書き出しは導入前に確かめる
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AnyTeamとは:営業担当ごとのAIエージェント群と、会社で共有する記憶
AnyTeam は、米カリフォルニア州レッドウッドシティに拠点を置く会社が提供する、法人営業向けのAI基盤です。規約によると運営会社は米デラウェア州の法人で、公式の会社紹介では、企業向けソフトウェアの会社を複数立ち上げて売却してきた経営者と、大手のソフトウェア企業でマーケティングの責任者を務めた人物が共同で創業したと説明しています。公式の報道ページでは、2025年10月8日に約40の投資家から1,000万ドルのシード資金を集めたことが紹介されており、出資元の一つが Crosslink(米国のベンチャーキャピタル)です。日本語での紹介はほとんど見当たりません。
製品の考え方を一言でいうと、営業担当1人に、調査・準備・記録・追客を分担するAIエージェントの一団を付けるというものです。公式ブログでは、CRMを商談のたびに更新する役、止まりかけた商談を知らせる役、競合の名前が出た瞬間に比較資料を作る役、買い手側の関係者を洗い出す役、商談前の要点をまとめる役、四半期の振り返り資料を作る役などが紹介されています。既製の役に無い作業は、担当者が「5日返信のない商談があったら Slack で知らせて」のように話し言葉で頼めば作れる、とも説明しています。
そして、これらのエージェントが共通して読む土台が「記憶」です。公式の連携一覧では、Gmail と Outlook の電子メール、二つのカレンダー、Salesforce と HubSpot ほかのCRM、Slack と Teams、Notion、Google ドライブ、OneDrive、人物情報の補完に LinkedIn などが並びます。これらから流れ込んだ会話ややり取りを、商談とアカウントの単位で結び付け、次の打ち手に変える層だと公式は位置付けています。この記事が扱うのは、まさにこの層の持ち主と手入れです。
2026年の動き:次世代版、管理者の一覧画面、第三者の監査
公式ブログを日付順に追うと、2026年の後半に製品の形が大きく変わっています。7月2日に営業エージェントの一団を紹介する記事が出て、7月8日に「次世代の AnyTeam」として製品全体を作り直したと発表しました。7月28日には、記憶の考え方を説明する記事で「記憶は座席ではなく会社に属する」と書いています。9月15日には、管理者が配下の営業担当の商談をまとめて見る Radar という機能を発表しました。営業担当ごとの札に商談の状況を色の点で示し、注意が必要な商談を上に並べる画面で、チームを作って権限と共有の範囲を設定できるようになったと説明しています。
並行して、第三者の監査も進めています。セキュリティのページによると、2026年5月26日から8月26日までの運用を対象にした SOC 2 タイプ2の報告書が9月16日に発行され、意見は無限定、例外の指摘なしとされています。ただし範囲はセキュリティの基準だけで、可用性・機密性・処理の完全性・プライバシーは対象外と明記されています。プライバシーポリシーは10月20日に更新され、11月3日には自社の営業職を AnyTeam を使う前提で採用した記事を出しています。動きが速い会社なので、導入の判断は、契約の時点の公式文書をあらためて読み直すことが前提になります。
誤解:「記憶は会社のもの」と書いてあれば、持ち主の問題は片付いている
規約を読むと、会社として契約した場合、利用者が入力したり生成したりしたデータはすべて契約した会社が持ち、管理すると書かれています。契約した会社はいつでも修正・書き出し・削除ができ、利用者が誰の権限で使えるかも会社が決めます。記憶の考え方の記事でも、担当者が辞めても記憶は会社の資産として残ると強調しています。ここまでは導入を後押しする材料です。ところが、法務的な持ち主が決まることと、業務上の持ち主が決まることは別の問題です。
業務上の持ち主とは、次の三つを引き受ける人のことです。一つ目は、記憶に何を入れ、何を入れないかを決める人。二つ目は、記憶が誤ったときに直す人。三つ目は、記憶とCRMの内容が食い違ったとき、どちらを正しいとするかを決める人です。規約は、AIの出力の正確さを保証せず、出力をどう使うかは利用者が評価し判断する責任を負う、とも書いています。つまり記憶の中身の正しさについては、提供元は責任を持たないと明言しているわけです。持ち主の欄が埋まっても、手入れの担当が空いていれば、記憶は少しずつ誤りをため込んでいきます。
- 「記憶は会社のもの」と契約にあるので、記憶の管理者を決めずに全員へ配る
- 記憶の要約をそのまま商談の正式な記録として扱い、CRMの入力をやめる
- 記憶の誤りに気づいた担当者が、自分の手元の資料だけを直して終わる
記憶に入るもの:五つの入口と、入れないと決めるもの
公式の説明では、記憶に流れ込む入口は大きく五つです。会議と通話(反論、競合の名前、約束したこと)、電子メールのやり取り(関係者の反応、誰が黙ったか)、CRMの記録(段階、受注予定日、担当者、履歴)、サポートや製品の情報(導入後の不満、更新の危うさ)、カレンダーと社内チャット(誰が関わり、何が決まり、何が未決か)です。これが一つにつながることで、例えば「商談が止まった」の裏に「推進役が先週転職し、その前から返信が途絶え、主要機能の問い合わせが出ていた」という文脈が見える、と公式は説明しています。
判断の要は、入口を全部開けるかどうかではなく、入れないものを先に決めることです。社内チャットには、商談と関係のない人事の話題、他部署の未公開情報、雑談が混ざります。電子メールには、法務や経理とのやり取り、相手先の個人的な事情が含まれることがあります。公式のセキュリティページは、すべてのデータに「公開・社内・顧客・会社」の分類の印を付け、その印で何を保持するかを決めると説明しています。この分類の仕組みを使うにしても、どのチャンネル、どのフォルダを読ませないかは、導入する側が決めて設定するしかありません。
実務では、連携する Slack や Teams のチャンネルを「顧客名が付いた営業用」に絞る、共有ドライブは提案書の置き場だけを読ませる、電子メールは営業担当本人の受信箱に限る、といった線から始めると安全です。読ませる範囲を広げるのは、記憶の質を確かめてからで遅くありません。
置き場:記憶はどこに、どの形で置かれるか
セキュリティのページによると、顧客のデータは作業空間(契約した会社ごとの区画)ごとに暗号化された保存領域に置かれ、表形式のデータ、文書、ファイル、意味検索用のデータのそれぞれで会社の境目を越えないように分けられています。暗号の鍵も作業空間ごとで、他社と共有しないとしています。基盤は Google Cloud で、主な保存地域は米国、欧州での保存は大口契約の希望に応じて用意すると書かれています。日本での保存についての記載は、公式の公開資料には見当たりません。
つまり、日本の企業が導入すると、営業の会議記録や電子メールから組み立てた記憶は、原則として米国に置かれることになります。個人情報保護法上は、外国にある第三者への提供や委託として扱いを整理する必要が出てきます。公式の監査資料一式には、委託先の一覧、データ処理の契約書、セキュリティ質問票への回答が含まれると案内されており、顧客でなくても請求できるとしています。法務と情シスは、この資料一式を取り寄せて、委託先と保存地域を自社の台帳に書き写すところから始めるのが近道です。
もう一つ、記憶の「形」にも注意が要ります。公式は、記憶の主張ごとに出どころ(どの会議、どのメールから来たか)を保持し、モデルに「なぜそう覚えているか」を説明させられると書いています。導入の試行では、この出どころの表示が実際にどこまで追えるかを、担当者自身の商談で確かめておくと、後の訂正の手間が読めます。
外のAIに何が出るか:モデル提供元と、伏せる範囲
記憶は AnyTeam の中だけで完結しません。プライバシーポリシーでは、要約・調査・下書きなどを作るために、OpenAI、Anthropic、Google Cloud の Vertex AI、Perplexity といった外部のAI提供元に必要な内容を送ることがあると明記しています。セキュリティのページでも、委託先としてモデル提供元に OpenAI、Anthropic、Google を挙げています。一方で、顧客名、商談金額、識別子は外部のモデルに届く前に別の記号に置き換えると説明しており、提供元との契約で学習への利用を禁じ、提供元側の保存期間は選べる中で最も短く設定しているとしています。
音声の扱いは、使う端末で変わります。プライバシーポリシーによると、Apple 製チップを積んだ対応のMacでは音声の文字起こしを端末の中で行い、それ以外の対応端末では外部の文字起こし事業者に音声を送るとされています。文字起こしに使った音声は、通常24時間以内に削除すると書かれています。7月の発表では「声や映像は録らず、文字で記録する」と説明していますが、端末によっては音声そのものが一度外部に送られることは、情シスが配布する端末の種類と合わせて確かめておく必要があります。
また、製品の改善のために会話や記録の中身を使うのは、大口契約なら契約した会社が別途、明示的に同意した場合に限る、と書かれています。規約への同意や利用そのものは同意に当たらないとも明記しています。導入時には、この改善利用の同意を誰が判断し、記録に残すかを、記憶の管理者の仕事として決めておきます。
線1:正本はCRMか記憶か、項目ごとに決める
記憶を入れると、同じ商談について「CRMの記録」と「記憶の解釈」の二つの情報源ができます。AnyTeam のエージェントは、商談のたびにCRMの商談情報を更新する役を持っていますが、料金のページでは「承認なしには何も送らず、何も書き込まない」と案内しています。ここで決めるべきは、承認の有無より手前の、どの項目はCRMを正本とし、どの項目は記憶を正本とするかです。両方を正本にすると、食い違ったときにどちらを信じるかを毎回人が考えることになります。
目安は、社内の数字と評価に効く項目はCRMを正本にし、記憶は下書きを出す側に回すことです。受注予定日、金額、段階、確度は、予測会議と報酬計算に直結します。記憶がメールの文面から「来月決裁」と読み取っても、CRMの値を変えるのは担当者の確定を経てからにします。逆に、会議で出た反論や競合の名前、相手の関心事のように、もともとCRMに書かれずに消えていた情報は、記憶を正本にしてかまいません。
| 項目 | 正本 | AIにさせること | 確定する人 |
|---|---|---|---|
| 受注予定日・金額・段階・確度 | CRM | 変更の候補と根拠の会議を示す | 営業担当(大口は上長も) |
| 次の打ち手・宿題 | CRM(活動) | 会議の後に下書きを作る | 営業担当 |
| 反論・競合の名前・関心事 | 記憶 | 会議記録から抜き出し、出どころを付ける | 記憶の管理者が月次で点検 |
| 買い手側の関係者と役割 | 記憶からCRMへ | 関係者の候補を挙げる | 営業担当が確かめてCRMに登録 |
| 失注・保留の理由 | CRM | 理由の候補を三つまで示す | 営業担当と上長 |
表の「確定する人」が空欄になる項目は、記憶に書かせるだけにとどめ、CRMには書き戻させない、と決めておくと迷いません。
線2:記憶の誤りを誰が直すか
記憶の誤りには、入口で生まれるものと、つなぎ方で生まれるものがあります。入口の誤りは、会議の聞き違いや、冗談をそのまま約束として覚えるといったものです。つなぎ方の誤りは、似た社名の別会社の電子メールを同じアカウントに結び付ける、別の商談で出た反論をこの商談のものとして覚える、といったものです。公式のセキュリティページは、外部から届いた文面に紛れ込んだ指示が記憶を汚す危険を「記憶と文脈の汚染」として挙げ、保持する前に指示らしい記述を取り除くと説明しています。ただしこれは攻撃への備えで、ふつうの聞き違いや結び付けの誤りまでは防げません。
訂正の担当は、二段に分けると回ります。日々の誤りは、その商談の営業担当が気づいた時点で直します。そのために、記憶の要約を見るたびに「出どころの会議」を開いて照らす習慣を、研修の最初に入れておきます。もう一段は、記憶の管理者による定期の点検です。月に一度、受注と失注が決まった商談を数件選び、記憶が覚えている反論や競合、関係者が、実際の経緯と合っているかを確かめます。誤りが見つかったら、記憶を直すだけでなく、誤りが生まれた入口(どのチャンネル、どの会議)を記録すると、読ませる範囲の見直しにつながります。
気をつけたいのは、AIに「この記憶は正しいか」を判断させないことです。公式は、記憶がなぜそう覚えているかを説明させられると書いていますが、説明はあくまで根拠の提示です。根拠を見て正誤を決めるのは人の仕事として残します。
線3:担当替えと退職のとき、記憶をどう引き継ぐか
AnyTeam が最も強く売り込んでいるのが、担当者が辞めても記憶が会社に残るという点です。記憶の考え方の記事では、現在の道具では担当者が辞めると知識も一緒に出ていくが、AnyTeam では会社の資産として残る、と対比しています。引き継ぎの資料作りが軽くなるのは確かです。ただし、記憶が残ることと、次の担当がそれを正しく読めることは別です。前任者だけが分かる略語や、前任者の誤った思い込みも、そのまま引き継がれます。
もう一つ、記憶には会社の資産と個人の癖が混ざっています。7月の発表では、エージェントが担当者の文章の癖や追客の間隔まで覚えると説明しています。担当替えのとき、前任者の文体で後任のメールが下書きされると、相手先は違和感を覚えます。担当替えの手順には、アカウントの記憶は引き継ぐ、個人の文体や好みは引き継がないという線を書き込み、後任が最初の1週間で記憶の要約を読み、前任者と30分だけ照らし合わせる時間を取ります。
退職のときは、利用者の権限を外す手順を、社内の入退社の手続きに組み込みます。規約では、契約した会社が利用者の権限を取り消せると定めています。権限を外した後も、その担当者が作った記憶は作業空間に残るので、退職者の担当アカウントを誰に付け替えるかを、権限の取り消しと同じ日に決めておきます。
承認の関門:送る・書く前に止まる仕組みと、その限界
セキュリティのページでは、エージェントの仕組みを四つの部品に分けて説明しています。次に何をするかを考える部品、その行動が最初に宣言した目的に沿うかを確かめる独立した確認役、認証情報を持つ金庫、実際に操作して結果を確かめる部品です。考える部品は認証情報を一切持たず、金庫は営業担当1人・操作1回ごとの短い期限の権限だけを渡すとしています。書き換え、外部への送信、支払い、社外の相手への連絡、機微と分類されたものは「重大な操作」とされ、確認役が実行前に点検し、承認・計画の修正・人への回付・中止のいずれかを選ぶと書かれています。
仕組みとしてはよく考えられていますが、限界もあります。確認役が見るのは「宣言した目的に沿っているか」であり、「その文面を相手に送ってよいか」という営業上の判断ではありません。最終的な送信や書き込みは人の承認を通りますが、毎日何十件も承認を求められると、中身を読まずに押す癖がつきます。承認を形だけにしないために、承認の前に必ず読む項目(宛先、金額、約束の日付)を三つに絞って研修で教えることと、承認の件数が多すぎる役のエージェントは、いったん下書き止まりに戻すことを決めておきます。
- 監査の記録は改ざんを検知できる形で残り、求めれば書き出せると公式は説明しています。大口契約では即時の通知も選べるとされています
- 認証は Google の認証と電子メールのログイン用リンクが公式に記載されています。社内の統合認証につなげられるかは、契約前に確かめてください
商談中の助言と記録:相手への告知を誰が引き受けるか
AnyTeam は、商談の最中にも記憶をもとに助言を出します。7月の発表では、競合の名前が出たら差別化の要点を、反論が出たら返し方を、次に聞くべき質問をその場で示すと説明しています。料金のページでは、Zoom、Google の会議、Teams、対面の会議の記録に対応するとしています。便利な半面、相手先から見れば、自分の発言が文字に起こされ、米国の基盤で記憶として保持されるということです。
規約とプライバシーポリシーは、録音や文字起こしに関する法令を守り、必要な同意を参加者から得る責任は利用者と契約した会社にある、とはっきり書いています。日本では、商談の冒頭で記録と文字起こしを行うことを相手に伝え、了承を得る運用が一般的になりつつあります。営業企画は、冒頭で伝える一言の定型文と、断られたときに記録を止める手順を用意し、営業担当がその場で迷わないようにしておきます。相手が記録を断った商談は、記憶に入らない分、後で担当者が要点を手で残す必要があります。
助言そのものの扱いにも線が要ります。商談中に出た比較の要点や価格の分析は、記憶と社内資料から組み立てた提案であり、正しさの保証はありません。相手に伝える前に担当者が根拠を確かめられない助言は、その場では使わない、と決めておくのが無難です。
マーケから見た記憶:商談化までの導線に何を返してもらうか
記憶は営業のための仕組みですが、マーケにとっても価値があります。商談で実際に出た反論、比較された競合、決め手になった資料が、会議記録から抜き出されて残るからです。これまでは営業担当の頭の中にしかなかった情報で、マーケが聞き取りに回っても集まりにくいものでした。記憶の使い道をマーケ側から決めるなら、流入元ごとの商談で、どんな反論が多いかを月に一度まとめてもらうのが一つの形です。ウェビナー経由と展示会経由で反論の傾向が違えば、事前に渡す資料や案内の文面を変えられます。
ただし、記憶の要約を見込み客の点数付けや予算配分の根拠にそのまま使うのは避けます。要約は、記録が取れた会議と、連携した受信箱だけから作られています。相手が記録を断った商談や、担当者の私用の連絡で進んだ商談は抜け落ちます。マーケが記憶から数字を拾うときは、母数(記録が取れた商談の件数)を必ず一緒に出させること、傾向を施策の変更に使う前に営業担当2〜3人に当たって確かめることを、運用の決まりにしておきます。
また、記憶を見る権限は営業に閉じているのが既定と考えるのが自然です。マーケに記憶そのものを開くのか、管理者が抜き出した集計だけを渡すのかは、相手先の発言をどこまで社内で回すかという個人情報の扱いにも関わるので、法務と相談して決めます。
費用の増え方:座席と、チームで共有するAIの枠
料金のページでは、プランは三つで、違いはチームで共有するAIの枠の大きさだけだと説明しています。1人あたり月額で、会議中心の使い方を想定した最小のプランが75ドル、標準のプランが100ドル、エージェントを多用する最上位の Max が150ドルです。いずれも年間契約で月払い、契約期間中は価格を固定するとしています。1人あたりの枠は月に5,250、8,000、13,500の単位で、1単位はAI提供元の原価で0.01ドル分とされています。枠はチーム全員で一つにまとめて使い、毎月補充され、使い残しは繰り越さない仕組みです。
枠を超えたときの扱いも公開されています。使用量が75%と90%に達すると管理者に知らせが届き、100%に達すると管理者が「続けるか、補充まで止めるか」を選びます。続ける場合、枠の10%までの超過分は原価、10〜25%は原価の1.25倍、25%を超える分は原価の1.5倍で請求されます。公式の例では、20人が標準のプランを使い、枠を20%超えると、その月の追加は360ドルとされています。
費用の読み方で大事なのは、記憶を広げるほどAIの使用量も増えることです。読ませるチャンネルや受信箱を増やせば、要約と結び付けの処理が増え、エージェントの実行も増えます。1人あたりの上限として、記憶を持てる有効なアカウントは50まで、会議は月300件までと書かれています。100%で続けるかどうかを決める管理者を、記憶の管理者と同じ人にしておくと、使用量の増加と読ませる範囲の見直しを一度に判断できます。
止め方とやめ方:一時停止、連携の取り消し、契約の終わり
止め方は三つの段階で用意されています。セキュリティのページでは、実行1回ごとと作業空間ごとに上限を設けて、繰り返しや大量の書き換えを強制的に止めると説明し、エージェント単位、作業空間単位、基盤全体で一時停止できるとしています。プライバシーポリシーでは、連携の接続を外し、第三者のサービスへのアクセスを取り消せると書いています。誤った書き換えが続いたときに、まず止めるのはエージェント単位、次に作業空間単位という順番と、それぞれを止める権限を持つ人を決めておきます。
やめ方は、記憶の書き出しが鍵です。規約では、契約した会社はいつでも顧客データを書き出し・削除できるとする一方、契約が終われば利用の権利はただちに終わり、データは削除または制限されうると定めています。契約終了の前に、アカウントごとの記憶の要約と、CRMに書き戻されていない情報を書き出す手順を、導入の時点で決めておかないと、記憶を会社の資産として残すという約束が、契約の終わりとともに消えます。
もう一つ、提供元の規模も判断材料です。公開されている資金調達は2025年10月のシード段階の1,000万ドルで、規約は提供元が事業の一部または全部を、可能な範囲で事前に知らせたうえで終了できるとしています。記憶を AnyTeam の中だけに置かず、確定した内容はCRMに残しておくことが、提供元に何かあったときの保険になります。
最初の90日で回す、記憶の点検の型
記憶を定着させるには、配った直後から点検を回すことです。いきなり全営業に配るより、一つのチームで90日の試行を組み、四つの段階で進めると、記憶の質と費用の両方が読めます。
連携するチャンネル、共有ドライブ、受信箱を限定し、記憶の管理者を1人決めます。CRMの項目ごとに正本を決めた表を、試行の初日に営業担当へ配ります。
営業担当は、記憶の要約を見るたびに出どころの会議を開き、誤りを見つけたら直して、管理者に入口を知らせます。管理者は誤りの種類を記録します。
受注・失注が決まった商談を数件選び、記憶の反論・競合・関係者が実際と合うかを確かめます。誤りが多い入口は読ませる範囲から外します。
誤りの件数、承認の件数、AIの枠の使用率、CRMへの書き戻しの件数を並べ、ほかのチームに広げるか、範囲を絞って続けるか、やめるかを決めます。
試行の終わりには、次の確認表を埋めてから全社に広げます。
- 記憶の管理者と、100%到達時に続行を判断する人が決まっている
- CRMの項目ごとに、正本と確定する人が決まっている
- 読ませないチャンネル・フォルダが設定されている
- 商談の冒頭で記録を伝える定型文と、断られたときの手順がある
- 担当替え・退職のとき、記憶の付け替えと権限の取り消しを同じ日に行う手順がある
- 委託先・保存地域・改善利用の同意の有無が、自社の台帳に記録されている
- 契約終了の前に書き出す範囲と担当者が決まっている
まとめ
AnyTeam は、営業担当ごとのAIエージェント群が、会議・電子メール・CRM・社内チャットから組み立てた会社単位の記憶を共有して動く基盤です。規約上、その記憶の持ち主は契約した会社であり、担当者が辞めても記憶が残るという約束は、引き継ぎに悩む営業組織には魅力があります。ただし、契約が決めるのは法務上の持ち主だけです。何を読ませるか、CRMとどちらを正本にするか、誤りを誰が直すか、担当替えで何を引き継がないか、商談相手への告知を誰が引き受けるか、AIの枠を超えたら誰が続行を決めるか、契約が終わる前に何を書き出すか——この七つを社内で決め、1チームの試行で点検を回してから広げることが、記憶を本当に会社の資産にする近道です。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
ウェビナーの集客を、思いつきの告知から「設計」へ
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