1.経営ビジョンとDX推進方針

生成AIをはじめとするデジタル技術の進展により、企業活動における情報収集、意思決定、企画、営業、マーケティング、制作、管理業務のあり方は大きく変化しています。企業の競争力は、限られた人員や時間の中で、どれだけ多くの仮説を検証し、迅速に改善を重ねられるかによって左右される度合いが高まっています。

デボノは、「AIを企業活動の当たり前にし、組織の成長速度を高める」ことを目指しています。AIを一部業務の効率化に限定せず、企業活動のさまざまな場面に組み込み、組織の手数と改善速度を高めることが、今後の事業成長に不可欠であると考えています。

当社自身も、AIやデータを営業、マーケティング、制作、提案、顧客支援、管理業務に継続的に取り入れ、少人数でも高い生産性と品質を実現できる事業運営へ変革していきます。自社で実践・検証したAI活用や業務改善の知見を蓄積し、顧客企業のAI導入・業務実装支援にも還元することで、AIが実際の業務で使われ、継続的に成果を生み出す社会の実現を目指します。

2.DXによって実現するビジネスモデル

当社がDXによって目指すのは、AIやデータを一部業務の効率化に利用する会社ではなく、AIとデータを前提として、顧客理解、意思決定、企画、実行、改善を継続的に行う事業運営へ転換することです。

当社の事業は、AI導入・活用支援、BtoBマーケティング支援、プロポーザル・提案支援など、知識や経験を基盤とする業務を中心としています。これらの事業において、個人の経験だけに依存するのではなく、社内に蓄積されたデータ・ナレッジとAIを組み合わせることで、組織としてより多くの仮説を検討し、より速く意思決定し、継続的にサービスを改善できる事業モデルを構築します。

また、自社におけるAI・データ活用の実践を、顧客への価値提供につながる知見として蓄積します。自社で得た実践知を顧客企業のAI導入・業務実装支援へ還元し、顧客支援から得られた課題や知見を再び自社の事業運営やサービス開発へ反映することで、自社DXと顧客価値の向上が循環する事業モデルを目指します。

3.DX戦略と重点方針

当社は、上記のビジネスモデルを実現するため、以下の3つをDX戦略の重点方針として推進します。

3-1. AI・データを前提とした事業運営への転換
AIを特定業務の補助ツールとして利用するのではなく、顧客理解、情報収集、分析、企画、提案、顧客支援、管理等の主要な事業プロセスに組み込みます。

これにより、人が担う役割を単純作業や情報処理から、判断、企画、顧客との対話、改善、新たな価値創出へ移し、AIと人が役割分担しながら事業を運営する状態へ転換します。個別のAI利用ではなく、業務フロー、社内ルール、データ、システムを含めて再設計し、組織として継続的に活用できる状態を構築します。

3-2. データ・ナレッジを組織の経営資産として活用
顧客接点、商談、提案、制作、施策実行、顧客支援等を通じて得られる情報や知見を、担当者個人に閉じたものではなく、組織として活用できる経営資産として蓄積・整理します。

蓄積したデータ・ナレッジを、顧客理解、意思決定、提案・サービス品質の向上、業務改善、新サービスの企画等に活用し、個人の経験だけに依存しない再現性のある事業運営へ転換します。また、AIが必要な情報やナレッジを適切に参照できる環境を整備し、組織全体の判断・改善能力を高めます。

3-3. 自社DXの実践知を事業・顧客価値へ還元
当社は、自社DXを単なる社内改善ではなく、顧客への価値提供を高めるための実践活動と位置づけます。

自社でAI・データ活用を実践する中で得られた業務設計、活用方法、運用上の課題、ガバナンス、改善ノウハウ等を蓄積し、AI導入・活用支援、AI推進BPO、AI研修、AIガバナンス支援等のサービスへ還元します。

これにより、自社の変革と顧客支援を分離せず、自社での実践を通じてサービスの提供方法や価値そのものを継続的に見直し、新たな事業機会や顧客価値の創出につなげます。

4.DX推進体制

当社では、代表取締役をDX推進の最終責任者とし、経営方針とDX施策を一体的に推進します。各業務領域の担当者が、日常業務におけるAI活用、データ活用、業務改善を継続的に実施し、重要な施策や投資については経営判断のもとで優先順位を決定します。

また、DX施策の進捗や成果を定期的に確認し、必要に応じて施策や優先順位を見直します。顧客支援で得られたAI活用・業務改善の知見と、自社業務で得られた知見を相互に還元することで、サービス開発と社内DXを循環させます。

5.デジタル人材の育成・確保

当社は、AIやデジタル技術を一部の専門人材だけが利用するものではなく、各担当者が日常業務で活用できる状態を目指します。

生成AI、データ活用、AIガバナンス、情報セキュリティ等に関する知識を継続的に更新するとともに、実際の業務や顧客支援で得られた活用事例、プロンプト、業務フロー、改善ノウハウ等を共有し、組織全体のAI活用力を高めます。

必要に応じて外部専門家やパートナーとも連携し、最新技術を実務に適用するための知識・スキルを確保します。

6.最新の情報処理技術を活用するための環境整備方針

当社は、クラウドサービス、生成AI、データ管理基盤、AIエージェント、システム連携等を活用し、事業や業務に適したデジタル環境を継続的に整備します。

新たな技術については、単に導入することを目的とせず、業務効率、品質、顧客価値、セキュリティへの効果を確認しながら採用します。また、重要な情報資産を安全に取り扱うため、アクセス管理、認証管理、端末管理、バックアップその他必要なセキュリティ対策について、リスクや業務実態に応じて継続的に整備・改善します。

7.DX戦略の達成状況に係る指標

当社は、DXの成果を単なる業務時間の削減やツールの導入数だけで評価するのではなく、AI・データを前提とした事業運営への転換が進み、組織としての知識活用や事業・サービスの変革につながっているかという観点から確認します。

そのため、主に以下の指標を用いてDX戦略の進捗と成果を確認します。

・AI・データを前提とした事業運営への移行状況
主要な事業プロセスや意思決定において、AI・データ活用が個人単位の利用ではなく、継続的な業務プロセスとして組み込まれている状況を確認します。

・データ・ナレッジの組織的な活用状況
社内に蓄積したデータやナレッジが、複数の担当者・業務で参照・再利用され、意思決定、提案、サービス改善等に活用されている状況を確認します。

・自社DXを起点とした事業・サービス変革の創出状況
自社でのAI・データ活用から、新たなサービス、提供方法、顧客支援の仕組み、業務モデル等の改善・創出につながった事例を確認します。

これらの指標を定期的に確認し、その結果をDX戦略、投資、業務設計、サービス開発の見直しに反映します。

8.情報セキュリティへの取り組み

当社は、DXを推進するうえで情報セキュリティの確保を重要な前提としています。顧客から預かる情報、個人情報、契約情報、提案・制作に関する情報等について、社内規程、運用ルールおよび契約上の義務に基づき適切に管理し、リスクや業務実態に応じた情報セキュリティ対策を継続的に整備・改善します。

また、SECURITY ACTION制度における「二つ星」の自己宣言を行っており、情報セキュリティ基本方針に基づく取り組みを継続的に見直します。

9.代表メッセージ

AIは、単なる業務効率化のためのツールではなく、企業がより多くの仮説を試し、より速く意思決定し、改善を続けるための基盤になりつつあります。

デボノは、AIを企業活動の当たり前にし、組織の成長速度を高めることを目指しています。そのためには、お客様にAI活用を提案するだけではなく、私たち自身がAIとデータを日常の業務に組み込み、事業の進め方を継続的に変革していくことが重要だと考えています。

営業、マーケティング、制作、提案、顧客支援、管理業務など、当社のさまざまな業務でAI活用とデータ活用を進め、そこで得られた知見をサービスとしてお客様へ還元していきます。

私は代表取締役として、本方針に基づくDXを経営課題として推進し、進捗と成果を継続的に確認しながら改善してまいります。

株式会社デボノ
代表取締役　安達 亮介